事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約937文字
３ 【事業の内容】 当社グループは当社及び連結子会社５社を中心に構成され、衣料品及び機能性繊維の製造・販売を行っている「繊維事業」、医療用医薬品の製造・販売を行っている「医薬品事業」、消防自動車、自動車部品等の製造・販売を行っている「機械関連事業」、ショッピングセンターの運営、各種の不動産賃貸事業を行っている「不動産事業」、ビル管理サービス、訪花昆虫の販売、低カリウムレタス、はなびらたけの生産・販売等の事業を行っている「その他」の事業活動を展開しております。 当社グループの事業に係る位置づけは、次のとおりであります。 なお、これらの事業区分とセグメント情報における事業区分は、同一であります。 繊維事業…………………… 当社は肌着、靴下等の衣料品の企画・製造・販売、ブランドライセンス業を行っております。子会社㈱ニチビは水溶性繊維、耐熱性繊維等の機能性繊維の製造・販売、オグランジャパン㈱は肌着、エプロン等の企画・販売を行っております。 医薬品事業………………… 子会社トーアエイヨー㈱は虚血性心疾患や高血圧、不整脈等の医療用医薬品の製造・販売を行っております。 機械関連事業……………… 当社は自動車部品、工業用バルブ、工業用洗浄機等の設計・製造・販売、石油製品等の輸入販売を行っております。子会社日本機械工業㈱は消防自動車、防災機器の製造・販売を行っております。 不動産事業………………… 当社はショッピングセンターの運営及び各種の不動産賃貸事業を行っております。 その他……………………… 当社は訪花昆虫（交配用ミツバチ）の販売、低カリウムレタス・はなびらたけの生産・販売等を行っております。子会社㈱片倉キャロンサービスはビル管理サービスの事業を行っております。 （注）片倉機器工業㈱は、2019年12月31日をもって事業撤退したため、除外しております。 はなびらたけ・低カリウムレタスの生産・販売は、2019年11月25日付で事業撤退を決定し 、 それぞれの事業から2020年１月31日、同年２月29日をもって撤退しております 。 事業の系統図は次のとおりであります。 （注）片倉機器工業㈱は、2019年12月31日をもって事業撤退したため、除外しております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1778文字
(2) 中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題 当社グループは、『愛される200年企業の礎ができていること』を到達目標とした、2017年から2021年の５カ年を計画期間とする中期経営計画「カタクラ2021」を策定いたしました。 ＜「カタクラ2021」の基本戦略＞ ◎ 成長事業への転換 ・ 多様化する顧客ニーズに対応し、特定領域でのＮｏ.１を目指す ・ 既存事業のビジネスモデルを見直し、成長事業へシフトすることで、収益基盤を強化する ・ 新興国市場の開拓を推進する ◎ 新規事業の創出 ・ 多角化した事業のシナジーを効かせ、新規事業を創出する ・ 人々の潜在ニーズに応え、独創的な製品やサービスを提供することで、成長事業を創出する ・ 長期的な展望のもとでカタクラグループの新たな柱となる事業を創出する ＜対処すべき課題＞ 当社グループは、2017年から５カ年を計画期間とする中期経営計画「カタクラ2021」を策定し取り組んでまいりました。当初の２年間は、基本戦略である「成長事業への転換」に基づき、一部の事業から撤退する等構造改革に取り組みましたが、計画策定時からの更なる事業環境の悪化や、注力してきた新規製商品が伸び悩んだこと等により、繊維事業における実用衣料分野、医薬品事業、機械関連事業については2019年度も構造改革を継続することとし、新規事業も含めて2020年度での黒字化が見込めない事業については事業規模の大幅な縮小または撤退を決定・実行してまいりました。 今般、構造改革に一定の目処が立ったことから、今後は不動産事業等の成長事業へ経営資源を振り向けるとともに、安定した収益構造への転換を果たした事業については、より一層の採算性改善に努めてまいります。加えて、他社との事業提携やＭ＆Ａによる成長を検討するとともに、更なる資本効率の改善や、株主還元の適切な水準への引き上げを図ることで、中長期的な企業価値の向上を目指してまいります。 また、成長の土台となる事業基盤強化のため、社外取締役の増員や関係会社管理規程の見直し、コンプライアンス管理規程の制定等ガバナンスの強化に取り組んでまいりましたが、今後はそれらの運用の充実を図り体制の強化に努めてまいります。 さらに、生産性の低い会議の廃止や各種資料の削減による業務の効率化を図るとともに、連続休暇制度やスライド勤務制度の導入、サテライトオフィスの活用等により生産性の向上を実現してまいりましたが、今後は人材育成の更なる強化に取り組んでまいります。 主要な事業の対処すべき課題は次のとおりです。 （繊維事業） 実用衣料分野については、当社衣料品事業部門の大幅縮小と連結子会社への事業譲渡を決定いたしました。 今後は、付加価値の高い介護商品拡充による収益力強化と、物流機能の統合等を通じたコスト削減を一層推し進めてまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1778文字
(2) 中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題 当社グループは、『愛される200年企業の礎ができていること』を到達目標とした、2017年から2021年の５カ年を計画期間とする中期経営計画「カタクラ2021」を策定いたしました。 ＜「カタクラ2021」の基本戦略＞ ◎ 成長事業への転換 ・ 多様化する顧客ニーズに対応し、特定領域でのＮｏ.１を目指す ・ 既存事業のビジネスモデルを見直し、成長事業へシフトすることで、収益基盤を強化する ・ 新興国市場の開拓を推進する ◎ 新規事業の創出 ・ 多角化した事業のシナジーを効かせ、新規事業を創出する ・ 人々の潜在ニーズに応え、独創的な製品やサービスを提供することで、成長事業を創出する ・ 長期的な展望のもとでカタクラグループの新たな柱となる事業を創出する ＜対処すべき課題＞ 当社グループは、2017年から５カ年を計画期間とする中期経営計画「カタクラ2021」を策定し取り組んでまいりました。当初の２年間は、基本戦略である「成長事業への転換」に基づき、一部の事業から撤退する等構造改革に取り組みましたが、計画策定時からの更なる事業環境の悪化や、注力してきた新規製商品が伸び悩んだこと等により、繊維事業における実用衣料分野、医薬品事業、機械関連事業については2019年度も構造改革を継続することとし、新規事業も含めて2020年度での黒字化が見込めない事業については事業規模の大幅な縮小または撤退を決定・実行してまいりました。 今般、構造改革に一定の目処が立ったことから、今後は不動産事業等の成長事業へ経営資源を振り向けるとともに、安定した収益構造への転換を果たした事業については、より一層の採算性改善に努めてまいります。加えて、他社との事業提携やＭ＆Ａによる成長を検討するとともに、更なる資本効率の改善や、株主還元の適切な水準への引き上げを図ることで、中長期的な企業価値の向上を目指してまいります。 また、成長の土台となる事業基盤強化のため、社外取締役の増員や関係会社管理規程の見直し、コンプライアンス管理規程の制定等ガバナンスの強化に取り組んでまいりましたが、今後はそれらの運用の充実を図り体制の強化に努めてまいります。 さらに、生産性の低い会議の廃止や各種資料の削減による業務の効率化を図るとともに、連続休暇制度やスライド勤務制度の導入、サテライトオフィスの活用等により生産性の向上を実現してまいりましたが、今後は人材育成の更なる強化に取り組んでまいります。 主要な事業の対処すべき課題は次のとおりです。 （繊維事業） 実用衣料分野については、当社衣料品事業部門の大幅縮小と連結子会社への事業譲渡を決定いたしました。 今後は、付加価値の高い介護商品拡充による収益力強化と、物流機能の統合等を通じたコスト削減を一層推し進めてまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4215文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況 当連結会計年度（以下「当期」）におけるわが国経済は、堅調な企業収益を背景に、設備投資の増加や雇用・所得環境の改善が継続し、緩やかな回復基調が続いているものの、米中の通商問題の長期化や英国のＥＵ離脱問題など、先行き不透明な状況で推移いたしました。 このような環境のなか、当社グループは、2017年から５カ年を計画期間とする中期経営計画「カタクラ2021」において、「成長事業への転換」を基本戦略とし、その実現に向けグループ全体で取り組んでまいりました。不採算事業については、安定した収益基盤の確立と成長事業への転換のため収益改善に取り組むとともに、2020年度での黒字化が見込めない事業については事業規模の大幅な縮小または撤退を決定・実行してまいりました。 事業環境の悪化等により安定した収益基盤の確立に至っていない繊維事業の実用衣料、医薬品事業、機械関連事業の３事業について、実用衣料では不採算となっている販売先との取引解消や採算性改善の難しい商品カテゴリーからの撤退を進め、当社衣料品事業部門の大幅縮小と一部事業の連結子会社への譲渡を決定いたしました。医薬品事業では、ジェネリック製品のラインナップ拡充や効率的な研究開発体制の移行による安定収益基盤の強化に努め、機械関連事業の消防自動車事業では、採算性を重視した営業体制の構築や生産性向上に取り組むなど、構造改革を断行してまいりました。なお、機械関連事業の農業用機械事業、その他事業の介護福祉機器事業およびアグリビジネスについては、厳しい事業環境の中、安定した収益構造への転換が困難であると判断し撤退することといたしました。 継続的に成長している不動産事業については、社有地開発や既存商業施設の再構築・鮮度維持・魅力度向上等に経営資源を振り向け、更なる成長を図ってまいりました。 この結果、当期の売上高は、機械関連事業において消防自動車事業で増収となったものの、繊維事業において前期に補整下着事業から撤退したことに加え、実用衣料の肌着、耐熱性繊維等の機能性繊維が低迷したことにより減収、その他で前期にホームセンター事業から撤退した影響により減収となったため、 440億43百万円 （ 前期比0.6％減 ）となりました。 営業利益は、医薬品事業、機械関連事業及び不動産事業の増収により 25億69百万円 （ 同67.8％増 ）となり、経常利益は 34億30百万円 （ 同39.6％増 ）となりました。 親会社株主に帰属する当期純利益は、 17億32百万円 （ 同35.0％増 ）となりました。 セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約897文字
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 14百万円 は、各報告セグメントに配分していない共通の資産の増加額であります。 ３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日） （単位：百万円） 繊維 医薬品 機械関連 不動産 その他(注)１ 合計 調整額 (注)２ 連結 財務諸表 計上額 (注)３ 売上高 外部顧客への売上高 7,839 14,191 9,481 10,731 1,799 44,043 44,043 セグメント間の内部 売上高又は振替高 29 238 271 △ 271 7,842 14,191 9,482 10,760 2,037 44,315 △ 271 44,043 セグメント利益 又は損失(△) △ 123 552 △ 234 4,101 △ 58 4,235 △ 1,666 2,569 セグメント資産 8,784 64,611 7,122 40,178 753 121,450 19,543 140,993 その他の項目 減価償却費 190 965 189 1,676 31 3,053 44 3,098 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 1,379 504 141 588 46 2,660 34 2,695 (注) １．その他の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビル管理サービス、訪花昆虫の販売、低カリウムレタス、はなびらたけの生産・販売等のライフソリューション事業であります。 ２．調整額の内容は以下のとおりであります。 (1) セグメント利益又は損失（△）の調整額 △1,666百万円 には、セグメント間の取引消去△12百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,654百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2) セグメント資産の調整額 19,543百万円 の主なものは、当社での長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産であります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3698文字
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 販売高(百万円) 割合(％) 販売高(百万円) 割合(％) アステラス製薬㈱ 13,185 29.8 13,218 30.0 (2) 経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当期末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者は、会計方針の選択・適用、期末日における資産・負債及び会計期間における収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に次の項目が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に影響を及ぼすと考えております。 イ. 投資有価証券 当社グループの保有する投資有価証券は、株式市場の価格変動リスクや、経営状態・財務状態の悪化による価格の下落リスクを負っているため、社内規定により、その他有価証券で時価のある株式については、下落率30％以上のものにあっては回復可能性が認められる合理的な反証が無い限り減損処理を行っております。このため、株式市況の変動により、投資有価証券の減損費用が発生する可能性があります。 ロ. 繰延税金資産 当社グループは、繰延税金資産の回収可能性の評価に際し、将来の課税所得を合理的に見積っております。繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積りに依存するため、課税所得の見積額が減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。 ハ. 退職給付に係る負債 当社グループの退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件や年金資産の長期期待運用収益率に基づいて算出されております。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、将来期間において認識される費用及び債務に影響を及ぼし、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ② 当連結会計年度の経営成績の分析 イ. 売上高 当期の売上高は、 前期に比べ２億64百万円減収 の 440億43百万円 （ 前期比0.…