配当政策
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/ 原文長 約580文字
３【配当政策】 当社は、株主に対する安定した利益還元の実施を最も重要な経営課題と認識しております。当社の企業価値の向上を図りつつ、経済情勢や金融情勢、業界動向等を考慮し、当社の企業体質や今後の事業展開等を総合的に勘案した上で、可能な限り増配及び株式分割などの株主還元策を積極的に実施してまいります。また、内部留保につきましては、財務体質の強化に加え、収益性と投資効率という観点から、当社として最適な投資活動を行うことで、更なる事業規模の拡大を図るとともに、安定的な経営基盤の確立に努めてまいります。 当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。 当事業年度につきましては、上記方針に基づき当期は１株当たり８円の配当（うち中間配当０円）を実施することを決定しました。この結果、当事業年度の配当性向は、46.9％となりました。 当社は、「取締役会の決議により、毎年６月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。 決議年月日 配当金の総額 （千円） １株当たり配当額 （円） 平成29年３月28日 定時株主総会決議 97,124
従業員の状況
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/ 原文長 約376文字
５【従業員の状況】 (1）提出会社の状況 平成28年12月31日現在 従業員数（人） 平均年令（才） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円） 124[82] 36.7 13.7 4,561,463 （注）１．従業員数は、就業人員であります。 ２．従業員数欄の［外数］は、臨時雇用者（顧問、派遣社員及びパートタイマー）の年間平均人員であります。 ３．従業員数には、社外から当社への出向者（４名）を含みます。 ４．平均年間給与（当期は決算期変更により９ヶ月間となっておりますが、平成28年１月１日から平成28年12月31日までの12ヶ月間の金額を記載しております。）は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (2）労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 有価証券報告書（通常方式）_20170327110111
コーポレート・ガバナンス
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/ 原文長 約8015文字
2．企業統治の体制 ①企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 当社では、経営の監督・執行機能の分離を明確にし、スピーディな意思決定と自己責任経営の徹底を目的として執行役員制度を導入しております。当社の企業統治にかかる体制は以下のとおりであります。 ＜取締役会＞ 取締役会は、社外取締役２名を含む全取締役９名で構成され、毎月１回の定例開催と必要に応じた臨時開催により、法令で定められた事項や経営に関する事実など「取締役会付議基準」に定められた事項の意思決定及び監督を行っております。また、一般株主の利益が損なわれることのないように、かつ社会的責任をより果たせるように、経営者から独立した客観的な立場から意見を述べることができる人材を社外取締役として招聘し、東京証券取引所に独立役員として届け出ております。 ＜監査役会＞ 監査役会は、社外監査役２名を含む全監査役３名で構成され、株主の負託を受けた独立した機関として取締役の職務遂行の監査を通じ、企業の健全で持続的な成長を確保し、社会的信頼に応える良質な企業統治体制を確立する責務を負っております。前項の責務を果たすために、監査役は取締役会その他重要な会議への出席、取締役、使用人及び会計監査人等から受領した報告内容の検証、会社の業務及び財産の状況に関する調査等を行い、取締役または使用人に対する助言または勧告等の意見の表明、取締役の行為の差止めなど、必要な措置を講じております。また、一般株主の利益が損なわれることのないように、かつ社会的責任をより果たせるように、経営者から独立した客観的な立場から意見を述べることができる人材を社外監査役として招聘し、うち１名を東京証券取引所に独立役員として届け出ております。 当社は、監査役会設置会社であり、取締役会及び監査役会が、取締役の職務執行の監督・監査を行っております。また、独立性の高い社外取締役及び社外監査役の選任による経営の監督機能及び監査役会による監査機能を有効に活用し、コーポレート・ガバナンスの実効性を高めることにより、経営の監督・監査機能の適切性と効率的な業務執行体制が確保できていると判断しております。 当社のコーポレート・ガバナンス体制は以下の通りであります。 ②内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況 １ 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制 当社は、「就業規則」において服務に関する原則を定め、法令遵守の基本精神に則り、社員一人ひとりが責任と自覚を持って自ら能動的に行動することとし、取締役、執行役員及び使用人全員へ周知徹底する。 取締役会は、取締役会の決議事項及び付議基準を整備し、当該決議事項及び付議基準に則り、法令及び定款に定める事項、会社の業務執行に重要な事項を決定する。…
重要な契約等
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５【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。
大株主の状況
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/ 原文長 約606文字
（７）【大株主の状況】 平成28年12月31日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 （株） 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） ユーシーシーホールディングス株式会社 兵庫県神戸市中央区港島中町7-7-7 （登記簿上の住所は、兵庫県神戸市中央区多聞通5-1-6） 7,008,600 50.53 三井物産株式会社 東京都千代田区丸の内1-1-3 206,500 1.48 ユニカフェ・ドリーム会 東京都港区新橋6-1-11 191,990 1.38 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 東京都中央区晴海1-8-11 72,200 0.52 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口１） 東京都中央区晴海1-8-11 71,800 0.51 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５） 東京都中央区晴海1-8-11 67,200 0.48 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口２) 東京都中央区晴海1-8-11 65,500 0.47 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口３） 東京都中央区晴海1-8-11 62,900 0.45 美鈴コーヒー株式会社 東京都千代田区神田司町2-15 61,300 0.44 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口６） 東京都中央区晴海1-8-11 61,200 0.44 7,869,190 56.74