研究開発活動
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５【研究開発活動】 当社グループの研究開発活動は、開発部を基軸として、関連部署、グループ各社との綿密な連携と支援体制のもと、安全・安心を第一にグローバル化、多様化する消費者及び顧客のニーズに合った製品開発と当社コア・コンピタンスに基づいた独自の技術開発に注力して活動を行っております。また、販路拡大に向けた積極的な活動拠点として開発戦略室が中心となり、ターゲットユーザーの開発動向の検証とマーケット、競合メーカー、原料メーカーの実態把握に注力した研究開発活動を展開しております。 当連結会計年度における研究開発として、カラメル製品部門（カラメル、焙焼シラップ）では、飲料向けカラメル及びチルドデザート、冷菓、チョコレートなどの和洋菓子用途の新規シラップやソースの製品開発に加え、新規生産ラインの導入を見据えた加工技術の開発にも取り組んでおります。 乾燥製品部門の和風調味料におきましては、幅広く顧客の要望に応えられるように製品の種類を充実させるべく開発にあたっております。粉末茶製品については、従来からの給茶機、通信販売向け及び量販店などでの一般市販品の他、東南アジア諸国向けラテ系飲料の開発にも重点的に取り組んでおります。粉末山芋製品では用途開発の一環としてお好み焼き用ミックス粉を初めとし、製菓、製麺用などの製剤化にも力を入れております。また、凍結乾燥製品では欧米諸国に向けた具材や惣菜などの開発も進めております。 組立製品部門（造粒、ブレンド）では、ＯＥＭ製品ではありますが、当社設計のインスタントスープ、粉末飲料、粉末調味料、ヘルスケア食品やスポーツサプリメントの加工技術の向上に取り組みました。 冷凍製品部門（和菓子、山芋）におきましては、製品形態のバラエティ化を進め、介護・医療分野ばかりではなく学校給食・お弁当分野など幅広い業態に、より親しみやすい製品の開発を進めるとともに、健康志向・高齢化社会などの変化に対応した、機能を強化した製品等の開発にも着手いたしました。 また既存製品におきましては、天候不順や新興国の旺盛な穀物需要などによる農産物価格の高騰や原料の入手難、及び穀物類の遺伝子組み換え作物への転換などの原料事情に対応するため、設計の変更や原料切り替えを随時実施しております。 なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は、 354 百万円であります。 有価証券報告書（通常方式）_20200625180731
設備投資等の概要
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２【主要な設備の状況】 当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、次のとおりであります。 (1）提出会社 （2020年３月31日現在） 事業所名 (所在地) 設備の内容 帳簿価額 従業 員数 (人) 建物及び構築物 （千円） 機械装置及び運搬具 （千円） 土地 （千円） (面積㎡) リース 資産 （千円） その他 （千円） 合計 （千円） 真岡第二工場 (栃木県真岡市) カラメル 製品 粉末製品 製造設備 662,937 248,779 39,684 (21,634) 5,705 957,106 47 [6] 真岡第三工場 (栃木県真岡市) カラメル 製品 粉末製品 造粒製品 ブレンド 製品製造 設備 796,614 920,592 281,802 (34,811) 26,485 2,025,495 131 [10] 本社 (栃木県真岡市) 事務所 71,001 30,261 34,804 (13,332) 15,115 3,478 154,663 56 [3] 本社 (栃木県真岡市) 粉末製品 凍結乾燥 製品 冷凍製品 その他製品・商品 製造設備 105,796 42,826 (－) 715 149,338 [－] 研究所 (栃木県真岡市) 研究開発 設備 17,817 6,497 (－) 4,373 28,689 60 [1] 東京支社 (東京都台東区) 事務所 (－) 361 361 50 [－] 大阪支店 (大阪市東淀川区) 事務所 5,735 5,067 (250) 109 10,911 [－] （注）１．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。 ２．研究所の土地については本社に含めて表示しております。 ３．本社の粉末製品製造設備、その他製品・商品製造設備は、子会社福建龍和食品実業有限公司に貸与している設備であります。また、凍結乾燥製品及び冷凍製品製造設備は、子会社㈱東北センバに貸与している設備であります。 ４．現在休止中の主要な設備はありません。 ５．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は［ ］内に年間の平均人員数を外数で記載しております。…