事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約769文字
３【事業の内容】 （1）企業集団等の概況 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社・子会社11社及び関連会社１社で構成され、商事部門（食品・食材の卸売）を中核に、ホテル部門（ビジネスホテルの経営）及び不動産部門（不動産の賃貸）の３部門により事業活動を展開しており、子会社、関連会社の事業は主に当社の補完的な業務を行っております。 当社グループが営んでいる主な事業内容と当社及び関係会社の当該事業における位置付けとセグメントとの関連は、次のとおりであります。 なお、次の３部門は「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 商事部門…………当社が米の集荷及び販売をするほか、メーカーより小麦粉、澱粉、砂糖、油脂、飼料、畜産、加工食品、酒類その他を仕入れて販売し、ユアサフナショク・リカー㈱、ワイ・エフ石油㈱、㈱ニュー・ノザワ・フーズ、太陽商事㈱、東京太陽㈱、ワイケイフーズ㈱、関連会社日本畜産振興㈱が当社より仕入れて販売しております。 また、ユアサフナショク・リカー㈱より酒類を、㈱ニュー・ノザワ・フーズより米穀を、東京太陽㈱より飼料を、ワイケイフーズ㈱より加工食品を、日本畜産振興㈱より畜産を当社が仕入れて販売しております。 ホテル部門………当社及びホテルサンライト㈱がホテル、レストラン等のサービス業を営んでおります。 不動産部門………主に当社が不動産賃貸業を営んでおり、一部子会社ワイ・エフ石油㈱ほか４社に対して事務所等を賃貸しております。 子会社ワイ・エフ物流㈱については商事部門に関連する物流業務を委託し、子会社ワイ・エフ・エージェンシー㈱は損害保険代理業を営んでおり、当企業集団の保険契約の取り次ぎを行っております。 事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約2117文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)経営方針 当社グループは、食品流通事業を中心にビジネスホテルの経営、不動産賃貸事業を行う総合食品商社として、安定的な成長と収益力を備えた力強い企業づくりを進めてまいります。 また、安心・安全な商品の提供を通じて地域の生活者の健康で豊かな食生活に貢献するなかで、企業価値の最大化を図ってまいります。 (2)経営戦略等 当社グループは食品流通事業を行う商事部門、ビジネスホテルの経営を行うホテル部門、不動産賃貸業を行う不動産部門を柱として、強固な経営基盤を構築するとともに、収益力の向上に努めてまいります。 商事部門では、少子高齢化、人口減少などの構造的変化が進み、食生活も一層多様化するなか、食品メーカー、 小売業などお取引先との連携を強化し、常に変化していく顧客ニーズに的確に対応するとともに、物流機能、情報機能、リテールサポート機能のレベルアップに取り組み、卸売機能の強化を図ってまいります。 また、加工食品、低温食品、酒類、業務用商品、飼料畜産、米穀のトータル営業を推進し、フルライン体制を強 化するとともに、物流の効率化などによるローコストオペレーションを進めるなかで、適正利潤を確保してまいります。 ホテル部門では、機能サービスの充実と快適で魅力ある客室の提供に努め、集客力の向上を図ってまいります。 また、収益を重視するなかで、東京エリアを中心に地域の特性、立地など事業環境の再検討を行うとともに、既 存ホテルの変革を行い、事業の最適化を図ってまいります。 不動産部門では、安定的な収益確保を図ってまいります。 また、コーポレート・ガバナンスの有効性が継続的に確保されることを課題として、コンプライアンス体制の強 化に取り組むとともに、人材の育成、公正で透明性の高い経営を行ってまいります。 (3)経営環境 当連結会計年度における日本経済は、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、緊急事態宣言、まん延防止等重点措置が発出され、景気の回復が進まない状況が続きました。後半に入り、感染拡大が落ち着き経済活動は正常化に向かっていましたが、その後も自粛傾向が続くなど、先行きは依然として不透明な状況が続いております。 食品流通業界におきましては、緊急事態宣言、まん延防止等重点措置の解除により、外食業界の持ち直しの動きが見られるなか、輸送コストや原料高騰に伴う家庭用商品の値上げが相次ぐなど、個人消費回復へのマイナス要素の影響も大きく、企業間競争は引き続き厳しい状況となりました。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約2117文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)経営方針 当社グループは、食品流通事業を中心にビジネスホテルの経営、不動産賃貸事業を行う総合食品商社として、安定的な成長と収益力を備えた力強い企業づくりを進めてまいります。 また、安心・安全な商品の提供を通じて地域の生活者の健康で豊かな食生活に貢献するなかで、企業価値の最大化を図ってまいります。 (2)経営戦略等 当社グループは食品流通事業を行う商事部門、ビジネスホテルの経営を行うホテル部門、不動産賃貸業を行う不動産部門を柱として、強固な経営基盤を構築するとともに、収益力の向上に努めてまいります。 商事部門では、少子高齢化、人口減少などの構造的変化が進み、食生活も一層多様化するなか、食品メーカー、 小売業などお取引先との連携を強化し、常に変化していく顧客ニーズに的確に対応するとともに、物流機能、情報機能、リテールサポート機能のレベルアップに取り組み、卸売機能の強化を図ってまいります。 また、加工食品、低温食品、酒類、業務用商品、飼料畜産、米穀のトータル営業を推進し、フルライン体制を強 化するとともに、物流の効率化などによるローコストオペレーションを進めるなかで、適正利潤を確保してまいります。 ホテル部門では、機能サービスの充実と快適で魅力ある客室の提供に努め、集客力の向上を図ってまいります。 また、収益を重視するなかで、東京エリアを中心に地域の特性、立地など事業環境の再検討を行うとともに、既 存ホテルの変革を行い、事業の最適化を図ってまいります。 不動産部門では、安定的な収益確保を図ってまいります。 また、コーポレート・ガバナンスの有効性が継続的に確保されることを課題として、コンプライアンス体制の強 化に取り組むとともに、人材の育成、公正で透明性の高い経営を行ってまいります。 (3)経営環境 当連結会計年度における日本経済は、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、緊急事態宣言、まん延防止等重点措置が発出され、景気の回復が進まない状況が続きました。後半に入り、感染拡大が落ち着き経済活動は正常化に向かっていましたが、その後も自粛傾向が続くなど、先行きは依然として不透明な状況が続いております。 食品流通業界におきましては、緊急事態宣言、まん延防止等重点措置の解除により、外食業界の持ち直しの動きが見られるなか、輸送コストや原料高騰に伴う家庭用商品の値上げが相次ぐなど、個人消費回復へのマイナス要素の影響も大きく、企業間競争は引き続き厳しい状況となりました。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約4431文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。この結果、前連結会計年度と収益の会計処理が異なることから、以下の経営成績に関する説明の売上高については、増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。 (１)経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ①経営成績の状況 当連結会計年度における日本経済は、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、緊急事態宣言、まん延防止等重点措置が発出され、景気の回復は思うように進まない状況が続きました。後半に入り感染拡大が落ち着いてきたことで、経済活動は正常化に向かっていましたが、１月以降もオミクロン株の流行による自粛傾向が続くなど、先行きは依然として不透明な状況が続いております。 食品流通業界におきましては、緊急事態宣言、まん延防止等重点措置の解除により、外食業界の持ち直しの動きが見られるなか、輸送コストや原料高騰に伴う家庭用商品の値上げが相次ぐなど、個人消費回復へのマイナス要素の影響も大きく、企業間競争は引き続き厳しい状況となりました。 ビジネスホテル業界におきましては、国内の新規感染者数が低水準にとどまり、イベント等における制限が緩和され人の流れも増加傾向に推移しましたが、新たな変異株への対応により、訪日外国人の大幅な減少が持続するなど、宿泊需要の十分な回復が見込めない環境が続きました。 このような状況のなかで、当社グループは引き続き、地域に密着した営業を展開するとともに、商事部門では物流の効率化、ホテル部門ではお客様と従業員の安全を確保するなかで営業を継続してまいりました。 その結果、当連結会計年度の売上高は1,098億97百万円（前年同期は1,088億53百万円）、営業利益は６億53百万円（前年同期は営業損失73百万円）、経常利益は10億20百万円（前年同期比311.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は23億36百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失２億77百万円）となりました。 セグメントの概況は次のとおりであります。 １)商事部門 商事部門につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響や消費者の節約志向が続くなか、価格競争の激化、物流コストの上昇等、依然として厳しい事業環境となりました。 このようななかで、商品供給を的確に行うとともに、新規取引の獲得、新商材の提案などを積極的に行ってまいりました。…
セグメント関連
抜粋表示
/ 原文長 約2615文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務諸表計上額 （注）２ 商事部門 ホテル部門 不動産部門 売上高 外部顧客への売上高 107,605 1,034 213 108,853 108,853 セグメント間の内部売上高又は振替額 14 52 67 △ 67 107,619 1,034 266 108,921 △ 67 108,853 セグメント利益又はセグメント損失（△） 1,434 △ 927 205 712 △ 786 △ 73 セグメント資産 25,737 7,086 2,495 35,319 17,974 53,294 その他の項目 減価償却費 151 265 11 428 69 498 減損損失 36 213 250 250 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 83 89 89 （注）１．調整額は、以下のとおりであります。 （1）セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△786百万円には、のれんの償却△８百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△785百万円、その他８百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務・人事・経理・情報システム部門等の管理部門に係る費用であります。 （2）セグメント資産の調整額17,974百万円は、債権の相殺消去△999百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産18,973百万円が含まれております。全社資産は、主に現金及び預金や投資有価証券であります。 （3）減価償却費の調整額69百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。 ２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務諸表計上額 （注）２ 商事部門 ホテル部門 不動産部門 売上高 外部顧客への売上高 108,447 1,229 220 109,897 109,897 セグメント間の内部売上高又は振替額 15 52 68 △ 68 108,462 1,230 272 109,965 △ 68 109,897 セグメント利益又はセグメント損失（△） 1,936 △ 748 214 1,401 △ 747 653 セグメント資産 25,940 6,900 2,483 35,324 21,369 56,694 その他の項目 減価償却費 145 213 11 370 45 416 減損損失 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 64 40 110 115 （注）１．…
主要な顧客・販売先
抜粋表示
/ 原文長 約3772文字
３．収益認識会計基準等適用前の販売実績 セグメントの名称 当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） 前年同期比（％） 食品（百万円） 74,946 102.3 業務用商品（百万円） 16,519 112.1 米穀（百万円） 6,651 92.1 飼料・畜産（百万円） 13,435 108.3 商事部門計（百万円） 111,552 103.7 ホテル部門（百万円） 1,382 133.6 不動産部門（百万円） 220 102.9 合計（百万円） 113,154 104.0 (２)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 ａ．経営成績の分析 売上高 営業利益又は 営業損失（△） 経常利益 親会社株主に帰属する 当期純利益又は 親会社株主に帰属する 当期純損失（△） 百万円 前期比（％） 百万円 前期比（％） 百万円 前期比（％） 百万円 前期比（％） 2022年３月期 109,897 653 1,020 311.5 2,336 2021年３月期 108,853 △0.9 △73 247 △79.6 △277 （売 上） 当期の売上高は、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、緊急事態宣言、まん延防止等重点措置が発出され、景気の回復は思うように進まない状況が続きました。後半に入り感染拡大が落ち着いてきたことで、経済活動は正常化に向かっていましたが、１月以降もオミクロン株の流行による自粛傾向が続くなど、先行きは依然として不透明な状況が続きました。 食品流通業界におきましては、緊急事態宣言、まん延防止等重点措置の解除により、外食業界の持ち直しの動きが見られるなか、輸送コストや原料高騰に伴う家庭用商品の値上げが相次ぐなど、個人消費回復へのマイナス要素の影響も大きく、企業間競争は引き続き厳しい状況となりました。 ビジネスホテル業界におきましては、国内の新規感染者が低水準にとどまり、イベント等における制限が緩和され人の流れも増加傾向に推移しましたが、新たな変異株への対応により、訪日外国人の大幅な減少が持続するなど、宿泊需要の十分な回復が見込めない環境にありました。 このような状況のなかで、当社グループは引き続き、地域に密着した営業を展開するとともに、商事部門では物流の効率化、ホテル部門ではお客様と従業員の安全を確保するなかで営業を継続してまいりました。…