配当政策
抽出本文
/ 原文長 約498文字
３【配当政策】 当社の配当に関する基本方針は配当性向35％を目安に、当社及び関係会社の業績、事業環境、財政状態を勘案の上、配当金額を決定することとしております。また、財務体質の強化を図りながら研究開発や製造設備投資に注力するとともに、将来の事業展開に必要な内部留保の充実に努めてまいります。 上記の基本方針に基づき、当期の期末配当金につきましては、1株当たり180円00銭の配当とすることといたしました。 剰余金の配当は期末配当を年1回行うこととし、この配当の決定機関は、株主総会であります なお、2023年6月28日開催の第102期定時株主総会において、株主の皆さまへの利益還元機会を充実させるため、毎年９月30日を基準日とした中間配当制度の導入に係る定款変更を決議いたしました。 これにより、2024年3月期より配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会となります。 （注） 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。 決議年月日 配当金の総額（百万円） 1株当たり配当額（円） 2023年6月28日 885 180.0 定時株主総会決議
従業員の状況
抽出本文
/ 原文長 約878文字
５【従業員の状況】 (1）提出会社の状況 （2023年3月31日現在） 従業員数（名） 平均年齢 平均勤続年数 平均年間給与（千円） 427 ［ 30 ］ 42 歳 00 ヶ月 18 年 02 ヶ月 7,684 事業部門の名称 従業員数（名） 澱粉部門 128 [9] 糖化品部門 145 [10] ファインケミカル部門 43 [3] 副産物部門 34 [2] 管理部門 77 [6] 合計 427 [ 30 ] （注）1 従業員数は就業人員数（当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む。）であり、臨時従業員数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。 2 臨時従業員には、契約社員、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。 3 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (2）労働組合の状況 当社には組合員320名をもって組織する日本食品化工労働組合（法内組合）がありますが、労使関係は安定しており、当期において組合との間に特記すべき事項はありません。 (3）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 当事業年度 補足説明 管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１． 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２． 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１． 全労働者 うち正規雇用労働者 うちパート・有期労働者 4.3 66.5 72.7 50.9 管理職に占める女性労働者の割合は当事業年度末（2023年3月31日）、労働者の男女の賃金の差異は当事業年度における数値となります。 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．当社は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 有価証券報告書（通常方式）_20230627142016
コーポレート・ガバナンス
抜粋表示
/ 原文長 約5096文字
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】 ① コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方 当社は企業価値の向上と収益力の向上を図るうえで、すべてのステークホルダーの信頼を得るため、経営の透明性、健全性及び意思決定の迅速性の向上に取組み、コーポレート・ガバナンスを充実していくことが経営上の優先課題と考えております。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 当社における、企業統治の体制は次のとおりであります。 当社は、業務執行者に対する取締役会の監督機能をより一層強化するとともにコーポレート・ガバナンスの向上を図り、透明性の高い経営と迅速かつ適切な意思決定を行うため、監査等委員会設置会社の体制を採用しております。 取締役会は、荒川健、伊藤剛、丹野格、石川宏明、永田義典の取締役（監査等委員である取締役を除く。）と田辺研一郎、佐藤幸一郎、嵜山淳子、中庭聡の監査等委員である取締役（以下、「監査等委員」という。）の計9名で構成され、代表取締役である荒川健を議長とし、法令で定められた事項や経営に関する重要事項の決定、当社の業務執行状況の監督を主な役割としております。 執行役員会は常勤取締役4名（荒川健、伊藤剛、丹野格、石川宏明）、執行役員4名（海野剛裕、日高隆徳、高田正保、中村哲也）の計8名で構成され、社長である荒川健を議長として、業務執行機関として業務執行に関する重要事項の決定を主な役割としております。 監査等委員会は監査等委員である取締役4名（田辺研一郎、佐藤幸一郎、嵜山淳子、中庭聡）で構成され、田辺研一郎を委員長として、取締役の職務の執行状況、内部統制システムの構築・運用状況、事業報告書、計算書類の監査等を主な役割としております。なお、田辺研一郎、佐藤幸一郎、嵜山淳子は、社外取締役であります。 ③ 企業統治に関するその他の事項 ○内部統制システム並びにリスク管理体制の整備の状況 当社は、会社法に基づく「内部統制システム整備の基本方針」を取締役会において次のとおり決議し内部統制システムの整備を推進しております。 （ａ）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制 ⅰ．複数の社外取締役の選任と執行役員制度を通じて、監督と職務の執行の分離を行うとともに、取締役会の監督機能の強化を図る。 ⅱ．法令、定款及び社内規程を順守し、社会倫理に適合する誠実な行動をとることを職務遂行における最優先事項と位置付け、職務遂行にあたり順守すべき基本的事項を定めた「役職員行動規範」を堅持し、取締役及び使用人への周知を図る。 ⅲ．財務報告の信頼性確保に必要な内部統制を構築し、適切に整備・運用するとともに、定期的に評価する。 ⅳ．…
重要な契約等
抽出本文
/ 原文長 約85文字
５【経営上の重要な契約等】 当社と三菱商事株式会社との代理店契約の締結 1961年7月に当社の製品販売について三菱商事株式会社と代理店契約を締結し、現在に至っております。
大株主の状況
抽出本文
/ 原文長 約1091文字
（６）【大株主の状況】 （2023年3月31日現在） 氏名又は名称 住所 所有株式数 （千株） 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 三菱商事株式会社 東京都千代田区丸の内2－3－1 2,942 59.83 三和澱粉工業株式会社 奈良県橿原市雲梯町594 200 4.07 堀内運輸株式会社 静岡県富士市鈴川中町4－23 102 2.07 堀内 篤 静岡県富士市 81 1.65 THE BANK OF NEW YORK MELLON 140040 （常任代理人 株式会社みずほ銀行） 240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286, USA （東京都港区港南2-15-1） 41 0.83 BNP PARIBAS NEW YORK BRANCH - PRIME BROKERAGE SEGREGATION ACCOUNT （常任代理人 香港上海銀行） 787 7TH AVENUE, NEW YORK, NEW YORK （東京都中央区日本橋3-11-1） 33 0.68 日本食品化工従業員持株会 東京都千代田区丸の内1－6－5 24 0.51 THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044 （常任代理人 株式会社みずほ銀行） 240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286, USA （東京都港区港南2-15-1） 23 0.48 木下 勝弘 兵庫県神戸市東灘区 20 0.41 渡井 勲 静岡県富士市 15 0.32 3,484 70.85 （注）1 当社は自己株式1,481千株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合23.15％）を保有しておりますが、上記大株主の状況から除外しております。 2 前事業年度末において当社の主要株主であったタワー投資顧問株式会社は、当事業年度末において主要株主ではなくなりました。また、タワー投資顧問株式会社が2023年1月6日付で提出した大量保有報告書（変更報告書）において、2022年12月29日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末現在における保有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであり、提出日時点の内容を記載しております。 氏名又は名称 住所 保有株券等の数 （千株） 株券等保有割合 （％） タワー投資顧問株式会社 東京都港区芝大門一丁目2番18号 315 4.93