事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約484文字
３ 【事業の内容】 当社の企業集団は、当社、当社の親会社及び連結子会社５社で構成されており、親会社の大日本印刷株式会社は印刷事業を主な事業内容としているのに対し、当社グループの事業は飲料の製造・販売事業であります。当社が販売するほか、子会社が製造、運送、自動販売機のオペレーションなどの付帯業務を行っております。 当社グループの事業に係わる各社の位置付け及び事業の系統図は以下のとおりであります。なお、当社グループは飲料の製造・販売事業の単一セグメントであります。 (1) 当社グループの事業に係わる各社の位置付け 当社、北海道コカ・コーラリテール＆ベンディング株式会社、北海道ベンディング株式会社が販売事業および自動販売機のオペレーション事業を行っております。北海道コカ・コーラプロダクツ株式会社は当社からの業務委託により、飲料の製造及び自動販売機の修理等の事業を行っております。幸楽輸送株式会社は商品の拠点間運送・構内荷役等の事業を行っております。北海道サービス株式会社は当社事業所の一般事務処理業務のほか事務機器のリース等を行っております。 (2) 事業の系統図
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1086文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。 （1）経営指針 当社グループの事業範囲は、北海道全域であり、北海道の健全な発展がなければ、当社グループの事業も成り立ちません。道民の皆様と支えあいながら、社会的責任を果たしていくため、経営理念として 「私たちは知的に活性化された豊かで創発的な社会に貢献します。」 を制定し、以下の経営指針を定めています。 １．生活者やパートナーに「さわやかさと潤い」を提供します。 ２．生活者やパートナーとの共存共栄を図るとともに地域社会に貢献します。 ３．変革にチャレンジし活力ある創発的な会社をつくります。 （2）経営環境 当社グループを取り巻く経営環境は、原材料資材費やエネルギー費の高騰、労働人口の減少による働き手不足など、厳しい状況が継続するものと想定しております。 また、DX対応、サイバーセキュリティ、天災リスクなどへの対応も経営課題として急務となっております。 当社グループは、このような環境変化に対しても収益を確保できる強靭な企業体質を実現するため中期経営計画を策定し、実行しております。 （3）中期経営戦略 当社グループは、中期経営計画（2024年～2026年）の目標として2026年12月期までに売上高652億円、営業利益30億円、ROE4.0％を設定し、達成を目指してまいります。 ≪中期経営計画の基本戦略≫ ■飲料関連事業戦略 ～飲料ビジネスの安定基盤構築～ ①ビジネス安定基盤の再構築 ②ポテンシャル領域での投資効果の最大化 ③飲料ビジネス成長のための基盤構築投資 ④環境負荷軽減とサプライチェーンマネジメントの安定拡大 ■財務戦略 ～持続的成長に向けた資本配分の適正化～ ①基盤・成長投資の原資となる営業キャッシュ・フローを創出 ②基盤構築及び戦略成長分野への投資増 ③長期的な安定配当の継続 ■非財務戦略 ～人的資本の強化と社会/環境取組み強化～ ①個の力の最大化と生産性向上 ②新しい価値創造のための風土醸成 ③サスティナビリティ活動の深化 ④社会課題を解決する価値の創出 また、「地域に信頼され、認められる企業」を目指して、「SDGs（持続可能な開発目標）」を新たな指標とした地域課題に取り組んでいくとともに、内部統制システムの構築と運用によるコーポレート・ガバナンスの充実及びコカ・コーラ独自の統合的なマネジメントシステムである「KORE（コア）」による品質・安全性・環境の維持向上に努めてまいります。
対処すべき課題
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/ 原文長 約1086文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。 （1）経営指針 当社グループの事業範囲は、北海道全域であり、北海道の健全な発展がなければ、当社グループの事業も成り立ちません。道民の皆様と支えあいながら、社会的責任を果たしていくため、経営理念として 「私たちは知的に活性化された豊かで創発的な社会に貢献します。」 を制定し、以下の経営指針を定めています。 １．生活者やパートナーに「さわやかさと潤い」を提供します。 ２．生活者やパートナーとの共存共栄を図るとともに地域社会に貢献します。 ３．変革にチャレンジし活力ある創発的な会社をつくります。 （2）経営環境 当社グループを取り巻く経営環境は、原材料資材費やエネルギー費の高騰、労働人口の減少による働き手不足など、厳しい状況が継続するものと想定しております。 また、DX対応、サイバーセキュリティ、天災リスクなどへの対応も経営課題として急務となっております。 当社グループは、このような環境変化に対しても収益を確保できる強靭な企業体質を実現するため中期経営計画を策定し、実行しております。 （3）中期経営戦略 当社グループは、中期経営計画（2024年～2026年）の目標として2026年12月期までに売上高652億円、営業利益30億円、ROE4.0％を設定し、達成を目指してまいります。 ≪中期経営計画の基本戦略≫ ■飲料関連事業戦略 ～飲料ビジネスの安定基盤構築～ ①ビジネス安定基盤の再構築 ②ポテンシャル領域での投資効果の最大化 ③飲料ビジネス成長のための基盤構築投資 ④環境負荷軽減とサプライチェーンマネジメントの安定拡大 ■財務戦略 ～持続的成長に向けた資本配分の適正化～ ①基盤・成長投資の原資となる営業キャッシュ・フローを創出 ②基盤構築及び戦略成長分野への投資増 ③長期的な安定配当の継続 ■非財務戦略 ～人的資本の強化と社会/環境取組み強化～ ①個の力の最大化と生産性向上 ②新しい価値創造のための風土醸成 ③サスティナビリティ活動の深化 ④社会課題を解決する価値の創出 また、「地域に信頼され、認められる企業」を目指して、「SDGs（持続可能な開発目標）」を新たな指標とした地域課題に取り組んでいくとともに、内部統制システムの構築と運用によるコーポレート・ガバナンスの充実及びコカ・コーラ独自の統合的なマネジメントシステムである「KORE（コア）」による品質・安全性・環境の維持向上に努めてまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5384文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります 。 また、当社グループは、飲料の製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度の売上高は56,371百万円（前年同期比9.2％増）、営業利益は1,725百万円（前年同期比183.8％増）、経常利益は1,727百万円（前年同期比107.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,312百万円（前年同期比136.0％増）になりました。 財政状態につきましては、資産は前連結会計年度に比べ3,058百万円増加の51,073百万円となりました。負債は、2,039百万円増加の10,220百万円となりました。純資産は、1,018百万円増加の40,853百万円となりました。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度に比べ621百万円増加し、9,372百万円になりました。 活動ごとのキャッシュ・フローの状況は、以下のとおりです 。 ≪営業活動によるキャッシュ・フロー≫ 営業活動によって得られた資金は、3,253百万円（前連結会計年度は1,995百万円の収入）になりました。これは、税金等調整前当期純利益1,973百万円、減価償却費1,883百万円、仕入債務の増加494百万円などに対し、売上債権の増加514百万円などによるものです。 ≪投資活動によるキャッシュ・フロー≫ 投資活動の結果によって使用した資金は、1,947百万円（前連結会計年度は2,032百万円の使用）になりました。これは、主に製造設備や販売機器などの有形固定資産の取得による支出2,059百万円、無形固定資産の取得による支出374百万円、投資有価証券の売却による収入443百万円などによるものです。 ≪財務活動によるキャッシュ・フロー≫ 財務活動の結果によって使用した資金は、684百万円（前連結会計年度は675百万円の使用）になりました。これは、配当金の支払額407百万円、リース債務の返済による支出274百万円などによるものです。 ③ 生産、受注及び販売の状況 a 生産実績 当社グループは飲料の製造・販売事業の単一セグメントであり、開示対象となるセグメントはありませんが、当連結会計年度における生産実績を示すと、次のとおりであります。 名称 金額(百万円) 前年同期比(％) 飲料水等 32,342 3.0 (注) 金額は、製造原価によっております。…
セグメント関連
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/ 原文長 約161文字
【セグメント情報】 当社グループの事業は、北海道を主な販売地域とする飲料の製造・販売並びにこれらに付帯する事業の単一セグメントであります。当社が販売するほか、子会社が付帯業務を行っており、投資の決定や業績の評価は当社グループ全体で実施しております。従って、開示対象となるセグメントはありませんので、記載を省略しております。