事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社40社、非連結子会社２社及び持分法非適用関連会社１社で構成されており、公共・産業用太陽光発電システムの設計・施工・販売・O&M（オペレーションアンドメンテナンス、以下O&M）や、省エネサービスのウエストエスコ事業及び企業や地方自治体向けの電力販売を主な事業として取り組んでおります。 ウエストグループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関係は、次のとおりであります。 また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しております。これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 区分 会社名 事業内容 持株会社 株式会社ウエストホールディングス ウエストグループ全体の経営管理 再生可能エネルギー事業 株式会社ウエストエネルギーソリューション 株式会社ウエストビギン 他４社 公共・産業用太陽光発電システムの施工請負・販売事業、 非FIT太陽光発電所の開発・販売事業 省エネルギー事業 株式会社ウエストエネルギーソリューション 株式会社ウエストビギン 他１社 省エネのトータルサービス（ウエストエスコ事業）等 電力事業 株式会社ウエストエネルギーソリューション 株式会社ウエストグリーンパワー 他32社 太陽光発電システム等を用いた発電及び販売事業 グリーン電力卸売事業 メンテナンス事業 株式会社ウエストＯ＆Ｍ 太陽光発電システム及び関連設備等の総合管理・保守事業 事業の系統図は、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(2) 経営戦略 トータルエネルギーマネジメントの創造、日本一のファブレス再生エネルギー電力会社を目指す ① 独自のビジネスモデルを構築 １．太陽光発電周辺事業への積極展開による再生可能エネルギーのプラットフォーマーとしての地位確立 ２．発電所販売によるフロー収益とO&M、グリーン電力電源確保によるストック収益の同時追求 ３．全国の提携地方金融機関からの情報提供をベースとした地域密着型営業の展開 ４．不断のコスト削減による圧倒的な発電効率の実現 ② 再生可能エネルギー事業 １．分散型電源としての自家消費モデル、グリーン電力供給用の非FIT対応モデルの拡充による環境貢献、地域貢献観点での市場形成 ２．特別高圧案件の開発及び施工の具体化 ３．風力発電への事業展開 ③ 省エネ・ウエストエスコ事業 １．設備を「所有」するから「利用」するへ ２．対象商材の随時追加による省エネ効果の拡大（蓄電池、冷蔵設備制御システム等） ④ 電力販売 １．グリーン電力事業の垂直立ち上げ ⑤ Ｏ＆Ｍ事業 １．安心・安全・感動を提供できるＯ＆Ｍ ２．当社グループが設置発電所以外の需要への受注拡大 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 目標とする経営指標として、企業の付加価値を如何に高めることができるかを重視し、今後もROE（株主資本利益率）の上昇を目指してまいります。収益改善を図り、資本効率の向上、経営資源の有効活用等を通して、企業価値を高めてまいります。具体的な収益性については、継続的に売上高営業利益率10.0%以上を確保することとし、2024年８月期においては18.1%（2023年８月期実績19.4%）を目標とします。 また、中長期的にわたる持続的な成長を確保するため、グリーン電力事業、自社売電事業、エスコ事業及びＯ＆Ｍ事業を中心にストックビジネスの強化に取り組み、今後３年間は営業利益前期比15%増を目指します。成長戦略にも積極的に取り組み、自家消費用発電所の急増するニーズへ全力で対応すると共に、O&MやウエストFITの仕組みを最大限に活用し、資産を増やすことなく将来的なグリーン電力調達電源を大幅に増加させてまいります。 (4) 経営環境 当連結会計年度における我が国の経済は、それまでの新型コロナウイルス感染症の流行、世界的エネルギー価格の上昇、電力需給の逼迫、国内のエネルギー事情の混乱、更には世界的なインフレに起因する急激な為替変動等が一段落し、国内需要を中心に景気は緩やかな持ち直しの兆しをみせつつあります。…
対処すべき課題
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(5) 会社の対処すべき課題 持続可能な社会、脱炭素社会の実現に向けて世界的なCO2削減、ESG投資の流れが起きている中で、今後ますます企業や自治体における再生可能エネルギー、省エネルギーの導入ニーズが高まってくることが想定されます。このような市場環境の中で、当社グループは引き続き太陽光発電のEPC事業を中心として省エネ事業などの総合エネルギーマネジメント事業を積極的に展開してまいります。家庭用、産業用、メガソーラーの既存のお客様に対するO&Mをより一層強化し、商品・サービスの１社あたりのシェアも拡大させてまいります。 再生可能エネルギー事業では、継続的に総発電コストの削減に取り組むとともにFIT後の成長戦略事業として、ウエストサステナブルスタンダードをキラーコンテンツとした自家消費型産業用太陽光発電所の請負事業と、非FIT発電所の開発により一層注力してまいります。いずれも膨大な需要に対し、施工能力をいかに高めていくかが大きなポイントとなりますが、安全・安心を第一に工事品質を維持改善しつつ取り組んでまいります。また、系統蓄電池（蓄電所）開発事業や大型PPA関連事業等の新規事業にも注力してまいります。 省エネルギー事業では、LED照明、空調設備に次ぐ商材として冷凍冷蔵設備の温度制御システムを本格展開いたします。 電力事業では、ウエストFITの仕組みを用いたグリーン電力供給力の拡大を進め、フロー収益とストック収益の同時強化を行ってまいります。 メンテナンス事業では、非FIT太陽光発電所を中心とした低圧発電所の保守管理契約が大幅に増加する見込みであり、効率的かつ高品質なO&Mを強力に推進してまいります。
経営成績・財政状態の概況
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績 当連結会計年度において、当社グループは2022年10月に新３か年計画を発表し、再生可能エネルギーをとりまく環境変化に迅速に対応するため、事業構造の大幅な転換に舵をきりました。2022年８月期に233億円と売上高の35％を占めた電力小売事業からの撤退、219億円と売上高の33％を占めたメガソーラー事業の縮小に対し、自家消費型産業用太陽光発電所請負事業と非FIT太陽光発電所開発事業を二本柱として経営資源を集中し、非FIT関連事業を大きく伸ばしていく内容であり、進化と変化に全力で取り組んでまいりました。 この結果、当連結会計年度においては、売上高43,734百万円（前期比34.9%減）、営業利益8,499百万円（前期比9.4%増）、経常利益7,972百万円（前期比9.3%増）及び親会社株主に帰属する当期純利益6,016百万円（前期比41.3%増）を計上いたしました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 なお、セグメント別の金額については、売上高はセグメント間の取引を含んでおり、営業利益は全社費用等調整前の金額であります。 ① 再生可能エネルギー事業 産業用太陽光発電所請負事業におきましては、環境意識の大幅な高まりを背景にいち早くFIT制度への依存から脱却し、自家消費型に特化した効果が表れつつあり、好調な受注状況に加え、昨年度からのずれ込み案件も順調に完成引渡が完了し、前年比で８割増の売上を計上しました。また、施工能力の増強と収益性の安定化を目的とした産業用太陽光発電所のパッケージ化（ウエストサステナブルスタンダード）を導入し、当初想定を上回る実績を計上、利益率の改善にも大きく寄与いたしました。非FIT太陽光発電所開発事業におきましては、前年度まで大きなボトルネックとなっていた電力会社との接続連系回答の遅延は概ね改善したものの、建設用地の開発にかかる各種許認可の取得に想定以上の時間を要する状況となっていることに加え、小規模事業用電気工作物の新制度が施行され、2023年３月20日より50kW未満の低圧発電所についても、基礎情報と使用前自己確認の届出が義務付けられたことから、接続連系に至るまでの工程が更に増加することとなりました。いずれも今後の再生可能エネルギー普及に向け必要な社会的要請であると捉えており、新たに発生する課題に対しても丁寧に対応を進めております。…
セグメント関連
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(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額325百万円は、各報告セグメントに帰属していない全社資産の増加額であります。 ２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３ 所有目的の変更により、固定資産の一部を商品に振替、販売用不動産の一部を固定資産に振替いたしましたが、この変更に伴うセグメント利益に与える影響はありません。 当連結会計年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日 ） (単位：百万円) 報告セグメント その他 合計 調整額 連結 損益計算書 計上額 再生可能エネルギー事業 省エネルギー事業 電力事業 メンテナンス事業 売上高 メガソーラー (再生・開発) 3,403 3,403 3,403 3,403 産業用太陽光発電 21,423 21,423 21,423 21,423 非FIT発電所 (WEST FIT) 10,391 10,391 10,391 10,391 エスコ 17 17 17 17 電力卸売 475 475 475 475 自社売電 4,263 4,263 4,263 4,263 総合管理・保守 1,556 1,556 1,556 1,556 その他 顧客との契約から 生じる収益 35,219 17 4,739 1,556 41,533 41,534 41,534 その他の収益 384 1,814 2,199 2,199 2,199 外部顧客への売上高 35,604 1,832 4,739 1,556 43,733 43,734 43,734 セグメント間の内部売上高又は振替高 14 303 319 319 △ 319 35,618 1,832 4,740 1,860 44,052 44,053 △ 319 43,734 セグメント利益 5,318 532 2,005 472 8,329 8,330 169 8,499 セグメント資産 55,113 4,603 26,237 3,838 88,792 26 89,818 33,984 123,802 その他の項目 減価償却費 441 289 1,301 2,037 2,037 130 2,168 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 4,579 98 4,678 4,678 53 4,732 （注）１ 調整額は、以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額169百万円には、固定資産の未実現利益消去128百万円、本社費用の配賦差額40百万円が含まれております。 (2) セグメント資産の調整額33,984百万円は、主に当社グループの管理部門に係る資産及び余資運用資金であります。
主要な顧客・販売先
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２ 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 金額(百万円) 割合(％) 金額(百万円) 割合(％) 御宿町太陽光発電合同会社 10,100 15.0 ＳＭＦＬみらいパートナーズ株式会社 6,101 16.0 (2) 財政状態 当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末比22,384百万円増加し123,802百万円となりました。また、負債につきましては、前連結会計年度末比18,533百万円増加し92,399百万円、純資産につきましては、前連結会計年度末比3,850百万円増加し31,403百万円となりました。主な内容は以下のとおりであります。 資産の増加の主な要因は、借入金等の増加による現金及び預金18,553百万円、機械装置1,079百万円、土地1,648百万円がそれぞれ増加した一方、商品の減少2,268百万円によるものであります。 負債の増加の主な要因は、借入金が19,329百万円増加した一方、買掛金の減少1,531百万円によるものであります。 純資産の増加は、親会社株主に帰属する当期純利益を6,016百万円計上した一方、配当金の支払2,236百万円によるものであります。 (3) キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物は（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ18,553百万円増加し、46,263百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況並びに、それらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動による資金の増加は、7,345百万円（前期は4,858百万円の減少）となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益8,198百万円の計上及び棚卸資産の減少2,086百万円、仕入債務の減少1,187百万円及び税金等の支払2,879百万円によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動による資金の減少は、5,384百万円（前期は4,674百万円の減少）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出3,919百万円によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動による資金の増加は、16,555百万円（前期は2,914百万円の増加）となりました。主な要因は、借入金及び社債が純額で18,829百万円増加、配当金の支払額2,236百万円によるものであります。 (参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移 2019年８月 期 2020年８月 期 2021年８月 期 2022年８月 期 2023年８月 期 自己資本比率（％） 21.4 24.7 26.0 27.2 25.4 時価ベースの自己資本比率（％） 36.1 110.3 205.0 177.8 93.…