事業の内容
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/ 原文長 約707文字
３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社67社、非連結子会社２社及び持分法非適用関連会社２社で構成されており、公共・産業用太陽光発電システムの設計・施工・販売・O&M（オペレーションアンドメンテナンス、以下O&M）や、省エネサービスのウエストエスコ事業及び企業や地方自治体向けの電力販売を主な事業として取り組んでおります。 ウエストグループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関係は、次のとおりであります。 また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しております。これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 区分 会社名 事業内容 持株会社 株式会社ウエストホールディングス ウエストグループ全体の経営管理 再生可能エネルギー事業 株式会社ウエストエネルギーソリューション 株式会社ウエストビギン 他４社 公共・産業用太陽光発電システムの施工・販売事業 環境対応型リフォーム（太陽光発電システム等）の施工・販売・卸売事業 省エネルギー事業 株式会社ウエストエネルギーソリューション 株式会社ウエストビギン 他１社 省エネのトータルサービス（ウエストエスコ事業）等 電力事業 株式会社ウエスト電力 株式会社ウエストエネルギーソリューション 他59社 新電力（PPS）事業 太陽光発電システム等を用いた発電及び販売事業 メンテナンス事業 株式会社ウエストＯ＆Ｍ 太陽光発電システム及び関連設備等の総合管理・保守事業 事業の系統図は、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1200文字
(2) 経営戦略 トータルエネルギーマネジメントの創造 ① 独自のビジネスモデルを構築 １．重点攻略エリアごとに金融機関と提携し、地域密着型営業を展開 ２．提携先とのビジネスマッチング対象商品を順次拡大 ３．ストックビジネスの増強 ② 再生可能エネルギー事業 １．分散型電源として自家消費、自家発電目的が普及していく過程で、環境貢献、地域貢献という観点での市場形成 ２．特別高圧案件の開発及び施工の具体化 ３．住宅用太陽光発電設備「みらくる」の市場拡大 ４．小型陸上風力発電の展開 ③ 省エネ・ウエストエスコ事業 １．設備を「所有」するから「利用」するへ ２．トータルエネルギーマネジメントの提供（蓄電池、IoT、AIなどを活用したソフトサービスの開発） ④ 電力販売 １．省エネ・ウエストエスコ事業との連携により、積極的に「高負荷顧客」の獲得 ２．グリーン電力プランの導入で顧客ターゲットを拡大 ⑤ Ｏ＆Ｍ事業 １．安心・安全・感動を提供できるO&M ２．当社グループが設置した設備以外の需要も積極的に受注 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 目標とする経営指標として、企業の付加価値を如何に高めることができるかを重視し、今後もROE（株主資本利益率）の上昇を目指してまいります。収益改善を図り、資本効率の向上、経営資源の有効活用等を通して、企業価値を高めてまいります。具体的な収益性については、売上高営業利益率8.0％以上と設定し、2020年８月期においては9.3％（2019年８月期実績9.2％）を目標とします。 また、中長期的にわたる持続的な成長を確保するため、メガソーラー開発案件の増大、エスコ事業、電力事業及びＯ＆Ｍ事業を中心にストックビジネスの強化に取り組み、今後３年間は営業利益前期比15％増を目指します。成長戦略にも積極的に取り組み、営農型ソーラーシェアリング事業及びグリーン電力事業の展開を本格化させます。 (4) 経営環境 持続可能な社会、脱炭素社会の実現に向けて、ESGを重視した経営やSDGsに積極的に取り組む企業が増えてきています。また、世界的な脱炭素化の流れに伴い、事業や庁舎で使用する電気を全て再エネ由来の電気とすると宣言する大手企業や地方自治体も出てきています。さらには気候変動に伴う異常気象により昨今発生している集中豪雨、土砂災害、大規模停電等は企業や自治体にとっての大きなリスクとなっており、温暖化対策に真剣に取り組むことの必要性が社会全体として高まっています。このような環境は、再生可能エネルギーと省エネルギーを本業とする当社グループにとって非常に追い風となっており、今後も引き続き企業や自治体の上記取り組み課題に対し、トータルエネルギーソリューションの提供による解決支援を図りながら、CO2削減を通じた社会への貢献を行っていきます。
対処すべき課題
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/ 原文長 約1120文字
(5) 会社の対処すべき課題 当社グループの今後の成長戦略の主軸である太陽光発電事業においては、メガソーラー、産業用、家庭用それぞれにおいてEPC事業をコアとして事業を拡大させていきます。産業用については脱FIT到来を見据えながら自家消費型の太陽光発電、営農型太陽光発電の施工、販売を一層拡大させ、次なる成長事業として育成していきます。海外展開についても中期的に加速させていきます。新興国において、安定電源の確保、人口増加による電力需要拡大に伴う再生可能エネルギー市場のポテンシャルは大きく、タイ国にて受注が堅調なウエストエスコ方式の太陽光発電事業モデルを他の東南アジア諸国に展開していきます。現在自社発電事業は風力発電も含めて65MWありますが、一定の営業利益率超過分の利益を新規の太陽光、地上風力、洋上風力等の自社発電事業の投資に振り向け、更なるストック収益の確保を図ってまいります。 国内、海外ともに今後の太陽光発電事業の成功要因は、発電コストの低下に向けた建設コストの削減です。既に当社グループでは欧州の発電コスト並みの建設コスト水準に達していますが、より競争力を高めるため更なるコスト削減に取り組んでまいります。また、太陽光の主力電源化に伴い今後さらに重要となってくるO&Mは、メガソーラーだけでなく、産業用、家庭用も強化するとともに業界初の太陽光パネル専門のリサイクル事業に力を入れて取り組んでいきます。O&M、リサイクル事業を通じて顧客とのリレーションを強化し、全国の太陽光発電所の電源をおさえることで、そこからの中古発電所の売買、発電設備機器の更新、他のエネルギー商材の提案、顧客紹介等様々なビジネスの機会をも創出していきます。 当社グループは、各地域において金融機関、自治体、会計事務所、ハウスビルダーと複層的提携関係を構築しており、その販売ネットワークを大きな強みとして営業展開しています。特にその主力となっている地域金融機関との関係を強化しながら、取引先中小企業の収益改善につながる新たなエネルギーサービス商品の開発、提供を継続的に行いながら顧客における当社グループ売上シェアの拡大を図ります。AIを活用したオフィスビル、工場のエネルギーマネジメントシステムやO&M発電サービス等、差別化商品を積極的に開発、販売していく予定です。 また、総合エネルギーマネジメント会社として更なる成長発展をしていく上で、国内、海外の有力企業、研究機関等との資本・業務提携を積極的に行っていく予定です。また、業容拡大に向けた専門性の高い多様な人材の確保を行うとともに組織力強化に向けた組織体制の整備、教育研修も引き続き行ってまいります。
経営成績・財政状態の概況
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 また、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。 (1) 経営成績 当連結会計年度における我が国経済は、輸出・生産面に海外経済の減速の影響がみられるものの、基調としては緩やかに拡大しております。個人消費は、消費税増税に伴う不透明感はあるものの、雇用・所得環境の着実な改善を背景に緩やかに増加しております。公共投資も高めの水準を維持しつつ、横ばい圏内で推移しております。 世界エネルギー市場においては、2015年の「パリ協定」採択を契機とした環境意識の高まりがより一層加速しております。機関投資家は欧米のみならず我が国においても「ESG投資」に多額の資金を振り向け始め、企業側にとっては「SDGs」への取り組みの重要性がますます高まっております。その中でも自社消費電力の再生可能エネルギー調達へのシフトはRE100参加企業等の一部の大企業のみならず、サプライチェーンに関連する多くの企業にとっても重要課題と位置付けられていく見通しです。 このような状況の中、当社グループは地域の金融機関とのアライアンスを強化し、地元企業や地方自治体向けに従来から行っている太陽光発電システムの材料調達・施工・販売・ O&M （オペレーションアンドメンテナンス、以下O&M）の創エネ事業を推進する中で、LED照明や空調設備による省エネ事業、電力小売事業などトータルエネルギー事業への展開を進めてまいりました。 この結果、当連結会計年度における当社グループの売上高は63,904百万円（前期比21.7％増）、営業利益を5,864百万円（前期比17.9％増）、経常利益を5,425百万円（前期比19.0％増）計上し、親会社株主に帰属する当期純利益を3,632百万円（前期比36.2％増）計上いたしました。また、目標とする経営指標である売上高営業利益率は9.2％（前期実績9.5％）となり、目標とした8.0％を上回りました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 なお、セグメント別の金額については、売上高はセグメント間の取引を含んでおり、営業利益は全社費用等調整前の金額であります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約864文字
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額７百万円は、各報告セグメントに帰属しないシステム構築費用及び長期前払費用と同費用に係る償却費が含まれております。 ３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ４ 所有目的の変更により、販売用不動産の一部を有形固定資産に振替いたしましたが、この変更に伴うセグメント利益に与える影響はありません。 当連結会計年度(自 2018年９月１日 至 2019年８月31日） (単位：百万円) 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結財務諸表計上額 （注）３ 再生可能エネルギー事業 省エネルギー事業 電力事業 メンテナンス事業 売上高 外部顧客への売上高 24,578 1,641 36,743 938 63,902 63,904 63,904 セグメント間の内部 売上高又は振替高 18 243 263 263 △ 263 24,596 1,641 36,746 1,181 64,165 64,167 △ 263 63,904 セグメント利益 2,945 513 1,856 317 5,633 5,635 229 5,864 セグメント資産 25,775 5,488 22,905 2,421 56,590 19 56,609 25,552 82,162 その他の項目 減価償却費 39 438 939 1,425 1,425 122 1,548 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 449 37 495 495 23 519 （注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸収入等を含んでおります。 ２ 調整額は、以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額229百万円には、固定資産の未実現利益消去122百万円、本社費用の配賦差額107百万円が含まれております。 (2) セグメント資産の調整額25,552百万円は、主に当社グループの管理部門に係る資産及び余資運用資金であります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1814文字
２ 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりです。 なお、当連結会計年度は当該割合が10％未満のため、記載を省略しております。 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 金額(百万円) 割合(％) 金額(百万円) 割合(％) 一関市メガソーラー合同会社 6,414 12.2 ３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (2) 財政状態 当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ、8,366百万円増加し、82,162百万円となりました。また、負債につきましては、前連結会計年度末に比べ6,710百万円増加し、64,578百万円、純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ1,655百万円増加し、17,584百万円となりました。 （資産） 資産の増加の主な要因は、完成工事未収入金が3,187百万円、未成工事支出金がそれぞれ3,785百万円増加したことによるものであります。 （負債） 負債の増加の主な要因は、借入金が7,962百万円増加したことによるものであります。 （純資産） 純資産の増加は、親会社株主に帰属する当期純利益を3,632百万円計上した一方、配当金の支払885百万円及び自己株式の増加1,000百万円によるものであります。 (3) キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物は（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ3,022百万円減少し、32,672百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況並びに、それらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果、使用した資金は7,436百万円（前期は5,225百万円の収入)となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益を5,350百万円計上した一方、メガソーラー発電所施工に伴う未成工事支出金等たな卸資産の増加7,161百万円及び法人税等の支払3,297百万円によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果、使用した資金は1,038百万円（前期は706百万円の収入)となりました。主な要因は、定期預金の預入による支出509百万円、有形固定資産の取得による支出432百万円によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果、得られた資金は5,453百万円（前期は3,465百万円の収入)となりました。主な要因は、借入金が純額で7,962百万円増加した一方、配当金の支払885百万円及び自己株式の取得1,000百万円によるものであります。 （参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移 2015年８月期 2016年８月期 2017年８月期 2018年８月期 2019年８月期 自己資本比率（％） 25.3 23.2 21.7 21.…