事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社67社、非連結子会社２社及び持分法非適用関連会社２社で構成されており、公共・産業用太陽光発電システムの設計・施工・販売・O&M（オペレーションアンドメンテナンス、以下O&M）や、省エネサービスのウエストエスコ事業及び企業や地方自治体向けの電力販売を主な事業として取り組んでおります。 ウエストグループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関係は、次のとおりであります。 また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しております。これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 区分 会社名 事業内容 持株会社 株式会社ウエストホールディングス ウエストグループ全体の経営管理 再生可能エネルギー事業 株式会社ウエストエネルギーソリューション 株式会社ウエストビギン 他３社 公共・産業用太陽光発電システムの施工・販売事業 環境対応型リフォーム（太陽光発電システム等）の施工・販売・卸売事業 省エネルギー事業 株式会社ウエストエネルギーソリューション 株式会社ウエストビギン 他１社 省エネのトータルサービス（ウエストエスコ事業）等 電力事業 株式会社ウエスト電力 株式会社ウエストエネルギーソリューション 他60社 新電力（PPS）事業 太陽光発電システム等を用いた発電及び販売事業 メンテナンス事業 株式会社ウエストＯ＆Ｍ 太陽光発電システム及び関連設備等の総合管理・保守事業 事業の系統図は、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(2) 経営戦略 トータルエネルギーマネジメントの創造 ① 独自のビジネスモデルを構築 １．全国の提携地方金融機関からの情報提供をベースとした地域密着型営業の展開 ２．太陽光発電周辺事業への積極展開による再生可能エネルギーのプラットフォーマーとしての地位確立 ３．ストックビジネスの増強 ４．不断のコスト削減による圧倒的な発電効率の実現 ② 再生可能エネルギー事業 １．分散型電源としての自家消費、グリーン電力供給を軸とした、環境貢献、地域貢献観点での市場形成 ２．特別高圧案件の開発及び施工の具体化 ３．メガソーラー再生事業の拡大による持続的な太陽光発電市場の形成と環境貢献 ４．風力発電、バイオマス発電への事業展開 ③ 省エネ・ウエストエスコ事業 １．設備を「所有」するから「利用」するへ ２．対象商材の随時追加による省エネ効果の拡大（蓄電池、冷蔵設備制御システム等） ④ 電力販売 １．省エネ・ウエストエスコ事業との連携により、契約数の積極拡大 ２．電力調達契約の随時見直しによるコスト管理の徹底 ３．グリーン電力事業の垂直立ち上げ ⑤ Ｏ＆Ｍ事業 １．安心・安全・感動を提供できるO&M ２．当社グループが設置発電所以外の需要への受注拡大 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 目標とする経営指標として、企業の付加価値を如何に高めることができるかを重視し、今後もROE（株主資本利益率）の上昇を目指してまいります。収益改善を図り、資本効率の向上、経営資源の有効活用等を通して、企業価値を高めてまいります。具体的な収益性については、継続的に売上高営業利益率10.0%以上を確保することとし、2021年８月期においては13.3%（2020年８月期実績11.6%）を目標とします。 また、中長期的にわたる持続的な成長を確保するため、自社売電事業、エスコ事業及びＯ＆Ｍ事業を中心にストックビジネスの強化に取り組み、今後３年間は営業利益前期比15%増を目指します。成長戦略にも積極的に取り組み、メガソーラー再生事業及びグリーン電力事業の展開を本格化させます。 (4) 経営環境 当連結会計年度における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、運輸・観光・飲食・製造業を中心とした経済活動が大きく停滞する状況となりました。個人消費においても外出自粛の影響などにより大幅に落ち込むこととなりました。 一方で世界のエネルギー市場においては、2015年の「パリ協定」採択を契機とした環境意識の高まりがより一層加速しております。機関投資家は欧米のみならず我が国においても「ESG投資」に多額の資金を振り向け始め、企業側にとっては「SDGs」への取り組みの重要性がますます高まっております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約688文字
(5) 会社の対処すべき課題 持続可能な社会、脱炭素社会の実現に向けて世界的なCO2削減、ESG投資の流れが起きている中で、今後ますます企業や自治体における再生可能エネルギー、省エネルギーの導入ニーズが高まってくることが想定されます。このような市場環境の中で、当社グループは引き続き太陽光発電のEPC事業を中心として省エネ、新電力の総合エネルギーマネジメント事業を積極的に展開してまいります。家庭用、産業用、メガソーラーの既存のお客様に対するO&Mをより一層強化し、顧客との継続的な関係づくりと商品のトリプル提案を強化しながら、商品・サービスの１社あたりのシェアも拡大させてまいります。 再生可能エネルギー事業では、継続的に総発電コストの削減に取り組むとともにFIT後の成長戦略事業として、メガソーラー再生事業、ウエストFITを核としたグリーン電力事業対応型モデル、自家消費型モデルの普及に全力で取り組んでまいります。 省エネルギー事業では、LED照明、空調設備に次ぐ新たな商材として蓄電池を組み込んだ自家消費用太陽光発電システムを開発し、全国の自治体向けに提案を実施してまいります。中期的にはタイ国での事業モデルをベースにウエストエスコによるASEAN市場への展開を加速させてまいります。 電力事業では、既存の電力小売事業の安定的な成長に加え、新たにグリーン電力の調達、卸売り事業の拡充に努めるとともに、自社保有大型発電所の建設を継続いたします。 メンテナンス事業では、メガソーラー再生事業購入物件を中心に他社建設の発電所に対する保守管理契約の拡大に一層注力してまいります。
経営成績・財政状態の概況
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績 当連結会計年度において、当社グループは地域の金融機関とのアライアンスを強化し、地元企業や地方自治体向けに従来から行っている太陽光発電システムの材料調達・施工・販売・O&M（オペレーションアンドメンテナンス）の創エネ事業を推進する中で、LED照明や空調設備による省エネ事業、電力小売事業などトータルエネルギーソリューションの展開を進めてまいりました。 この結果、当連結会計年度においては、売上高は61,947百万円（前期比3.1%減）、営業利益は7,180百万円（前期比22.4%増）、経常利益6,615百万円（前期比21.9%増）及び親会社株主に帰属する当期純利益4,417百万円（前期比21.6%増）を計上いたしました。 また、目標とする経営指標である売上高営業利益率は11.6%（前期実績9.2%）となり、目標とした8.0%を上回りました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 なお、セグメント別の金額については、売上高はセグメント間の取引を含んでおり、営業利益は全社費用等調整前の金額であります。 ① 再生可能エネルギー事業 メガソーラー事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響もなく計画に沿った施工・販売が順調に推移いたしました。また、今後の中心事業となるメガソーラー再生事業を開始し、稼働中のメガソーラーの仕入、販売を実施いたしました。産業用太陽光発電事業におきましては、環境意識の大幅な高まりを背景に自家消費型の受注増加が見受けられました。総発電コストの削減に関しては、住宅用からメガソーラーに至るまで、世界全域から品質を維持した商材の調達と数多くの設置実績の経験値を活かした継続的なコスト低減を図ってまいりました。また、FIT制度終了後の備えとして、総発電コストのより一層の削減を図りつつ、自家消費型モデルの普及に加え、当社グループが太陽光発電による電力の買取を行う新しい仕組み（ウエストFIT）を活用したグリーン電力事業対応型モデルを開発いたしました。 以上の結果、売上高は28,101百万円（前期比14.3%増）、営業利益3,400百万円（前期比15.4%増）となりました。…
セグメント関連
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(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額23百万円は、各報告セグメントに帰属しないシステム構築費用及び長期前払費用と同費用に係る償却費が含まれております。 ３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2019年９月１日 至 2020年８月31日 ） (単位：百万円) 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結財務諸表計上額 （注）３ 再生可能エネルギー事業 省エネルギー事業 電力事業 メンテナンス事業 売上高 外部顧客への売上高 28,094 1,972 30,766 1,113 61,946 61,947 61,947 セグメント間の内部 売上高又は振替高 206 213 213 △ 213 28,101 1,972 30,767 1,319 62,160 62,161 △ 213 61,947 セグメント利益 3,400 627 2,070 396 6,494 6,495 685 7,180 セグメント資産 36,973 6,193 20,695 3,573 67,435 29 67,465 14,834 82,299 その他の項目 減価償却費 104 447 907 1,465 1,466 100 1,566 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 944 44 42 38 1,069 1,072 50 1,122 （注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸収入等を含んでおります。 ２ 調整額は、以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額685百万円には、固定資産の未実現利益消去122百万円、本社費用の配賦差額562百万円が含まれております。 (2) セグメント資産の調整額14,834百万円は、主に当社グループの管理部門に係る資産及び余資運用資金であります。
主要な顧客・販売先
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２ 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、当該割合が10%未満のため、記載を省略しております。 ３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (2) 財政状態 当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ、136百万円増加し、82,299百万円となりました。また、負債につきましては、前連結会計年度末比2,637百万円減少し61,940百万円、純資産につきましては、前連結会計年度末比2,774百万円増加し20,359百万円となりました。主な内容は以下のとおりであります。 （資産） 資産の増加の主な要因は、商品が3,012百万円、未成工事支出金が1,719百万円それぞれ増加した一方、現金預金が2,882百万円、受取手形及び売掛金が1,279百万円それぞれ減少したことによるものであります。 （負債） 負債の減少の主な要因は、借入金が1,348百万円、材料買掛金が1,202百万円それぞれ減少したことによるものであります。 （純資産） 純資産の増加の主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益4,417百万円を計上した一方、配当金の支払1,100百万円及び自己株式の増加578百万円によるものであります。 (3) キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ2,759百万円減少し、29,913百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況並びに、それらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動による資金の増加は、1,333百万円（前期は7,436百万円の減少）となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益6,598百万円の計上及びたな卸資産4,546百万円の増加によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動による資金の減少は、669百万円（前期は1,038百万円の減少）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出669百万円によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動による資金の減少は、3,412百万円（前期は5,453百万円の増加）となりました。主な要因は、借入金及び社債が純額で1,532百万円減少、配当金の支払額1,101百万円によるものであります。 （参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移 2016年８月 期 2017年８月 期 2018年８月 期 2019年８月 期 2020年８月 期 自己資本比率（%） 23.2 21.7 21.6 21.4 24.7 時価ベースの自己資本比率（%） 28.5 29.7 27.1 36.1 110.3 キャッシュ・フロー対有利子 負債比率（年） 6.5 8.0 36.…