事業の内容
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/ 原文長 約2458文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社（第一カッター興業株式会社）、連結子会社５社（株式会社ウォールカッティング工業、株式会社光明工事、株式会社新伸興業、株式会社アシレ、株式会社ムーバブルトレードネットワークス）、持分法適用関連会社２社（ダイヤモンド機工株式会社、株式会社ＴＲＹ）、持分法非適用非連結子会社２社、持分法非適用関連会社１社で構成されており、切断・穿孔工事事業、ビルメンテナンス事業及びリユース・リサイクル事業を展開しております。 当社グループの事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、事業区分は報告セグメントと同一であります。 （１）切断・穿孔工事事業 切断・穿孔工事とは、道路等の各種舗装、及びコンクリート構造物の解体、撤去等に必要な切断工事、穿孔工事のことであります。 当社グループの切断・穿孔工事事業は、工業用ダイヤモンドを使用したダイヤモンド工法及び、水圧を利用したウォータージェット工法を中心に事業を展開しております。 当社グループにおいては、当社、株式会社ウォールカッティング工業、株式会社光明工事、株式会社新伸興業、株式会社アシレ及びダイヤモンド機工株式会社が切断・穿孔工事事業を行っております。当社は東日本全域に、株式会社ウォールカッティング工業は主に東海地方に、株式会社光明工事は四国地方に、株式会社新伸興業は沖縄県に、株式会社アシレは主に関東地方に、ダイヤモンド機工株式会社は九州地方に営業基盤を有しております。 当社グループの切断・穿孔工事事業の事業形態は、主として専門工事業者としての下請契約であり、主要な得意先は総合建設業者、道路建設業者及び設備業者等の民間企業であります。これらの企業は公共事業関連工事を中心に事業展開しており、当社グループの施工する工事も大半が公共事業関連工事であります。一方、公共事業関連工事以外の工事としては、化学工場・石油プラント・発電所等のメンテナンスや洗浄等が挙げられます。 また、これらを工事の種類別に分類すると、土木工事、建築関連工事、都市土木工事、道路・空港工事、生産設備メンテナンスに分類されます。 各工事の分類別の内容については、以下のとおりであります。 ①土木工事 土木工事では、橋梁工事、港湾工事、ダム関連工事といった、大型構造物の補修・撤去工事を行っております。 具体的には、橋梁工事においては高架橋切断・撤去、コンクリート片剥離防止対策、橋脚劣化コンクリート除去や表面処理等、港湾工事においては護岸・桟橋の改築に伴う切断・撤去、ダム関連工事においては砂防ダムスリット化、魚道開口構築といった作業を行っております。また、水中など特殊な環境下での切断・穿孔作業の場合にも、専属のオペレーターによる施工をしております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1860文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）経営方針・経営戦略等 当社グループは、切断・穿孔工事事業、ビルメンテナンス事業等を全世界を対象に行い、これによって最良の企業となることを基本方針としております。施工に於けるより高いレベルの品質管理、安全管理、工程管理及び研究開発により差別化と市場競争力の強化をはかり、安定した健全な企業の発展を目指しております。環境変化に伴うお客様のニーズの多様化に対応できることが社会への貢献であり株主の皆様に報いることと考えております。 法令遵守はもとより内部統制を確立し、事業の拡大と経営基盤及び財務体質の強化により、業界ナンバーワン企業としてのゆるぎない地位を堅持し、さらなる成長を推し進めてまいります。 当社グループが属している建設市場は今までの「モノづくり」から「モノ壊し＋モノづくり」の両産業が融合した「モノを造りかえる」リニューアル・補強する時代へと、変化しております。「モノ壊し」に伴う騒音・粉塵・振動は社会問題化しており、それに対応した環境にやさしい「ダイヤモンド工法」及び「ウォータージェット工法」による耐震・免震の改修工事・老朽化したコンクリート構造物のリニューアル化が着実に増加しております。当社グループは数年前よりリニューアル市場への営業強化を図っており、今後も成長が見込まれる同分野の拡大を図ってまいります。具体的な経営戦略は以下のとおりです。 ① 営業部門・工事部門・管理部門のマニュアルの作成とシステムの確立により内部体質の強化を図り、顧客ニーズに対応できる質の高い営業と技術力により、さらなる受注の拡大を図る。 ② 当社グループで確立した各部門のマニュアルとシステムを、増設する営業所（M&A先の企業も含む）に適用し、全国展開を図る。 ③ 研究開発部門、営業部門、経営企画室の一体化を図り、多様化するお客様のニーズに対応するため、迅速な研究開発を促進し新技術の開発、提案営業の拡大、安全性と効率性の向上と環境にやさしい施工技術の改良を図る。 （２）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 今後の経営環境につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による世界的な消費の落ち込みや生産活動の停滞が国内・国外経済にもたらす影響の大きさは計り知れず、厳しい状況が続くものと見込まれます。当社グループが主力事業を展開しております建設業界におきましても、新型コロナウイルス感染拡大防止対策等により工事の中止や延期が懸念されるとともに、労務・資材の需給逼迫による建設コストの増大が見込まれるため、受注環境は厳しくなるものと考えております。当社グループはこのような厳しい経営環境に対処すべく、グループ全体として、①人材採用・育成の強化・拡充、②営業展開の強化、③協力会社ネットワークの強化、④研究開発の強化を基本戦略としております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1860文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）経営方針・経営戦略等 当社グループは、切断・穿孔工事事業、ビルメンテナンス事業等を全世界を対象に行い、これによって最良の企業となることを基本方針としております。施工に於けるより高いレベルの品質管理、安全管理、工程管理及び研究開発により差別化と市場競争力の強化をはかり、安定した健全な企業の発展を目指しております。環境変化に伴うお客様のニーズの多様化に対応できることが社会への貢献であり株主の皆様に報いることと考えております。 法令遵守はもとより内部統制を確立し、事業の拡大と経営基盤及び財務体質の強化により、業界ナンバーワン企業としてのゆるぎない地位を堅持し、さらなる成長を推し進めてまいります。 当社グループが属している建設市場は今までの「モノづくり」から「モノ壊し＋モノづくり」の両産業が融合した「モノを造りかえる」リニューアル・補強する時代へと、変化しております。「モノ壊し」に伴う騒音・粉塵・振動は社会問題化しており、それに対応した環境にやさしい「ダイヤモンド工法」及び「ウォータージェット工法」による耐震・免震の改修工事・老朽化したコンクリート構造物のリニューアル化が着実に増加しております。当社グループは数年前よりリニューアル市場への営業強化を図っており、今後も成長が見込まれる同分野の拡大を図ってまいります。具体的な経営戦略は以下のとおりです。 ① 営業部門・工事部門・管理部門のマニュアルの作成とシステムの確立により内部体質の強化を図り、顧客ニーズに対応できる質の高い営業と技術力により、さらなる受注の拡大を図る。 ② 当社グループで確立した各部門のマニュアルとシステムを、増設する営業所（M&A先の企業も含む）に適用し、全国展開を図る。 ③ 研究開発部門、営業部門、経営企画室の一体化を図り、多様化するお客様のニーズに対応するため、迅速な研究開発を促進し新技術の開発、提案営業の拡大、安全性と効率性の向上と環境にやさしい施工技術の改良を図る。 （２）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 今後の経営環境につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による世界的な消費の落ち込みや生産活動の停滞が国内・国外経済にもたらす影響の大きさは計り知れず、厳しい状況が続くものと見込まれます。当社グループが主力事業を展開しております建設業界におきましても、新型コロナウイルス感染拡大防止対策等により工事の中止や延期が懸念されるとともに、労務・資材の需給逼迫による建設コストの増大が見込まれるため、受注環境は厳しくなるものと考えております。当社グループはこのような厳しい経営環境に対処すべく、グループ全体として、①人材採用・育成の強化・拡充、②営業展開の強化、③協力会社ネットワークの強化、④研究開発の強化を基本戦略としております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2729文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （経営成績等の状況の概要） （１）経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移したものの、米中間の貿易摩擦問題や消費税増税による景気の冷え込みが懸念されるなど、景気の先行きは不透明な状況が続きました。特に第３四半期末から年度末にかけては新型コロナウイルスの感染拡大の影響により企業収益や個人消費が落ち込み、景気の不透明感は一層増大しております。 建設業界におきましては、公共の建設投資は底堅く推移しましたが、新型コロナウイルス感染拡大の影響により一部の工事において施工の中断・延期も生じるなど、経営環境は厳しい状況となっております。 このような状況下で当社グループは、切断・穿孔工事事業、ビルメンテナンス事業、リユース・リサイクル事業の全ての事業において積極的な営業活動を展開してまいりました。その結果、一部のセグメントで新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けたものの、当社グループの主力事業である切断・穿孔工事事業においては完成工事高が増加したため、当連結会計年度の当社グループ全体の 売上高は17,440百万円 （ 前年同期比17.3％増 ）となりました。また、完成工事高の増加に伴い、利益面に関しても、 営業利益は2,296百万円 （ 前年同期比30.5％増 ）、 経常利益は2,482百万円 （ 前年同期比34.7％増 ）、 親会社株主に帰属する当期純利益は1,523百万円 （ 前年同期比21.8％増 ）となりました。 セグメント別の状況は、次のとおりであります。 （切断・穿孔工事事業） 主に高速道路・鉄道関連工事の受注が増加したため、 完成工事高は15,311百万円 （ 前年同期比21.0％増 ）となりました。また、完成工事高の増加に伴い、 セグメント利益は2,853百万円 （ 前年同期比23.1％増 ）となりました。 （ビルメンテナンス事業） ビルメンテナンス事業につきましては、首都圏を中心に高層マンション等新規案件の開拓に努め、第３四半期までは完成工事高も順調に推移しました。しかし、第４四半期において新型コロナウイルス感染拡大の影響により、主要顧客の工事に関して施工の延期が生じました。その結果、 完成工事高は358百万円 （ 前年同期比6.2％増 ）、 セグメント利益は25百万円 （ 前年同期比30.5％減 ）となりました。 （リユース・リサイクル事業） リユース・リサイクル事業につきましては、中古スマートフォン等の販売に係る新規の顧客開拓に努めてまいりましたが、新型コロナウイルス感染拡大の影響により商品仕入や営業活動に若干の制約が生じたため、 商品売上高は1,769百万円 （ 前年同期比5.9％減 ）となりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約1080文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日 ） (単位：千円) 報告セグメント 合計 切断・穿孔工事事業 ビルメンテナンス事業 リユース・リサイクル事業 売上高 外部顧客への売上高 12,654,211 337,643 1,879,946 14,871,802 14,871,802 セグメント間の内部 売上高又は振替高 12,654,211 337,643 1,879,946 14,871,802 14,871,802 セグメント利益 2,317,996 36,845 1,876 2,356,718 2,356,718 セグメント資産 10,093,390 296,509 1,075,449 11,465,348 11,465,348 セグメント負債 1,554,356 57,193 380,670 1,992,221 1,992,221 その他の項目 減価償却費 365,091 6,305 9,311 380,709 380,709 のれん償却額 18,425 18,425 18,425 有形固定資産及び無形固定 資産の増加額 606,847 907 3,538 611,293 611,293 当連結会計年度（自 2019年７月１日 至 2020年６月30日 ） (単位：千円) 報告セグメント 合計 切断・穿孔工事事業 ビルメンテナンス事業 リユース・リサイクル事業 売上高 外部顧客への売上高 15,311,694 358,646 1,769,735 17,440,076 17,440,076 セグメント間の内部 売上高又は振替高 15,311,694 358,646 1,769,735 17,440,076 17,440,076 セグメント利益 2,853,051 25,599 92,890 2,971,541 2,971,541 セグメント資産 12,215,174 324,166 959,315 13,498,656 13,498,656 セグメント負債 2,063,075 58,829 355,319 2,477,224 2,477,224 その他の項目 減価償却費 452,739 7,587 9,119 469,445 469,445 のれん償却額 41,985 41,985 41,985 有形固定資産及び無形固定 資産の増加額 883,404 16,473 38,357 938,235 938,235
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2443文字
２．当社グループの事業は主として請負形態を取っており、販売実績という定義は実態にそぐわないため、売上実績を記載しております。 ３．前連結会計年度及び当連結会計年度ともに、売上実績に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。 （経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容） 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。 この連結財務諸表の作成に当たりまして、連結決算日における資産、負債及び損益に関して報告数値に影響を与える見積りを行っております。しかしながら、多様化する社会のニーズ、市況の変化等により見積り及び判断が実際の結果と異なる場合があります。 当社が連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであると考えております。 なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響を含む見積りに関する情報は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 追加情報」に記載しております。 ①固定資産の減損判定 当社グループは、のれんを含む 固定資産 について減損の兆候がある場合は、当該資産又は資産グループから得られる割引前キャッシュ・フローを見積り、減損損失を認識するかどうかの判定を行っております。減損処理が必要と判定された場合は、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。減損の兆候の判定、減損損失を認識するかどうかの判定及び減損損失の測定に用いられる当該資産又は資産グループから得られる将来キャッシュ・フローの見積り及び 仮定 等について経営環境の変化等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において減損損失が発生する可能性があります。 ②繰延税金資産の回収可能性 当社グループは、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を判断したうえで 繰延税金資産 を認識しております。将来の課税所得の見積りについて、経営環境の変化等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する 繰延税金資産 及び法人税等調整額の金額に影響を与える可能性があります。…