事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社の企業集団は、当社、その他の関係会社１社、その他の関係会社の子会社１社及び関係会社３社で構成され、電気設備工事及びFA住宅環境設備機器、産業設備機器の仕入・販売を主な内容として事業活動を展開しております。 なお、関連会社のとかちソーラーファーム合同会社及び大樹ソーラーファーム合同会社の２社は、太陽光発電事業を目的としたジョイントベンチャーとして設立しており、屋内配線工事事業において、太陽光発電設備工事を受注しており、また、FA住宅環境設備機器事業において、太陽光発電設備の保守点検業務を受注しております。合同会社フォーエバーエナジーは、小形風力発電事業を目的としたジョイントベンチャーとして設立し、屋内配線工事事業において小形風力発電設備工事を受注しておりましたが、小形風力発電機取扱い終了に伴う小形風力発電設備工事の工事契約解除により、電気設備工事の施工を行っておりません。 セグメントの内容は、次のとおりであります。 セグメント 取扱品目 売上構成比(％) 令和３年３月 期 令和４年３月 期 屋内配線工事 ビル・建築物の電気設備工事、 上下水道・各種産業機械プラントの設置工事、 太陽光発電設備工事 54.7 68.4 電力関連工事 送電線工事、地中送電線・地中配電線・地中通信線工事、発・変電所の電気設備工事、情報通信ケーブル工事、 建築物の空調自動制御システム工事 32.4 22.9 FA住宅環境設備機器 標準機器製品、冷暖房設備、太陽光発電設備、 ヒートポンプ、ビル電源機器、電子機器等販売 10.8 6.1 産業設備機器 電力設備機器、発電機車、情報通信システム、 電線類及び管路材料等販売 2.1 2.6 合計 100.0 100.0 なお、当グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。 屋内配線工事…………………水処理施設等の電気設備工事の一部につき、関係会社三菱電機株式会社より受注しております。また、太陽光発電所関連の太陽光発電設備工事を、関連会社とかちソーラーファーム合同会社及び大樹ソーラーファーム合同会社より受注しております。 電力関連工事…………………発変電所の電気設備工事の一部につき、関係会社三菱電機株式会社より受注しております。 FA住宅環境設備機器…………関係会社三菱電機株式会社の製造するFA住宅環境設備機器を三菱電機株式会社あるいは三菱電機住環境システムズ株式会社より仕入し、販売しております。また、太陽光発電所関連の保守点検業務を、関連会社とかちソーラーファーム合同会社及び大樹ソーラーファーム合同会社より受注しております。 産業設備機器…………………関係会社三菱電機株式会社の製造する産業設備機器を三菱電機株式会社あるいは三菱電機住環境システムズ株式会社より仕入し、販売しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約805文字
(3) 経営環境及び中長期的な会社の経営戦略 当社が事業領域としている北海道に於ける近年の経営環境は、新型コロナウイルスのワクチン接種等が進み、移動人口が徐々に増加したほか、生産活動や輸出入が徐々に回復するなど、総じてみれば穏やかな持ち直しの動きが続きました。一方、産油国における原油増産に対する慎重姿勢、電子デバイス需要の急増による半導体部品の不足、東南アジアでの工場稼働制限、世界的なコンテナ不足と海上運賃の高騰、アメリカや中国での木材需要の急増といった、海外におけるサプライチェーンの混乱と需給アンバランスが国内に波及し、資材や部品の供給制約のほか、ウクライナ情勢の緊迫化による燃料や原材料価格が高騰するなどの影響が生じました。これらの当社に於ける今後の業績への影響は、現状では限定的であると想定しておりますが、今後の状況によっては、これらの影響が更に広範囲の企業収益や設備投資等へ拡大していくことも懸念され、その動向を注視する必要があります。 また、上記経営環境に加え、当社は、前事業年度の特別調査委員会による調査の結果を受けて、引き続き事業遂行における管理水準の向上を念頭に、信頼性のある経営基盤の構築に努めてまいります。 こうした状況の中で、当社は以下の事項を実施してまいります。 ①客先要請に基づいた環境・エネルギー関連事業の推進を継続しつつ、長年培ってきた従来ビジネスの着実な運営により、経営基盤の更なる安定を図ってまいります。 ②客先ニーズに迅速に対応し、強い提案力を発揮して対応策の検討と実行を行ってまいります。 ③各事業の連携強化を推進し、全社一体感の醸成・人材の育成・働き方改革への対応・倫理遵法と安全への取り組みを行い、上記戦略を確実に実行するための基盤強化を図ってまいります。 永年に亘り培ってきた実績と信用を基盤に、客先への強い提案力を発揮し、積極的な事業展開を行ってまいります。
対処すべき課題
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(4) 会社の対処すべき課題 今後の経営環境につきましては、新型コロナウイルスの感染第６波の収束とワクチン接種の普及により、景気は回復基調に復帰することが見込まれます。しかしながら、ウクライナ情勢の緊迫化による原油価格の高騰を受けて、エネルギー価格の上昇や原材料コストの増加、資源価格高により米ドルへの需要が高まったことが円安・ドル高を促すなど、内外ともに当社を取り巻く経営環境は、従来にも増して厳しく不確実な状況にあります。 当社はこのような状況に対処するため、引き続き以下の項目について従来以上の強化・徹底に努めてまいります。 ①働き方改革の推進 ②適正な受注量と利益率の向上 ③現場教育体制強化による若手技術者の早期育成 ④コンプライアンスと安全確保への取り組みの徹底 ⑤コア事業の維持推進と成長戦略の推進・実行 ⑥パートナー企業との関係強化による施工体制の強化 また、当社は太陽光発電所建設工事及びその他の一部の案件において不適切な会計処理の疑義が生じ、特別調査委員会の設置及び調査が行われた結果、過年度有価証券報告書等の一部訂正を行うこととなりました。当社は、特別調査委員会の調査報告書による原因分析及び提言を真摯に受け止め、本事案の再発防止策について検討を重ね、以下の再発防止策を取締役会で決定致し、施策の実行を開始しております。 ①大型案件等重要案件の管理強化 ・現場代理人の補助者の設置、管理職の現地へのより頻度の高い視察、工事部長による下請業者との協議等、現場代理人への適切なサポートとフォローが可能な体制、当該案件を担う事業部だけでなく会社全体でサポートを行う体制を構築する。 ・大型案件等重要案件に関する、より水準の高い管理体制について定めた規定の整備と厳格な運用を行う。 ②実行予算変更に関する仕組みの整備と教育 ・実行予算の変更漏れを防止するための規定を整備する。 ・実行予算の変更漏れを発見するために内部牽制の仕組みを整備する。 ・一定期間にわたり収益を認識する工事における実行予算変更の与える影響及び具体的な見積りの考え方について会計上の理解を深めるための講習会を実施する。 ③管理部門及び取締役会によるリスク管理・モニタリングの強化 ・管理部門が実行予算の管理について主体的に関与し、特に大型案件等重要案件に関しては、現場の状況を直接的に把握する。また、事業部門に定期的なヒアリングを実施する等のより深化した管理体制を構築する。 ・工事原価の計上に関しては、予算の厳しい案件に関して工事原価の正当性をチェックする役割を管理部門が担う仕組みを構築する。 ・内部監査部門の監査項目の充実を図る。大型案件等重要案件のフォロー体制、工事原価の正当性に関して監査を充実させる。…
経営成績・財政状態の概況
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況 オミクロン変異株の感染急拡大による外出行動の抑制等から世界経済の拡大ペースは鈍化しましたが、ワクチン接種等により新型コロナウイルスとの共生が進む中で、財政・金融政策による景気押上げ効果が段階的に剥落し、消費や投資を柱とする自律的な回復へシフトしていくことが予想されます。 日本経済におきましても、新型コロナウイルスの感染がピークアウトすれば、経済の正常化に伴う雇用・所得環境の改善に加え、コロナ危機下で積み上がった過剰貯蓄が消費に回ることから、令和４年半ばにかけて高めの伸びとなることが予想されます。 北海道経済におきましては、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により厳しい状況にあり、公共工事や民間設備投資の増加、生産活動や個人消費に持ち直しの動きがみられるものの、観光や住宅建設、雇用情勢に弱い動きがみられるなど依然として不透明感が強く、新型コロナウイルス感染拡大の影響、国際経済の動向等を十分注視する必要があります。 このような状況の中、当社は、大型太陽光設備等の大口案件の売上計上額の増加により、 売上高は16,764百万円 で 前年比66.9％の増収 となりました。 しかしながら、売上高は増加したものの、損益につきましては、太陽光案件における土木工事費用等の工事原価総額が増加したこと等に伴う高山ソーラーヒルズ太陽光発電所工事の完成工事総損失3,066百万円の計上等により 経常損失は2,588百万円 で 前年比1,772百万円の減益 、 当期純損失は2,787百万円 で 前年比482百万円の増益 となりました。 以上のような状況をうけまして、当会計年度におきましては、財務体質および内部留保の改善、事業展開の充実を図るために、誠に遺憾ながら配当を見送らせていただくことといたします。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 セグメント 売上高(千円) 屋内配線工事 11,461,831 電力関連工事 3,847,946 FA住宅環境設備機器 1,016,870 産業設備機器 437,528 16,764,177 イ．屋内配線工事 大型太陽光設備等の大口案件の売上高の増加により、 売上高は11,461百万円 となり、 前年比5,969百万円 （108.7％）の増収 となりました。 ロ．電力関連工事 地中送配電工事及び発変電所工事の増加により、 売上高は3,847百万円 となり、 前年比596百万円 （18.4％）の増収 となりました。 ハ．…
セグメント関連
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前事業年度(自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 損益計算書計上額 (注)２ 屋内配線 工事 電力関連 工事 FA住宅環境設備機器 産業設備 機器 売上高 外部顧客への売上高 5,492,676 3,250,996 1,087,921 211,220 10,042,814 10,042,814 セグメント間の内部 売上高又は振替高 115 3,970 1,050,248 116,373 1,170,706 △ 1,170,706 5,492,791 3,254,966 2,138,169 327,594 11,213,521 △ 1,170,706 10,042,814 セグメント利益又は セグメント損失（△） △ 192,192 449,170 224,245 38,350 519,574 519,574 その他の項目 減価償却費 18,506 18,795 4,252 204 41,758 29,484 71,243 (注) １．その他の項目の調整額は、報告セグメントに配分していない一般管理費であります。 ２．セグメント利益又はセグメント損失（△）の合計額は、損益計算書の売上総利益と一致しております。 ３．セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。 当事業年度(自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 損益計算書計上額 (注)２ 屋内配線 工事 電力関連 工事 FA住宅環境設備機器 産業設備 機器 売上高 外部顧客への売上高 11,461,831 3,847,946 1,016,870 437,528 16,764,177 16,764,177 セグメント間の内部 売上高又は振替高 2,684 43,666 449,120 123,783 619,254 △ 619,254 11,464,515 3,891,613 1,465,990 561,311 17,383,432 △ 619,254 16,764,177 セグメント利益又は セグメント損失（△） △ 2,599,623 669,910 221,812 63,714 △ 1,644,186 △ 1,644,186 その他の項目 減価償却費 18,372 17,545 4,787 237 40,943 30,171 71,114 (注) １．その他の項目の調整額は、報告セグメントに配分していない一般管理費であります。 ２．セグメント利益又はセグメント損失（△）の合計額は、損益計算書の売上総損失と一致しております。 ３．…