事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約852文字
３ 【事業の内容】 当社の企業集団は、当社、その他の関係会社１社及びその他の関係会社の子会社１社で構成され、電気設備工事及びFA住宅環境設備機器、産業設備機器の仕入・販売を主な内容として事業活動を展開しております。 当事業年度中にとかちソーラーファーム合同会社及び大樹ソーラーファーム合同会社の全持分を譲渡したため、関連会社から除外しております。 セグメントの内容は、次のとおりであります。 セグメント 取扱品目 売上構成比(％) 令和４年３月 期 令和５年３月 期 屋内配線工事 ビル・建築物の電気設備工事、 上下水道・各種産業機械プラントの設置工事、 太陽光発電設備工事 68.4 54.5 電力関連工事 送電線工事、地中送電線・地中配電線・地中通信線工事、発・変電所の電気設備工事、情報通信ケーブル工事、 建築物の空調自動制御システム工事 22.9 31.8 FA住宅環境設備機器 標準機器製品、冷暖房設備、太陽光発電設備、 ヒートポンプ、ビル電源機器、電子機器等販売 6.1 9.3 産業設備機器 電力設備機器、発電機車、情報通信システム、 電線類及び管路材料等販売 2.6 4.4 合計 100.0 100.0 なお、当グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。 屋内配線工事…………………水処理施設等の電気設備工事の一部につき、関係会社三菱電機株式会社より受注しております。 電力関連工事…………………発変電所の電気設備工事の一部につき、関係会社三菱電機株式会社より受注しております。 FA住宅環境設備機器…………関係会社三菱電機株式会社の製造するFA住宅環境設備機器を三菱電機株式会社あるいは三菱電機住環境システムズ株式会社より仕入し、販売しております。 産業設備機器…………………関係会社三菱電機株式会社の製造する産業設備機器を三菱電機株式会社あるいは三菱電機住環境システムズ株式会社より仕入し、販売しております。 事業の系統図は、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約727文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社は、明治43年の創業以来100年を超え、電気設備工事の施工を通じて地域社会への貢献を果たすべく、北海道を中心に「社会インフラ」「産業インフラ」「快適な事務・生活空間」を構築するための活動を続けてまいりました。 環境・エネルギーや安全・安心などの領域では、新しい社会の要請や価値観の多様化、加えて絶え間ない技術革新により、地域社会の仕組みや生活環境が大きく変化する可能性があり、機動的な対応が求められています。 積み重ねてきた実績や高めてきた品質・信頼を礎とし、鍛え上げてきた施工技術・施工能力を活かしながら、この変化をチャンスと捉え、お客様のご要望に応えられるよう感性と創造力を磨き、行動力を発揮し、企業価値向上への活動を進めてまいります。 令和２年度から『私たちは、「人」と「信頼」を大切にし、磨き上げた技術と高い品質に誇りを持ち、社会インフラを通して、人々の暮らしを支え続けます』を新たな企業理念として掲げ、北の100年企業として優れた技術と豊かな創造力で、地域と共に成長・発展できるよう努めてまいります。 (2) 目標とする経営指標 当社では、採算性及び事業の継続性の観点から「受注高」並びに「売上高」の確保と「営業利益」を重要な指標として位置付け、管理体制の再構築を前提に、営業体制の強化や市場価格に対応できるコスト体質改善を図り、採算性の向上に向けた原価管理の徹底、固定費の削減、業務効率化に積極的に取り組み、安定した経営基盤を強化・確立し、企業価値の拡大を目指してまいります。
対処すべき課題
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/ 原文長 約2237文字
(4) 会社の対処すべき課題 今後の経営環境につきましては、新型コロナウイルス禍からの社会経済活動の正常化が進みつつある中、景気は緩やかに回復基調に復帰することが見込まれます。しかしながら、ロシア・ウクライナ情勢及び急激な円安によるエネルギー価格の高騰、慢性的な労働者不足や建設資材価格の高騰による建設コストの上昇など、当社を取り巻く経営環境は、従来にも増して厳しく不確実な状況にあります。 当社はこのような状況に対処するため、引き続き以下の項目について従来以上の強化・徹底に努めてまいります。 ①働き方改革の推進 ②適正な受注量と利益率の向上 ③現場教育体制強化による若手技術者の早期育成 ④コンプライアンスと安全確保への取り組みの徹底 ⑤コア事業の維持推進と成長戦略の推進・実行 ⑥パートナー企業との関係強化による施工体制の強化 また、当社は第72期において、太陽光発電所建設工事及びその他の一部の案件において不適切な会計処理の疑義が生じ、特別調査委員会の設置及び調査が行われた結果、過年度有価証券報告書等の一部訂正を行っております。当社は、特別調査委員会の調査報告書による原因分析及び提言を真摯に受け止め、本事案の再発防止策について検討を重ね、以下の再発防止策を取締役会で決定致し、施策の実行を継続して行っております。 ①大型案件等重要案件の管理強化 ・現場代理人の補助者の設置をはじめ、管理職による現地へのより頻度の高い視察、工事部長による下請業者との協議等、現場代理人への適切なサポートとフォローが可能な体制、当該案件を担う事業部だけでなく会社全体でサポートを行う体制を構築し、運用しております。 ・大型案件、特殊案件に特化した、より水準の高い管理体制について定めた「大型案件等の管理に関する管理規程」を制定し、厳格な運用を行っております。 ②実行予算変更に関する仕組みの整備と教育 ・実行予算の変更漏れを防止するため、変更の基準を明確化するなど、「受注工事管理規程」を改訂いたしました。 ・実行予算の変更漏れがあった場合、早期に発見するため、管理部門である経理業務部が主体となり、内部牽制の仕組みを整備いたしました。 ・一定期間にわたり収益を認識する工事における実行予算変更の要件、手順、変更の重要性、実行予算の適時での確実な変更が与える影響及び具体的な見積りの考え方について、会計上の理解を深めるための講習会を実施いたしました。 ③管理部門及び取締役会によるリスク管理・モニタリングの強化 ・管理部門が実行予算の管理について主体的に関与し、特に大型案件等重要案件に関しては、現場の状況を直接的に把握するため、工事部門に定期的なヒアリングを実施する等のより深化した管理体制を構築し、運用しております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約7301文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況 新型コロナウイルス感染症における行動制限の緩和などにより、景気は持ち直しております。一方でウクライナ情勢などの長期化に伴うエネルギー価格や原材料価格の高騰、急激な円安など、依然として先行きは不透明な状況が続いております。また、民間設備投資の増加、観光、個人消費や雇用動向は持ち直しの動きが見られるものの、公共工事の減少、生産活動に弱い動きが見られるなど、依然として不透明感が強く、今後の経済活動を注視していく必要が生じております。 このような状況の中、当社は、大型太陽光設備等の大口案件の売上計上額の減少により、 売上高は13,301,801千円 で 前年比20.7％の減収 となりました。 しかしながら、売上高は減少したものの、損益につきましては、太陽光案件における工事損失引当金繰入額の減少等により、損失額が大幅に減少し 経常損失は2,064,358千円 で 前年比524,567千円の増益 、 当期純損失は2,880,902千円 で 前年比93,458千円の減益 となりました。 以上のような状況をうけまして、当事業年度におきましては、財務体質および内部留保の改善、事業展開の充実を図るために、誠に遺憾ながら配当を見送らせていただくことといたします。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 セグメント 売上高(千円) 屋内配線工事 7,253,907 電力関連工事 4,228,066 FA住宅環境設備機器 1,229,219 産業設備機器 590,607 13,301,801 イ．屋内配線工事 大型太陽光設備等の大口案件の売上高の減少により、 売上高は7,253,907千円 となり、 前年比4,207,924千円 （36.7％）の減収 となりました。 ロ．電力関連工事 地中線工事及び発変電工事の増加により、 売上高は4,228,066千円 となり、 前年比380,119千円 （9.9％）の増収 となりました。 ハ．FA住宅環境設備機器 FA・設備機器物件の増加により、 売上高は1,229,219千円 となり、 前年比212,349千円 （20.9％）の増収 となりました。 ニ．産業設備機器 設備機器物件の増加により、 売上高は590,607千円 となり、 前年比153,079千円 （35.0％）の増収 となりました。 ② 財政状態の状況 （資産） 当事業年度の資産合計は、 前期末比1,770,792千円 (19.3％)減少 の 7,415,354千円 となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1221文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前事業年度(自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 損益計算書計上額 (注)２ 屋内配線 工事 電力関連 工事 FA住宅環境設備機器 産業設備 機器 売上高 外部顧客への売上高 11,461,831 3,847,946 1,016,870 437,528 16,764,177 16,764,177 セグメント間の内部 売上高又は振替高 2,684 43,666 449,120 123,783 619,254 △ 619,254 11,464,515 3,891,613 1,465,990 561,311 17,383,432 △ 619,254 16,764,177 セグメント利益又は セグメント損失（△） △ 2,599,623 669,910 221,812 63,714 △ 1,644,186 △ 1,644,186 その他の項目 減価償却費 18,372 17,545 4,787 237 40,943 30,171 71,114 (注) １．その他の項目の調整額は、報告セグメントに配分していない一般管理費であります。 ２．セグメント利益又はセグメント損失（△）の合計額は、損益計算書の売上総損失と一致しております。 ３．セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。 当事業年度(自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 損益計算書計上額 (注)２ 屋内配線 工事 電力関連 工事 FA住宅環境設備機器 産業設備 機器 売上高 外部顧客への売上高 7,253,907 4,228,066 1,229,219 590,607 13,301,801 13,301,801 セグメント間の内部 売上高又は振替高 118,313 397,973 36,724 553,010 △ 553,010 7,253,907 4,346,379 1,627,192 627,332 13,854,811 △ 553,010 13,301,801 セグメント利益又は セグメント損失（△） △ 1,720,264 864,601 259,084 64,418 △ 532,159 △ 532,159 その他の項目 減価償却費 10,448 19,356 3,993 192 33,990 30,275 64,266 (注) １．その他の項目の調整額は、報告セグメントに配分していない一般管理費であります。 ２．セグメント利益又はセグメント損失（△）の合計額は、損益計算書の売上総損失と一致しております。 ３．…