事業の内容
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/ 原文長 約1869文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社の計11社で構成されており、当社グループの事業目的は、賃貸建物建設請負事業（以下リース建設事業という）を起点として、お客様（土地所有者様・入居者様等）、地域社会、当社を取り巻く取引先様の発展及び繁栄に貢献することを目的とし、リース建設事業を通じて、住環境の充実と向上を目指すため、当社グループ各社が分担して次の事業を行っております。 当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 (１)建設事業 建築請負 …… 当社が「土地の有効活用」を目的としたアパート、賃貸マンション、ワンイヤーマンション、シニアマンション、貸店舗等の企画提案をし、建築請負契約を締結し、設計、施工を行っております。 建設資材の 製造加工販売業 …… ナスラック㈱は、当社が建設に要する資材や住設機器を、流通経路の見直しによる中間マージンの削減を図りながら、委託製造を中心として国内外から調達し、当社に供給しております。 同社の工場部門としましては、鉄骨加工に関しては、千葉シスコ工場（千葉県）及びＮＫ深谷工場（埼玉県）は東日本地区を、シェルル神戸工場（兵庫県）は西日本地区を中心に、それぞれ当社グループへの内部供給と併せて、外部への販売も行っております。 住設家具や木製品の建材加工に関しても、ＮＫ深谷工場、ナスラック鎌倉工場（神奈川県）及び出雲ダンタニ工場（島根県）にて製造し、当社グループへの内部供給と併せて、外部への販売も行っております。 また、キッチン等ステンレス製品をナスラック鎌倉工場にて製造し、当社グループへの内部供給と併せて、外部への販売も行っております。 貸金業及び生・ 損保代理店業 …… 東建リースファンド㈱は、当社が建築請負契約を締結した施主様に対し、建設資金を一部融資すると共に、施主様及び入居者様を主な顧客として、生・損保商品を販売することを主要業務としており、これらを通じてリース建設事業をサポートしております。 (２)不動産賃貸事業 不動産賃貸 …… 東建ビル管理㈱は、オーナー様とマスターリース契約を、入居者様とサブリース契約をそれぞれ締結する不動産賃貸事業を行っております。また、「千種タワーヒルズ」及び「栄タワーヒルズ」の賃貸事業も行っております。 賃貸仲介 …… パソコン、携帯電話、スマートフォン等の５つのメディアから広範囲に入居者を募集する「５メディア仲介システム」を独自に開発し、当社が建設した賃貸建物に対し、入居者様の仲介斡旋を行っております。また、当社が建設した賃貸建物以外の一般の賃貸住宅の仲介も行っております。 併せて、フランチャイズ店の展開や全国の不動産会社との業務提携による「全国不動産会社情報ネットワーク」を組織し、複数の企業で仲介する体制をとっております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約385文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 2023年４月期は、「デジタル イノベーションの推進」をスローガンに掲げております。 当社はオリジナルの業務支援システムの構築や、これまでに無かった新しいＷｅｂサイトの開発など現在に至るまで長く電子化・デジタル化に取り組んできました。 2023年４月期につきましては、これらの電子化・デジタル化を融合・連携させ、事業活動や経営活動にイノベーションを起こすことを目指します。現状を否定し、新しい形を作ること、挑戦すること、というスタンスに立ち、デジタルな思考をもって当社のＤＸ化を進め、デジタル社会に適合した企業に生まれ変わります。 以上、今後の厳しい外部環境に柔軟に対応しつつ、目標達成のため一丸となって邁進する所存であります。 なお、文中における将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約385文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 2023年４月期は、「デジタル イノベーションの推進」をスローガンに掲げております。 当社はオリジナルの業務支援システムの構築や、これまでに無かった新しいＷｅｂサイトの開発など現在に至るまで長く電子化・デジタル化に取り組んできました。 2023年４月期につきましては、これらの電子化・デジタル化を融合・連携させ、事業活動や経営活動にイノベーションを起こすことを目指します。現状を否定し、新しい形を作ること、挑戦すること、というスタンスに立ち、デジタルな思考をもって当社のＤＸ化を進め、デジタル社会に適合した企業に生まれ変わります。 以上、今後の厳しい外部環境に柔軟に対応しつつ、目標達成のため一丸となって邁進する所存であります。 なお、文中における将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6680文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （業績等の概要） (１)業績 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による社会経済活動の制約が徐々に緩和されるなかで、政府による各種政策の効果もあり全般的に持ち直しの動きがみられました。一方で、年度終盤のロシアによるウクライナ侵攻に起因する原材料価格の高騰や金融資本市場の変動による下振れリスクに十分注意する必要があるなど、景気の先行きについては依然として不透明な状況が続いております。 建設業界におきましては、住宅ローン金利の水準が低い状態で推移したことや各種住宅取得支援策により、新設住宅着工戸数は86万７千戸（前期比6.2％増）となり前期を上回りました。また、新設貸家着工戸数は33万１千戸（前期比8.1％増）となりました。 このような状況のなか、当社グループの連結業績は、売上高につきましては3,115億８千６百万円（前期比0.6％増）となり前期を上回りました。利益面につきましては、営業利益150億３千９百万円（前期比3.4％減）、経常利益153億６千１百万円（前期比6.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益102億７千５百万円（前期比1.9％増）となりました。 セグメントの業績は以下のとおりであります。 ① 建設事業 建設事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大を受けた経済活動の制限や、需要の急激な変動によるサプライチェーンの混乱により工期が延長傾向にあることから、完成工事高は前期と比較して減少しております。利益面におきましては、ウッドショックやウクライナ情勢等の影響による、建設資材や住宅設備機器の高騰により完成工事総利益率は低下しました。ナスラック㈱につきましては、水周り製品を中心とした外販売上高が前期と比較して増加しております。この結果、建設事業における売上高は1,134億４百万円（前期比5.1％減）、営業利益は84億６千１百万円（前期比24.5％減）となりました。 また、当連結会計年度の当社単体における総受注高につきましては、1,364億７千１百万円（前期比7.1％増）となりました。 ② 不動産賃貸事業 不動産賃貸事業におきましては、管理物件数の増加に伴うサブリース経営代行システム（一括借り上げ制度）による入居者様からの家賃収入及び管理料収入等の増加により、売上高は前期を上回ることができました。当社では、独自の「オンライン仲介システム」の導入や、駅前などの集客が見込める場所への仲介専門店の出店・移設を行うなど、入居者募集活動の充実を図ってまいりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1547文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2020年５月１日 至 2021年４月30日 ) (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２ 連結 財務諸表 計上額 (注)３ 建設事業 不動産 賃貸事業 売上高 外部顧客への売上高 119,469 187,988 307,457 2,352 309,809 309,809 セグメント間の内部 売上高又は振替高 11 995 1,007 842 1,849 △ 1,849 119,481 188,983 308,464 3,194 311,659 △ 1,849 309,809 セグメント利益又は損失（△） 11,212 11,589 22,802 △ 186 22,615 △ 7,053 15,562 セグメント資産 40,048 44,465 84,514 4,419 88,934 105,490 194,424 その他の項目 減価償却費(注)４ 1,137 1,094 2,231 160 2,391 87 2,479 減損損失(注)４ 1,279 1,279 1,279 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 (注)４ 623 881 1,504 96 1,601 26 1,627 当連結会計年度(自 2021年５月１日 至 2022年４月30日 ) (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２ 連結 財務諸表 計上額 (注)３ 建設事業 不動産 賃貸事業 売上高 外部顧客への売上高 113,404 195,879 309,283 2,302 311,586 311,586 セグメント間の内部 売上高又は振替高 842 845 1,340 2,186 △ 2,186 113,407 196,721 310,129 3,643 313,773 △ 2,186 311,586 セグメント利益 8,461 13,878 22,339 53 22,393 △ 7,353 15,039 セグメント資産 38,432 47,552 85,984 4,492 90,477 103,676 194,153 その他の項目 減価償却費(注)４ 1,010 1,015 2,026 125 2,151 82 2,233 減損損失(注)４ 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 (注)４ 853 452 1,305 113 1,419 41 1,461 (注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、総合広告代理店業、旅行代理店業及びゴルフ場・ホテル施設の運営に関する事業を含んでおります。 ２ 調整額の内容は以下のとおりであります。…