事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約765文字
３ 【事業の内容】 当社の企業集団は、当社、連結子会社16社、関連会社３社で構成されており、電気・空調・情報通信を中心とした建築設備工事・プラント設備工事の企画、設計及び現地工事の施工を主な事業として取り組んでおります。 当社の親会社は富士電機株式会社であり、当社は同社を中心とした富士電機グループにおける唯一の総合設備企業として、同グループから各種設備工事を受注しております。 当社グループの各セグメントの事業内容、並びに事業に関わる連結子会社の位置付け等は次のとおりであります。 [電気設備工事業] 当事業は、社会インフラ工事、産業システム工事、発電設備工事、送電工事、内線工事、建築・土木工事、並びに情報通信工事を行っております。 （連結子会社）株式会社富士工事、 株式会社三興社、創和工業株式会社、 富士古河コスモスエナジー合同会社、篠原電機工業株式会社、 北辰電設株式会社、 株式会社町田電機商会、 富士古河Ｅ＆Ｃ(タイ)社、 富士古河Ｅ＆Ｃ(ベトナム)社、富士古河Ｅ＆Ｃ(マレーシア)社、 富士古河Ｅ＆Ｃ(カンボジア)社、富士古河Ｅ＆Ｃ(ミャンマー)社、 富士古河Ｅ＆Ｃ(インドネシア)社 [空調設備工事業] 当事業は、産業プロセス空調設備工事、一般空調・衛生設備工事を行っております。 （連結子会社）株式会社カンキョウ [その他] 当事業は、物品販売及び補修・修理等のサービス事業を行っております。 （連結子会社）富士ファーマナイト株式会社 2021年３月31日現在の事業の系統図は次のとおりであります。 ※１ 富士古河Ｅ＆Ｃ(インド)社は清算手続き中であります。 ※２ 株式会社三興社、株式会社富士工事及び篠原電機工業株式会社の３社は2021年４月１日に 合併 し、 商号を 株式会社エフトリアに変更いたしました。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約1334文字
(1) 経営方針・経営戦略等 [基本理念] 富士古河Ｅ＆Ｃグループは総合設備企業としてお客様の満足を通じて社会に貢献します。 [経営方針] ・豊富な技術と積み上げてきたノウハウをベースに、エンジニアリングから設計施工、アフターサービスに至るライフサイクルを通じて、お客様に安心と信頼をお届けします。 ・自 然との調和を図り、 環境に配慮した事業活動を積極的に推進します。 ・ 国際社会の一員として、国内外の法令を遵守し、 慣習、その他の社会規範を尊重します。 ・ 安全・品質を最優先とし、健全な企業活動を通じて得られた成果を株主、社員ならびに社会と分かち合います。 ・社員を大切にし、働く意欲と情熱に溢れた社会に誇れる人材を育成します。 [経営環境] 今後の見通しについては、新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない中、各種政策の効果や海外経済の回復もあって、経済活動が持ち直していくと期待されますが、雇用不安の長期化や個人消費の落ち込みなど、依然として不透明な状況が続くものと思われます。 設備工事業界においては、熾烈な受注競争に加えて、労働力不足の深刻化や調達価格の上昇など依然として厳しい状況が継続するものと見込まれます。 [中長期的な経営戦略] 当社グループは、2019年度から2023年度までの５か年を対象とした中期経営計画をスタートさせました。 Ⅰ．基本方針 ： 「Next Evolution 2023」 ～ 新たなステージに向けた革新への挑戦 ～ 当社グループは、中長期的な環境の変化に柔軟に対応できる経営基盤の強化に努め、持続的成長と企業価値の向上に向けて取り組んでまいります。 （１）成長市場を見据えた保有技術力の融合による他社との差別化 当社は総合設備企業として、保有する技術力を組み合わせた複合事業の推進により、他社との差別化を図ることで売上高拡大を目指しております。複数の専門工事を受注することにより、お客様に付加価値を提供すると同時に、効率的な施工の実現に取組みます。 （２）事業環境の変化に対応した戦略的投資による経営基盤の強化と収益力の向上 事業環境の変化に対応し、持続的成長を実現するため、５年間で100億円規模の投資を実行する計画です。働き方改革に向けた省力化の推進、採用活動の強化、M&Aや新規事業などへの投資を推進します。 （３）事業基盤の再構築による海外事業の強化 東南アジア地域を中心とした海外事業をより一層推進していくため、グループ連携の強化、管理支援機能を持った海外事業センターの拡充などに注力します。 Ⅱ．数値目標（連結） 2020年度 実績 2023年度 目標 売 上 高 741億円 1,000億円 海外売上高比率 5.8％ 12.0％ 営 業 利 益 59億円 60億円 営 業 利 益 率 8.0％ 6.…
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約190文字
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 新型コロナウイルス感染症が長期化している現状において、好調な分野や投資意欲旺盛な業界へリソースを傾注するなど事業戦略及び営業戦略の徹底強化により物量を確保すること、持続的成長に向けた投資による経営基盤の強化、生産性向上に向けた業務改善の徹底による働き方改革の一層の推進は、今後の事業継続に対する大きな課題であると認識しております。
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約5939文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績 当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い経済活動や社会活動が制限された影響により、景気が大きく後退しました。その後、段階的な経済活動の再開とともに持ち直しの動きも見られましたが、感染症の再拡大により緊急事態宣言が再発出されるなど収束が見通せない状況が続きました。特に海外においては、各国における経済活動の制限緩和や経済対策による需要の回復に地域差があり、依然として先行きは不透明な状況で推移しました。 当社グループの属する設備工事業界におきましては、労働力不足や熾烈な受注競争が続くととも に、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、設備投資に慎重な動きが見られるなど、厳しい環境で推移しました。 このような状況のもと、当社グループは2019年４月に中期経営計画『Next Evolution 2023』で発表しましたとおり、「成長市場を見据えた保有技術力の融合による他社との差別化」、「事業環境の変化に対応した戦略的投資による経営基盤の強化と収益力の向上」、「事業基盤の再構築による海外事業の強化」を重点施策とし、中長期的な環境の変化に柔軟に対応できる経営基盤の強化に努め、持続的成長と企業価値の向上に向けて取り組んでまいりました。 当連結会計年度の業績につきましては、受注高774億円（前期比10.5％減）、売上高741億円（前期比9.5％減）となりました。利益面では、原価低減に努めたことや経費削減等により、減収ながら前期並みを確保し、営業利益59億16百万円（前期比0.2％減）、経常利益59億20百万円（前期比1.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益39億２百万円（前期比6.1％増）となりました。 報告セグメントの工事分野及びセグメント別の状況につきましては、次のとおりであります。 報告セグメント 工事分野 [電気設備工事業] （プラント工事業） 社会インフラ工事、産業システム工事、発電設備工事、送電工事 （内線・建築工事業） 内線工事、建築・土木工事、情報通信工事 [空調設備工事業] 産業プロセス空調設備工事、一般空調・衛生設備工事 [その他] 物品販売及び補修・修理等 [電気設備工事業] 受注高は587億円（前期比1.3％減）、売上高は514億円 (前期比13.…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約819文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ) （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注１） 合計 電気設備工事業 空調設備工事業 売上高 外部顧客への売上高 59,116 21,260 80,377 1,608 81,986 セグメント間の内部 売上高又は振替高 59,116 21,260 80,377 1,608 81,986 セグメント利益 4,457 995 5,453 476 5,929 その他の項目 減価償却費 216 225 264 489 のれんの償却額 18 23 41 41 (注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物品販売及び補修・修理等のサ ービス部門を含んでおります。 ２．セグメント資産については、経営資源の配分の決定及び業績の評価に使用していないため、記載しておりません。 当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ) （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注１） 合計 電気設備工事業 空調設備工事業 売上高 外部顧客への売上高 51,450 21,365 72,815 1,353 74,168 セグメント間の内部 売上高又は振替高 51,450 21,365 72,815 1,353 74,168 セグメント利益 3,798 1,680 5,478 438 5,916 その他の項目 減価償却費 224 231 273 505 のれんの償却額 29 11 40 40 (注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物品販売及び補修・修理等のサ ービス部門を含んでおります。 ２．セグメント資産については、経営資源の配分の決定及び業績の評価に使用していないため、記載しておりません。