事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約834文字
３ 【事業の内容】 当社の企業集団は、当社、連結子会社15社、非連結子会社１社、関連会社３社で構成されており、電気・空調・情報通信を中心とした建築設備工事・プラント設備工事の企画、設計および現地工事の施工を主な事業として取り組んでおります。 当社の親会社は富士電機株式会社であり、当社は同社を中心とした富士電機グループにおける唯一の総合設備企業として、同グループから各種設備工事を受注しております。 当社グループの事業内容、並びに事業に関わる連結子会社の位置付け等は次のとおりであります。 [プラント事業] 当事業は、社会インフラ工事、産業システム工事、並びに太陽光以外の発電設備工事を行っております。 （連結子会社）株式会社富士工事 [空調設備事業] 当事業は、産業プロセス空調設備工事、一般空調・衛生設備工事を行っております。 [電設・建築事業] 当事業は、電気設備工事、建築・土木工事、並びに太陽光発電設備工事を行っております。 （連結子会社）株式会社三興社、創和工業株式会社、富士古河コスモスエナジー合同会社 [電力・情報流通事業] 当事業は、電力送電工事、情報通信工事を行っております。 （連結子会社）北辰電設株式会社、株式会社エフ・コムテック [海外事業] 当事業は、海外における設備工事を行っております。 （連結子会社）富士古河Ｅ＆Ｃ(タイ)社、富士古河Ｅ＆Ｃ(ベトナム)社、 富士古河Ｅ＆Ｃ(マレーシア)社、富士古河Ｅ＆Ｃ(カンボジア)社、 富士古河Ｅ＆Ｃ(ミャンマー)社、富士古河Ｅ＆Ｃ(インドネシア)社、 株式会社カンキョウ [その他] 当事業は、物品販売および補修・修理等のサービス事業を行っております。 （連結子会社）富士ファーマナイト株式会社 平成30年３月31日現在の事業の系統図は次のとおりであります。 ※１ エフテックス株式会社は平成29年11月15日に清算結了いたしました。 ※２ 富士古河Ｅ＆Ｃ(インド)社は清算手続き中であります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約967文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 [基本理念] 富士古河Ｅ＆Ｃグループは総合設備企業としてお客様の満足を通じて社会に貢献します。 [経営方針] ・豊富な技術と積み上げてきたノウハウをベースに、エンジニアリングから設計施工、アフターサービスに至るライフサイクルを通じて、お客様に安心と信頼をお届けします。 ・自然との調和を図るとともに、国際社会の一員として国内外の法令遵守と慣習その他の社会規範を尊重します。 ・品質・安全を第一とする企業活動を通じて適正な利益確保を行い、その成果を株主、社員ならびに社会と分かち合います。 ・社員を大切にし、働く意欲と情熱に溢れた社会に誇れる人材を育成します。 [経営環境] 今後の見通しにつきましては、国内における企業収益や雇用・所得環境の改善により、引き続き景気の緩やかな回復が予測されますが、海外経済の不確実性の高まりや金融資本市場の変動の影響等により、依然として不透明な状況が続くものと思われます。設備工事業界におきましては、熾烈な受注価格競争に加えて、人手不足や労務費の上昇など労働力確保の面でも依然として厳しい状況が続くものと思われます。 [対処すべき課題] 当社グループとしましては、より良いワークライフバランスを実現する働き方改革の促進、コストダウン並びに業務効率化などによる競争力の強化、海外事業の基盤強化に努めるとともに、安全と品質のさらなる向上、人財育成の強化を経営の重点課題として取組んでまいります。 当社グループは、平成３０年度を最終年度とした中期経営計画「ＰＯＷＥＲ ＵＰ Ｅ＆Ｃ ２０１８」に取組んでおります。当中期経営計画では、「当社グループの持続的発展に向けた更なる変革と経営基盤の強化」を掲げ、（１）高い品質・安全を提供し、お客様との信頼を強固にする、（２）事業構造の変革を推進し、新たな付加価値を創造する、（３）健全かつ強靭な企業体質へ更に進化し、安定的な経営基盤を構築する、（４）全てのステークホルダーに対し、満足度向上を図る、という４つの基本方針を定め、以下の重点施策に取り組んでおります。 ① 成長市場への戦略的な取り組み ② セグメントの融合による新たな事業領域の創出 ③ 海外事業の基盤強化 ④ より良い企業風土の醸成と適切な経営資源の投資
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約967文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 [基本理念] 富士古河Ｅ＆Ｃグループは総合設備企業としてお客様の満足を通じて社会に貢献します。 [経営方針] ・豊富な技術と積み上げてきたノウハウをベースに、エンジニアリングから設計施工、アフターサービスに至るライフサイクルを通じて、お客様に安心と信頼をお届けします。 ・自然との調和を図るとともに、国際社会の一員として国内外の法令遵守と慣習その他の社会規範を尊重します。 ・品質・安全を第一とする企業活動を通じて適正な利益確保を行い、その成果を株主、社員ならびに社会と分かち合います。 ・社員を大切にし、働く意欲と情熱に溢れた社会に誇れる人材を育成します。 [経営環境] 今後の見通しにつきましては、国内における企業収益や雇用・所得環境の改善により、引き続き景気の緩やかな回復が予測されますが、海外経済の不確実性の高まりや金融資本市場の変動の影響等により、依然として不透明な状況が続くものと思われます。設備工事業界におきましては、熾烈な受注価格競争に加えて、人手不足や労務費の上昇など労働力確保の面でも依然として厳しい状況が続くものと思われます。 [対処すべき課題] 当社グループとしましては、より良いワークライフバランスを実現する働き方改革の促進、コストダウン並びに業務効率化などによる競争力の強化、海外事業の基盤強化に努めるとともに、安全と品質のさらなる向上、人財育成の強化を経営の重点課題として取組んでまいります。 当社グループは、平成３０年度を最終年度とした中期経営計画「ＰＯＷＥＲ ＵＰ Ｅ＆Ｃ ２０１８」に取組んでおります。当中期経営計画では、「当社グループの持続的発展に向けた更なる変革と経営基盤の強化」を掲げ、（１）高い品質・安全を提供し、お客様との信頼を強固にする、（２）事業構造の変革を推進し、新たな付加価値を創造する、（３）健全かつ強靭な企業体質へ更に進化し、安定的な経営基盤を構築する、（４）全てのステークホルダーに対し、満足度向上を図る、という４つの基本方針を定め、以下の重点施策に取り組んでおります。 ① 成長市場への戦略的な取り組み ② セグメントの融合による新たな事業領域の創出 ③ 海外事業の基盤強化 ④ より良い企業風土の醸成と適切な経営資源の投資
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6616文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （業績等の概要） (1) 業績 当連結会計年度における我が国経済は、企業収益や雇用・所得環境が改善傾向にあるなど、緩やかな回復が続きました。一方で、米国などの不安定な政治情勢や、地政学的リスクの高まりなど、先行きは依然として不透明な状況で推移しました。 当社グループの属する設備工事業界におきましては、民間を中心に設備投資が堅調に推移しましたが、熾烈な受注価格競争など引き続き厳しい環境で推移しました。 当連結会計年度の業績につきましては、受注高796億円（前期比0.7％減）、売上高802億円（前期比2.3％増）となりました。利益面では、熾烈な受注価格競争の影響などにより、営業利益43億11百万円（前期比7.7％減）、経常利益43億5百万円（前期比8.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益28億57百万円（前期比3.8％減）となりました。 セグメント別の状況につきましては、次のとおりであります。 [プラント事業] 当セグメントにおいては、社会インフラ工事、産業システム工事、並びに太陽光以外の発電設備工事を行っており、受注高は235億円 (前期比0.8％増)、売上高は215億円 (前期比2.8％減)、営業利益は22億21百万円（前期比6.8％減）となりました。 受注高はほぼ前期並みに推移しました。売上高、営業損益は社会インフラ工事及び発電設備工事の減少により前期を下回りました。 [空調設備事業] 当セグメントにおいては、産業プロセス空調設備工事、一般空調・衛生設備工事を行っており、受注高は207億円（前期比7.0％減）、売上高は230億円（前期比11.4％増）、営業利益は14億82百万円（前期比12.0％減）となりました。 受注高は産業プロセス空調設備工事及び一般空調・衛生設備工事ともに前期を下回りました。売上高は一般空調・衛生設備工事が好調に推移したことから前期を上回りました。営業損益は前期に産業プロセス空調設備工事の高採算案件があったことに加え、受注価格競争の影響などにより前期を下回りました。 [電設・建築事業] 当セグメントにおいては、電気設備工事、建築・土木工事、並びに太陽光発電設備工事を行っており、受注高は226億円（前期比22.7％増）、売上高は207億円（前期比6.5％減）、営業利益は13億25百万円（前期比46.2％減）となりました。 受注高は電気設備工事の増加により前期を上回りました。売上高は建築・土木工事及び太陽光発電設備工事の工事量の減少により前期を下回りました。営業損益は売上高の減少に加え、前期に電気設備工事の高採算案件があったこと及び太陽光発電設備工事の価格低下影響などにより前期を下回りました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1334文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注１） 合計 調整額 （注２） 連結損益 計算書 計上額 （注３） プラント 事業 空調設備 事業 電設・ 建築事業 電力・ 情報流通 事業 海外事業 売上高 外部顧客への売上高 22,174 20,661 22,229 5,192 6,169 76,427 2,044 78,472 78,472 セグメント間の内部 売上高又は振替高 13 13 △ 13 22,174 20,661 22,229 5,192 6,169 76,427 2,058 78,485 △ 13 78,472 セグメント 利益又は損失（△） 2,384 1,685 2,465 195 44 6,775 493 7,269 △ 2,598 4,670 その他の項目 減価償却費 のれんの償却額 44 33 29 23 119 23 59 178 23 225 404 23 （注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物品販売及び補修・修理等のサービス部門を含んでおります。 ２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,598百万円は、主に全社共通部門にかかる費用であります。 ３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ４．セグメント資産については、経営資源の配分の決定及び業績の評価に使用していないため、記載しておりません。 当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注１） 合計 調整額 （注２） 連結損益 計算書 計上額 （注３） プラント 事業 空調設備 事業 電設・ 建築事業 電力・ 情報流通 事業 海外事業 売上高 外部顧客への売上高 21,558 23,017 20,778 6,424 7,016 78,794 1,450 80,245 80,245 セグメント間の内部 売上高又は振替高 △ 4 21,558 23,017 20,781 6,424 7,016 78,797 1,452 80,250 △ 4 80,245 セグメント 利益又は損失（△） 2,221 1,482 1,325 357 342 5,730 363 6,094 △ 1,782 4,311 その他の項目 減価償却費 のれんの償却額 83 54 28 23 174 23 64 238 23 233 472 23 （注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物品販売及び補修・修理等のサービス部門を含んでおります。 ２．…