事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社の企業集団は、当社、連結子会社14社、関連会社１社で構成されており、電気・空調・情報通信を中心とした建築設備工事・プラント設備工事の企画、設計及び現地工事の施工を主な事業として取り組んでおります。 当社の親会社は富士電機株式会社であり、当社は同社を中心とした富士電機グループにおける唯一の総合設備企業として、同グループから各種設備工事を受注しております。 当社グループの各セグメントの事業内容、並びに事業に関わる連結子会社の位置付け等は次のとおりであります。 [電気設備工事業] 当事業は、社会インフラ工事、産業システム工事、発電設備工事、送電工事、内線工事、建築・土木工事、並びに情報通信工事を行っております。 （連結子会社）株式会社エフトリア、 富士古河コスモスエナジー合同会社、 北辰電設株式会社、 株式会社町田電機商会、 富士古河Ｅ＆Ｃ(タイ)社、 富士古河Ｅ＆Ｃ(ベトナム)社、富士古河Ｅ＆Ｃ(カンボジア)社 富士古河Ｅ＆Ｃ(ミャンマー)社、ＦＦＪＭＰ社 [空調設備工事業] 当事業は、産業プロセス空調設備工事、一般空調・衛生設備工事を行っております。 （連結子会社）株式会社カンキョウ [その他] 当事業は、物品販売及び補修・修理等のサービス事業を行っております。 （連結子会社）富士ファーマナイト株式会社 2024年３月31日現在の事業の系統図は次のとおりであります。 ・上記以外に連結子会社として、富士古河Ｅ＆Ｃ(インド)社、富士古河Ｅ＆Ｃ(マレーシア)社、富士古河Ｅ＆Ｃ(インドネシア)社がありますが、2024年３月31日現在においては清算手続き中であります。 ・株式会社カンキョウにつきましては、2023年３月31日付で事業を停止し、2023年４月１日付で一部事業を当社で譲受しております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1437文字
(1) 経営方針・経営戦略等 [基本理念] 富士古河Ｅ＆Ｃグループは総合設備企業としてお客様の満足を通じて社会に貢献します。 [経営方針] ・豊富な技術と積み上げてきたノウハウをベースに、エンジニアリングから設計施工、アフターサービスに至るライフサイクルを通じて、お客様に安心と信頼をお届けします。 ・自 然との調和を図り、 環境に配慮した事業活動を積極的に推進します。 ・ 国際社会の一員として、国内外の法令を遵守し、 慣習、その他の社会規範を尊重します。 ・ 安全・品質を最優先とし、健全な企業活動を通じて得られた成果を株主、社員ならびに社会と分かち合います。 ・社員を大切にし、働く意欲と情熱に溢れた社会に誇れる人材を育成します。 [経営環境] 今後の見通しについては、データセンタ・ＥＶを中心としたデジタル関連や脱炭素を見据えた設備投資は底堅く推移するものと思われますが、設備工事業界においては、資機材価格の高騰、納期の長期化及び労働力不足の深刻化など、依然として不透明な事業環境が続くものと思われます。 [中長期的な経営戦略] 当社グループは、2019年度から2023年度までの５か年を対象とした中期経営計画「Next Evolution 2023」に基づき、中長期的な環境の変化に柔軟に対応できる経営基盤の強化に努め、持続的成長と企業価値の向上に向けて取り組んでまいりました。その結果、数値目標（連結）につきましては、2023年度の連結業績目標の売上高、営業利益、営業利益率、親会社株主に帰属する当期純利益において達成することができました。 2023年度 実績 2023年度 目標 売 上 高 1,036億円 1,000億円 海外売上高比率 8.4％ 12.0％ 営 業 利 益 78億円 60億円 営 業 利 益 率 7.6％ 6.0％ 親会社株主に帰属する 当期純利益 54億円 38億円 自己資本比率 51.2％ 50％以上 配 当 性 向 31.6％ 30％以上 なお、当社グループは、昨年10月に創立100周年を迎え、新たな100年に向けて中期経営計画を策定しました。当社を取り巻く事業環境の変化に柔軟に対応しながら、データセンタ向け事業の領域拡大を柱とした環境関連事業の拡大に取り組み、人財の確保と育成に向けた人的資本の増強を図ると同時に、建設業界におけるＤＸ推進の高まりから、研究開発とＤＸの融合並びに生産性の向上を図るなど経営基盤の強化に努めてまいります。 当社グループは、自社の利益や発展と同時に、社会課題の解決に真摯に取り組む企業を目指し、更なる企業価値向上を図ってまいります。 １．…
対処すべき課題
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/ 原文長 約525文字
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループとしましては、引き続きクリーンエネルギー関連や好調な分野へのリソース傾注により物量の確保に努めるとともに、資機材高騰や労働力確保に対応するため売値への価格転嫁を促進してまいります。また、契約時や施工時におけるリスク管理の徹底やチェック体制の強化により、安全・品質・納期・コストの確保に注力してまいります。 人的資本への投資につきましては、若手・中堅層を中心とした更なる処遇改善や福利厚生の充実を積極的に実施するとともに、人財育成プランと能力開発・教育体制の再構築により、社員のエンゲージメント向上に取り組んでまいります。また、組織風土改革やダイバーシティ推進策の展開により、社員一人一人が働きやすい職場づくりと女性幹部社員及び技術員の育成に努めてまいります。 また、建設業界におけるＤＸ推進の必要性の高まりに応え、研究開発とＤＸの融合、並びに、人財の確保と育成を図るなどの基盤整備を推進し、全社横断的な技術・情報に関する戦略を担うための専従の組織を新設しました。今後は、ＡＩを活用した業務効率化システムの開発等により、生産性向上や働き方改革の推進を図り、競争力の強化につなげてまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6160文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績 当連結会計年度における我が国経済は、円安の継続や物価上昇の影響による景気の下振れ懸念があったものの、経済社会活動の正常化が進んだことなどから、緩やかに回復しました。海外においては、国際情勢に起因する原材料及び資源価格高騰の影響による世界的なインフレの継続や、政策的な金利上昇などにより、経済は減速傾向にあり、先行きは不透明な状況となっております。 当社グループの属する設備工事業界におきましては、資機材価格の高騰、納期の長期化及び労働力不足が続く中、データセンタ・ＥＶを中心としたデジタル関連や脱炭素を見据えた設備投資は引き続き堅調に推移しました。また、当社が事業展開している東南アジアにおいても、経済社会活動が正常化したことにより、景気は回復傾向が続きましたが、物価高や金利上昇などの影響により回復のペースは鈍化傾向にありました。 このような状況のもと、当社グループは、ＥＳＧ経営を軸としたマテリアリティ（重要課題）の実現、脱炭素化に向けた設備投資の取り込みや好調な分野へのリソースの傾注などによる物量の確保、集中購買の拡大や計画発注等によるコストダウン及び資機材価格上昇分の売値への転嫁による利益の確保、海外事業の各拠点の状況に応じた事業構造の改革、生産性向上に向けた業務改善の徹底による働き方改革の推進、ＩＴ関連や研究開発等への積極的な投資、人財の確保と育成を目的とした人的資本への投資等を重点課題として、事業環境の変化に柔軟に対応しながら引き続き競争力の強化に向けて取り組んでまいりました。 これらの取り組みから、好調分野へのリソースの配分等により受注高及び売上高を大きく伸長させるとともに、コストダウン及び価格転嫁が進捗したこと、並びに、国内の大型プロジェクトを成功裏に完遂させたことなどにより、利益面でも大きな成果を得ることができました。 当連結会計年度の業績につきましては、受注高1,074億円（前期比11.8％増）、売上高1,036億円（前期比17.6％増）、営業利益78億79百万円（前期比13.8％増）、経常利益81億29百万円（前期比15.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は、54億13百万円（前期比19.3％増）となり、それぞれ過去最高を更新しました。 報告セグメントの工事分野及びセグメント別の状況につきましては、次のとおりであります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約707文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ) （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注１） 合計 電気設備工事業 空調設備工事業 売上高 外部顧客への売上高 64,299 22,085 86,384 1,724 88,109 セグメント間の内部 売上高又は振替高 64,299 22,085 86,384 1,724 88,109 セグメント利益 5,148 1,007 6,156 770 6,926 その他の項目 減価償却費 282 285 167 452 のれんの償却額 15 15 15 (注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物品販売及び補修・修理等のサ ービス部門を含んでおります。 当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日 ) （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注１） 合計 電気設備工事業 空調設備工事業 売上高 外部顧客への売上高 69,056 32,768 101,824 1,824 103,649 セグメント間の内部 売上高又は振替高 69,056 32,768 101,824 1,824 103,649 セグメント利益 4,356 3,016 7,373 506 7,879 その他の項目 減価償却費 291 294 181 476 のれんの償却額 10 10 10 (注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物品販売及び補修・修理等のサ ービス部門を含んでおります。