事業の内容
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/ 原文長 約351文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、親会社１社で構成され、空気調和、冷暖房、給排水衛生設備、電気工事業を主に営んでおります。 当社グループの事業に係る位置づけは、次のとおりであります。 親会社 株式会社関電工は、当社の親会社であり、取引先等の設備工事に関して当社と営業・工事施工の連携を行っております。 当社 日本全国において、空気調和、冷暖房、給排水衛生設備、電気工事等の事業活動を行っております。 当社は単一性の業種であり、セグメントの内容は下記のとおりであります。 東部 東部地区を中心とした東部支社、東関東支店他 中部 中部地区を中心とした中部支社、豊田支店、岐阜支店他 西部 西部地区を中心とした西部支社、神戸支店、中国支店他 事業の系統図は、次のとおりであります。 事 業 系 統 図
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約341文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社は、空気調和、冷暖房、給排水衛生設備、電気工事の設計、施工を通じて社会の発展、環境の保全と改善に貢献することを経営理念として事業活動を行っております。 (2) 目標とする経営指標 当社は、経営上の目標の達成状況を判断するため、完成工事高、営業利益、資本効率の観点から収益性の指標として自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）、を重要な経営指標として位置付け、持続的な企業価値向上に努めてまいります。 経営目標（2024年度） 完成工事高 25,500百万円 営業利益 1,170百万円 自己資本当期純利益率（ＲＯＥ） 8.0％
対処すべき課題
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/ 原文長 約935文字
(4) 今後の見通し及び対処すべき課題 今後のわが国経済の見通しにつきましては、好調な企業収益に伴う株価の上昇と半導体を始めとした工場の新設や設備投資の拡大、インバウンド需要による活発な経済活動など、引き続き、成長が見込まれるものと考えております。 建設業界におきましては、公共投資の継続および旺盛な民間設備投資により、増加基調が見込まれる一方で、建設資材費の高騰や納期の長期化、建設従事者の高齢化、就労者の減少、脱炭素社会に向けた取り組み等といった課題を抱えております。 このような状況に対応すべく、当社は、2025年３月期から2027年３月期までの３年間の事業運営に関する「中期経営計画2026」を策定し、当社ホームページへ掲載いたしました。 本中期経営計画は、 １．生産性の革新と成長の実現 ２．環境設備技術の推進 ３．健全な経営活動の推進 ４．総合力発揮による収益基盤の強化 ５．健康経営の実現 を重点方針としております。 これらの施策を講じながらサステナビリティ経営を推進し、社会に貢献し夢のある会社の実現に向け、黒字安定経営と成長を進めてまいります。 また、当社は、サステナブルな活動をＳＤＧｓやＥＳＧ（環境、社会、企業統治）に連動させた取組みとして実践しております。「社会の発展、環境の保全と改善に貢献すること」を理念として生活環境作りに取組んでおり、環境保全は重要テーマの一つであると捉えております。とりわけ、ＥＳＧについては次のように考えております。 Ｅ（環境）については、事業活動を通じて省エネルギー化の促進等により脱炭素社会の実現へ貢献します。また、ボランティア清掃、ゴミ分別、エコキャップ活動等、環境保全活動にも積極的に取り組んでまいります。 Ｓ（社会）については、働き方改革やダイバーシティの推進を重要課題と捉え、多様な人が働きやすい職場環境の整備に努め、従業員エンゲージメントの向上を目指します。 Ｇ（企業統治）については、「川崎設備工業 企業行動憲章」に基づき、コンプライアンスの遵守に継続して取組んでおります。 以上の取組みにより、すべてのステークホルダーから信頼される企業となることを目指し、企業価値の向上に、より一層努めてまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約7822文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりであります。 ａ．経営成績 当事業年度におけるわが国経済は、経済活動の正常化が加速しており、企業収益は総じて高水準を維持し、株式市場では史上最高値を更新して好調に推移しております。 建設業界におきましては、公共投資は堅調に推移し、民間設備投資も活発な経済活動により、増加基調が続いております。 このような状況のもと、当社は、目標達成と持続的成長に向け、事業規模の拡大を目指した受注の促進、労働環境の改善と組織作り、人的資源の強化、ＤＸの活用・推進による業務改善・効率化の促進、工事品質管理・工事原価管理の継続強化、カーボンニュートラルとＳＤＧｓ達成による社会貢献などの施策を推進してまいりました。 その結果、受注高につきましては、283億67百万円（前期比19.3％増）となりました。工事種別では、一般ビル工事は、スポーツ施設等の増加により219億22百万円（前期比20.9％増）、産業施設工事は、工場関連施設の増加により43億16百万円（前期比8.2％増）、電気工事は、工場関連施設の増加により21億28百万円（前期比29.4％増）となりました。セグメント別の前事業年度比較では、東部・中部・西部すべてにおいて増加しました。 完成工事高につきましては、224億82百万円（前期比8.0％増）となりました。工事種別では、一般ビル工事は、事務所ビル等の増加により163億60百万円（前期比12.4％増）、産業施設工事は、工場関連施設の減少により41億17百万円（前期比8.2％減）、電気工事は、工場関連施設の増加により20億５百万円（前期比13.3％増）となりました。セグメント別の前事業年度比較では、東部・中部は増加しましたが、西部は減少しました。 また、2024年３月期を最終年度とする現中期経営計画は、受注高と利益面において達成することができました。 損益につきましては、営業利益は13億33百万円（前期比28.1％増）、経常利益は13億54百万円（前期比26.0％増）、当期純利益は８億45百万円（前期比19.6％増）となりました。 次期以降の繰越高は、252億88百万円（前期比30.3％増）となりました。 2023年度 計画値と実績値の差異 （単位：百万円） 2023年度 （計画） 2023年度 （実績） 計画比 増減率 完成工事高 23,500 22,482 △1,018 △4.3％ 営業利益 1,100 1,333 233 21.…
セグメント関連
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額に関する情報 前事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 合計 東部 中部 西部 完 成 工 事 高 6,342 8,936 5,529 20,809 20,809 セグメント利益 408 1,012 677 2,098 △ 1,058 1,040 セグメント資産 3,434 4,010 1,464 8,910 9,444 18,354 その他の項目 減価償却費 32 53 19 104 134 239 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 90 47 32 170 121 292 (注) 1.セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用（一般管理費）であります。 2.セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。