事業の内容
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/ 原文長 約351文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、親会社１社で構成され、空気調和、冷暖房、給排水衛生設備、電気工事業を主に営んでおります。 当社グループの事業に係る位置づけは、次のとおりであります。 親会社 株式会社関電工は、当社の親会社であり、取引先等の設備工事に関して当社と営業・工事施工の連携を行っております。 当社 日本全国において、空気調和、冷暖房、給排水衛生設備、電気工事等の事業活動を行っております。 当社は単一性の業種であり、セグメントの内容は下記のとおりであります。 東部 東部地区を中心とした東部支社、東関東支店他 中部 中部地区を中心とした中部支社、豊田支店、岐阜支店他 西部 西部地区を中心とした西部支社、神戸支店、中国支店他 事業の系統図は、次のとおりであります。 事 業 系 統 図
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約369文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社は、空気調和、冷暖房、給排水衛生設備、電気工事の設計、施工を通じて社会の発展、環境の保全と改善に貢献することを経営理念として事業活動を行っております。 (2) 目標とする経営指標 当社は、経営上の目標の達成状況を判断するため、完成工事高、営業利益、資本効率の観点から収益性の指標として自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）、安全性の指標として自己資本比率を重要な経営指標として位置付け、持続的な企業価値向上に努めてまいります。 経営目標（2022年度） 完成工事高 22,500百万円 営業利益 1,000百万円 自己資本当期純利益率（ＲＯＥ） 8.0％ 自己資本比率 55.0％
対処すべき課題
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/ 原文長 約836文字
(4) 今後の見通し及び対処すべき課題 今後のわが国経済の見通しにつきましては、政府の経済対策による景気回復への期待感が高まる一方、新型コロナウイルスの感染やロシアのウクライナ侵攻により、予断を許さない状況が続くものと予想されます。 建設業界におきましては、建設資材費の上昇は続くものとみられ、また、慢性的な人手不足による人材確保が喫緊の課題となっております。 このような状況のなかで、当社は、 ・事業基盤として「安全、品質、コンプライアンス」の継続徹底 ・工事品質管理、工事原価管理の継続強化 ・活き活きとした会社づくりと人的資源の強化 ・ＤＸの推進・実現により、業務の改善・効率化を図り、働き方改革を推進 ・カーボンニュートラルの実現とＳＤＧｓの達成による社会への貢献 などの施策を講じ、社会に貢献し夢のある会社の実現に向け、黒字安定経営の継続を目指してまいります。 当社は、サステナブルな活動をＳＤＧｓやＥＳＧ（環境、社会、企業統治）に連動させた取組みとして実践しております。「社会の発展、環境の保全と改善に貢献すること」を理念として生活環境作りに取組んでおり、環境保全は重要テーマの一つであると捉えております。とりわけ、ＥＳＧについては次のように考えております。 Ｅ（環境）については、事業活動を通じて省エネルギー化の促進等により脱炭素社会の実現へ貢献します。また、ボランティア清掃、ゴミ分別、エコキャップ活動等、環境保全活動にも積極的に取り組んでまいります。 Ｓ（社会）については、働き方改革やダイバーシティの推進を重要課題と捉え、多様な人が働きやすい職場環境の整備に努め、従業員エンゲージメントの向上を目指します。 Ｇ（企業統治）については、「川崎設備工業 企業行動憲章」に基づき、コンプライアンスの遵守に継続して取組んでおります。 以上の取組みにより、すべてのステークホルダーから信頼される企業となることを目指し、企業価値の向上に、より一層努めてまいります。
経営成績・財政状態の概況
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しております。これにより、当事業年度と比較対象となる前事業年度の収益認識基準が異なります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりであります。 ａ．経営成績 当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の緊急事態宣言や、まん延防止等重点措置の実施により社会・経済活動が停滞するなか、ロシアのウクライナ侵攻により金属資源やエネルギーの供給不足が発生し、先行き不透明な状況が一層深まることとなりました。 建設業界におきましては、公共投資は堅調に推移していますが、民間設備投資は持ち直しの動きがみられるものの、原材料高騰や慢性的な人手不足の懸念もあり、慎重な姿勢に変わりはありません。 このような状況のもと、当社は、社会に貢献し夢のある会社の実現に向け、ＥＳＧ経営に積極的に取り組むとともに黒字安定経営の継続を目指し、受注目標の達成、工事品質管理・工事原価管理の徹底、新基幹システム導入による業務効率化などの施策を推進してまいりました。 その結果、受注高につきましては、224億30百万円（前期比4.5％増）となりました。工事種別では、一般ビル工事は、庁舎・ビル工事等の増加により163億68百万円（前期比2.0％増）、産業施設工事は、工場関連施設工事の増加により45億55百万円（前期比24.4％増）、電気工事は、工場関連施設工事の減少により15億６百万円（前期比14.2％減）となりました。セグメント別の前事業年度比較では、東部は増加しましたが、中部・西部は減少しました。 完成工事高につきましては、236億４百万円（前期比7.8％増）となりました。工事種別では、一般ビル工事は、清掃工場や物流施設工事等の増加により186億39百万円（前期比16.2％増）、産業施設工事は、工場関連施設工事の減少により35億５百万円（前期比15.1％減）、電気工事は、工場関連施設工事の減少により14億60百万円（前期比15.1％減）となりました。セグメント別の前事業年度比較では、東部・中部は増加しましたが、西部は減少しました。 損益につきましては、営業利益は12億68百万円（前期比18.4％増）、経常利益は12億86百万円（前期比16.0％増）、当期純利益は８億50百万円（前期比13.5％増）となりました。 次期以降の繰越高は、164億43百万円（前期比7.…
セグメント関連
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額に関する情報 前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 合計 東部 中部 西部 完 成 工 事 高 8,093 8,879 4,921 21,894 21,894 セグメント利益 627 843 541 2,011 △ 940 1,071 セグメント資産 3,994 4,140 1,076 9,212 7,559 16,771 その他の項目 減価償却費 33 54 22 110 66 177 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 16 52 18 87 108 196 (注) 1.セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用（一般管理費）であります。 2.セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。