事業の内容
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/ 原文長 約345文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、親会社１社で構成され、空気調和、冷暖房、給排水衛生設備、電気工事業を主に営んでおります。 当社グループの事業に係る位置づけは、次のとおりであります。 親会社 株式会社関電工は、当社の親会社であり、取引先等の設備工事に関して当社と営業・工事施工の連携を行っております。 当社 日本全国において、空気調和、冷暖房、給排水衛生設備、電気工事等の事業活動を行っております。 当社は単一性の業種であり、セグメントの内容は下記のとおりであります。 東部 東部地区を中心とした東部支社他 中部 中部地区を中心とした中部支社、豊田支店、岐阜支店他 西部 西部地区を中心とした西部支社、神戸支店、中国支店他 事業の系統図は、次のとおりであります。 事 業 系 統 図
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約344文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社は、空気調和、冷暖房、給排水衛生設備、電気工事の設計、施工を通じて社会の発展、環境の保全と改善に貢献することを経営理念として事業活動を行っております。 (2) 目標とする経営指標 当社は、経営上の目標の達成状況を判断するため、完成工事高、営業利益、資本効率の観点から収益性の指標として自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）、を重要な経営指標として位置付け、持続的な企業価値向上に努めてまいります。 経営目標（2025年度） 完成工事高 34,500百万円 営業利益 3,100百万円 自己資本当期純利益率（ＲＯＥ） 10.0％以上
対処すべき課題
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/ 原文長 約1098文字
(4) 今後の見通し及び対処すべき課題 今後のわが国経済の見通しにつきましては、高水準な企業収益を背景に内需主導で緩やかな景気回復が続く見通しであり、物価高を上回る賃上げや設備投資の拡大など前向きな動きが広がるものと思われます。しかしながら、物価上昇による消費者マインドの下振れや国際情勢による影響などが景気を下押しするリスクとなることに十分注意する必要があります。 建設業界におきましては、公共投資は引き続き底堅く推移し、企業の設備投資意欲も旺盛であるため、受注環境は堅調に推移していくものと思われます。一方で、建設資材費の高騰、労働力不足等の課題があります。こうしたなか、デジタル・ＩＴを活用した生産性の向上や業務の効率化、価格競争力の改善による収益基盤の強化、持続可能な社会の実現に向けた環境対応に取組んでまいります。 当社は、2025年３月期から2027年３月期までの３年間の事業運営に関する「中期経営計画2026」の数値目標を前倒しで達成しましたので、新たに見直しました「中期経営計画2026」を当社ホームページへ掲載いたしました。 このような状況のなかで、当社は、 １．生産性の革新と成長の実現 ２．環境設備技術の推進 ３．健全な経営活動の推進 ４．総合力発揮による収益基盤の強化 ５．健康経営の実現 を重点方針としております。 これらの施策を講じながらサステナビリティ経営推進による社会価値の創造、社会に貢献し夢のある会社の実現に向け、成長と企業価値の向上に努めてまいります。 また、当社は、サステナブルな活動をＳＤＧｓやＥＳＧ（環境、社会、企業統治）に連動させた取組みとして実践しております。「社会の発展、環境の保全と改善に貢献すること」を理念として生活環境作りに取組んでおり、環境保全は重要テーマの一つであると捉えております。とりわけ、ＥＳＧについては次のように考えております。 Ｅ（環境）については、事業活動を通じて省エネルギー化の促進等により脱炭素社会の実現へ貢献します。また、ボランティア清掃、ゴミ分別、エコキャップ活動等、環境保全活動にも積極的に取組んでまいります。 Ｓ（社会）については、働き方改革やダイバーシティの推進を重要課題と捉え、多様な人が働きやすい職場環境の整備に努め、従業員エンゲージメントの向上を目指します。 Ｇ（企業統治）については、「川崎設備工業 企業行動憲章」に基づき、コンプライアンスの遵守に継続して取組んでおります。 以上の取組みにより、すべてのステークホルダーから信頼される企業となることを目指し、企業価値の向上に、より一層努めてまいります。
経営成績・財政状態の概況
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりであります。 ａ．経営成績 当事業年度におけるわが国経済は、緩やかに回復しており、高水準な企業収益を支えに、前年を上回る賃上げや設備投資の拡大など好調に推移しております。 建設業界におきましては、公共投資は底堅く推移しており、民間設備投資も好調な企業収益を背景に堅調に推移しました。 このような経済状況下において、当社は、本年度より2026年度を最終年度とする新中期経営計画をスタートさせ、「かわせつ 未来にむかって、夢と希望を切り開く」のスローガンのもと、５つの重点方針である １．生産性の革新と成長の実現 ２．環境設備技術の推進 ３．健全な経営活動の推進 ４．総合力発揮による収益基盤の強化 ５．健康経営の実現 を推進してまいりました。 その結果、受注高につきましては、310億23百万円（前期比9.4％増）となりました。工事種別では、一般ビル工事は、店舗・商業施設等の減少により217億27百万円（前期比0.9％減）、産業施設工事は、工場関連施設の増加により63億86百万円（前期比48.0％増）、電気工事は、工場関連施設の増加により29億10百万円（前期比36.7％増）となりました。セグメント別の前事業年度比較では、東部・中部・西部すべてにおいて増加しました。 完成工事高につきましては、291億59百万円（前期比29.7％増）となりました。工事種別では、一般ビル工事は、スポーツ施設等の増加により207億41百万円（前期比26.8％増）、産業施設工事は、工場関連施設の増加により58億16百万円（前期比41.3％増）、電気工事は、工場関連施設の増加により26億１百万円（前期比29.7％増）となりました。セグメント別の前事業年度比較では、東部・中部・西部すべてにおいて増加しました。 損益につきましては、営業利益は27億13百万円（前期比103.5％増）、経常利益は27億33百万円（前期比101.8％増）、当期純利益は19億58百万円（前期比131.5％増）となりました。 また、本年度よりスタートした新中期経営計画は、受注高、完成工事高、各利益において前倒しで達成することができました。 次期以降の繰越高は、271億52百万円（前期比7.4％増）となりました。 2024年度 計画値と実績値の差異 （単位：百万円） 2024年度 （計画） 2024年度 （実績） 計画比 増減率 完成工事高 27,500 29,159 1,659 6.…
セグメント関連
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額に関する情報 前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 合計 東部 中部 西部 完 成 工 事 高 8,557 9,775 4,149 22,482 22,482 セグメント利益 964 1,257 265 2,487 △ 1,154 1,333 セグメント資産 3,599 4,959 2,309 10,867 9,458 20,326 その他の項目 減価償却費 13 33 54 218 273 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 223 233 (注) 1.セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用（一般管理費）であります。 2.セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。