事業の内容
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/ 原文長 約4261文字
３ 【事業の内容】 当事業年度末における当社グループは、当社及びその他の関係会社(三井金属鉱業株式会社)１社の２社より構成されております。 当社は『顧客のニーズを先取して創造にチャレンジし社会に貢献すると共に社業の発展を期する』を経営理念として、『いまある“価値”を次代へ！』をスローガンに、インフラ施設の長寿命化を図るための防食技術を提供することにより、持続可能な社会の実現に貢献することを使命としております。そのために、各種環境に曝されている構造物の腐食・劣化調査と解析・評価を行い、その結果に基づいた腐食対策の提案、防食設計、対策工事そして維持管理という総合的な防食システムの提供(以下「工事」)を主たる業務としております。また、防食関連材料や装置の製造・販売(以下「製品等販売」)も行っております。 当社は建設業法に則り、特定建設業許可のもとに、事業を行っております。 事業の活動組織は、事業本部のもと国内に支店、営業所を配置し、地域顧客に密着した様々な商品・サービスを提供できる体制としております。営業本部は将来に向けたマーケティングと新規事業の育成を担い、技術本部が新技術・新商品の開発や、それらの現場への適用促進を行っております。 事業区分としましては、対象施設別に港湾事業、地中事業、陸上事業、その他に区分しており、当該事業区分は、セグメント情報における区分と同一であります。 それぞれの事業区分において、電気防食、被覆防食、塗装防食の技術の中から環境及び対象施設に適した工法を選定し、工事及び製品等販売を行っております。また、電気防食技術を応用して冷却管の内面を防食する電解鉄イオン供給、海生生物の付着を防止する防汚の工事及び製品等販売も行っております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約717文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 事業を取り巻く社会・経済の環境変化が大きくなり、益々先行きが不透明な時代となる中、日常の経営・事業活動の基軸となるパーパス、そして、経営計画をステークホルダーの皆さんと共有することが重要と考え、2023年５月、当社の「パーパス」と中期経営計画「23中計」を策定し、公表いたしております。 当社の基軸となる存在意義を明確にするために策定した「パーパス」、及び「パーパス」を一言で表現する「スローガン」は以下のとおりであります。 パーパス ひたむきに防食技術を追求し、社会基盤の価値をまもり続けることにより、安全安心な日常を次代につなげます スローガン いまある“価値”を次代へ！ 「23中計」においては、2023年度から2025年度までの３年間を事業基盤整備の期間と位置付け、対処すべき課題への対応として以下に注力することを骨子としております。 ① 当社の主力である港湾事業を中心とした既存事業で堅実な業績を確保する。 ② 「23中計」期間後に新規事業が収益貢献するための基盤を形成する。 ③ 業務効率化を推進して建設業の2024年問題に対応し体質を強化する。 ④ ＥＳＧの取組みを開始し、内部ステークホルダーのエンゲージメント向上と気候変動リスク対応に取り組む。 また、財務面におきましては、当社は有利子負債がなく、十分な流動性を確保しているため、株主への利益還元に優先的に取り組んでおります。 実績及び計画の数値につきましては、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容」に記載しております。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約717文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 事業を取り巻く社会・経済の環境変化が大きくなり、益々先行きが不透明な時代となる中、日常の経営・事業活動の基軸となるパーパス、そして、経営計画をステークホルダーの皆さんと共有することが重要と考え、2023年５月、当社の「パーパス」と中期経営計画「23中計」を策定し、公表いたしております。 当社の基軸となる存在意義を明確にするために策定した「パーパス」、及び「パーパス」を一言で表現する「スローガン」は以下のとおりであります。 パーパス ひたむきに防食技術を追求し、社会基盤の価値をまもり続けることにより、安全安心な日常を次代につなげます スローガン いまある“価値”を次代へ！ 「23中計」においては、2023年度から2025年度までの３年間を事業基盤整備の期間と位置付け、対処すべき課題への対応として以下に注力することを骨子としております。 ① 当社の主力である港湾事業を中心とした既存事業で堅実な業績を確保する。 ② 「23中計」期間後に新規事業が収益貢献するための基盤を形成する。 ③ 業務効率化を推進して建設業の2024年問題に対応し体質を強化する。 ④ ＥＳＧの取組みを開始し、内部ステークホルダーのエンゲージメント向上と気候変動リスク対応に取り組む。 また、財務面におきましては、当社は有利子負債がなく、十分な流動性を確保しているため、株主への利益還元に優先的に取り組んでおります。 実績及び計画の数値につきましては、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容」に記載しております。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約8649文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況 当事業年度におきましては、老朽化する社会インフラへの維持管理、長寿命化への取組みが続いており、期初から港湾事業を中心に大型案件の出件が相次いだほか、地中事業が周期的な需要の低迷から上向きました。このような状況のもと、当社は、調査業務や提案営業に注力しつつ、新技術・新工法の開発、展開に積極的に取り組んでまいりました。 結果、受注高は前事業年度に比べ1,344百万円増の14,550百万円となり、売上高は前事業年度に比べ1,248百万円増の14,158百万円となりました。受注残高は前事業年度末に比べ391百万円増の3,410百万円となりました。 損益面では、主要原材料及びエネルギーコストの高騰影響、本社移転に伴う一過性の経費支出があったものの、前事業年度を上回る売上高に支えられ、経常利益は前事業年度に比べ177百万円増の1,273百万円となり、当期純利益は同135百万円増の899百万円となりました。 各セグメントの分析については、「(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 1) 経営成績の分析」に記載しております。 ② 財政状態の状況 当事業年度末の総資産合計は、前事業年度末に比べ559百万円増の11,419百万円となりました。 負債合計は、前事業年度末に比べ191百万円増の3,410百万円となりました。 純資産合計は、前事業年度末に比べ367百万円増の8,008百万円となりました。 なお、財政状態の詳細については、「(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 2) 財政状態の分析」に記載しております。 ③ キャッシュ・フローの状況 当事業年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、前事業年度に比べ506百万円収入減少の822百万円の収入となりました。 投資活動によるキャッシュ・フローは前事業年度に比べ38百万円支出減少の185百万円の支出となりました。 財務活動によるキャッシュ・フローは前事業年度に比べ256百万円支出減少の544百万円の支出となりました。 この結果、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末に比べ92百万円増の3,418百万円となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2564文字
２．その他の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国際事業等を含んでおります。 財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。 (単位：千円) 報告セグメント その他 (注) 合計 港湾 地中 陸上 工事 6,290,286 2,585,796 354,106 9,230,188 1,664,511 10,894,700 製品等 2,403,096 126,727 485,482 3,015,306 248,344 3,263,651 顧客との契約から生じる収益 8,693,382 2,712,523 839,589 12,245,495 1,912,856 14,158,351 売上高 8,693,382 2,712,523 839,589 12,245,495 1,912,856 14,158,351 (注) その他の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国際事業等を含んでおります。 ２． 顧客との契約から生じる 収益を理解するための基礎となる情報 収益を理解するための基礎となる情報は、「(重要な会計方針) ６. 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３． 顧客との契約に基づく履行義務の充足 と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報 前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ) (1) 契約資産及び契約負債の残高等 (単位：千円) 当事業年度 期首残高 期末残高 顧客との契約から生じた債権 受取手形 809,252 782,551 電子記録債権 428,097 447,846 完成工事未収入金 3,652,533 2,502,190 売掛金 404,705 591,575 5,294,588 4,324,163 契約資産 完成工事未収入金 426,437 340,513 売掛金 34,650 426,437 375,163 契約負債 85,680 90,083 契約資産は、主として一定の期間にわたり履行義務が充足される契約において、収益を認識したが未請求の作業に係る対価に関連するものであります。当社では主に、工事契約に関して期末日時点で完了している作業に対する対価のうち、まだ請求を行っていない部分に対する当社の権利に関係しております。契約資産は、権利が無条件になった時点で債権に振替えられます。これは通常、請求書を顧客に発行した時点であります。 契約負債は、主として顧客からの前受金に関するものであり、収益を認識する際に充当され残高が減少いたします。…