事業の内容
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３ 【事業の内容】 当事業年度末における当社グループは、当社及びその他の関係会社(三井金属鉱業株式会社)１社の２社より構成されております。 当社は『顧客のニーズを先取りして、創造にチャレンジし 社会に貢献すると共に、社業の発展を期する』を経営理念として、『材料と環境の橋渡し』をスローガンに、様々な環境の中で使用される金属材料を腐食から守り、構造物の期待寿命を確実に維持させることを使命としております。そのために、各種環境に曝されている構造物の腐食・劣化調査と解析・評価を行い、その結果に基づいた腐食対策の提案、防食設計、対策工事そして維持管理という総合的な防食システムの提供(以下「工事」)を主たる業務としております。また、防食関連材料や装置の製造・販売(以下「製品等販売」)も行っております。 当社は建設業法に則り、特定建設業許可のもとに、事業を行っております。 事業の活動組織は、事業統括本部のもと国内に支店、営業所を配置し、地域顧客に密着した様々な商品・サービスを提供できる体制としております。また、事業開発本部が新技術・新商品の開発や、それらの現場への適用促進を行っております。 事業区分としましては、対象施設別に港湾事業、地中事業、陸上事業、その他に区分しており、当該事業区分は、セグメント情報における区分と同一であります。 それぞれの事業区分において、電気防食、被覆防食、塗装防食の技術の中から環境及び対象施設に適した工法を選定し、工事及び製品等販売を行っております。また、電気防食技術を応用して冷却管の内面を防食する電解鉄イオン供給、海生生物の付着を防止する防汚の工事及び製品等販売も行っております。 事業区分 防食技術及びその応用技術 対象施設 港湾事業 (1) 電気防食 港湾施設及び船舶等 (岸壁、桟橋、護岸、沖合構造物、防波堤、取水・放水施設、沈埋トンネル、生簀、船体外板、浮体構造物、バラストタンク等) (2) 被覆防食 (3) 塗装防食 地中事業 (1) 電気防食 地中埋設施設及び地上・地下タンク等 (ガス、水道、農業用水、工業用水、石油等の埋設管、タンク底板、地下タンク、基礎杭等) (2) 被覆防食 (3) 塗装防食 陸上事業 (1) 電気防食 陸上施設及びプラント装置等 (復水器、熱交換器、冷却器、ポンプ、バルブ、スクリーン、淡水化装置、水門、ダム・堰、河川構造物、タンク内面・外板、温水器・貯湯槽、水処理施設等) (2) 被覆防食 (3) 塗装防食 (4) 電解鉄イオン供給 (5) 防汚 その他 (1) 電気防食 鉄筋コンクリート構造物等 (岸壁、桟橋、護岸、橋脚、橋梁等) (2) 被覆防食 (注) 防食技術及びその応用技術に表示しております(1)から(5)の番号につきましては、次葉より記載しております「１．…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約284文字
(2) 中長期的な会社の経営戦略 防食業界における市場や競合、自社の状況を常に意識し、市場ニーズの先取りにより、競合との差別化を図ることを経営戦略の骨子としております。 このために、幅広く人材の活用を行い、技術力・営業力の継承と向上を図り、地域顧客に密着した様々な商品・サービスを提供する「地域支店制組織」をとっております。また、新事業の企画・実践・新技術の現場への適用推進を目指す組織として平成26年４月より事業開発本部を設けております。 以上により、「コア事業(港湾・地中・陸上の各事業)を堅持・進化させ、ＲＣ事業を拡大して、着実な成長を目指す。」方針であります。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約488文字
(3) 会社の対処すべき課題 今後の事業活動におきましては、公共投資の量的制約、競争入札による競争の激化、資材・労務費の高騰、与信リスクの高まり等のダウンサイド・リスクを認識する必要がありますが、公共投資の方向は、ライフサイクル・コスト低減の観点から、設備の延命化を目的とする当社の防食事業にとって追い風であると認識しております。 このような判断、現状認識の下、当社は以下のことを対処すべき課題とし、全社一丸で取り組んでおります。 ① 事業毎に技術に裏打ちされた提案営業を徹底し、防食効果の経済性を市場に浸透させ、既存の更新にとどまらず、無防食設備や従来認識されていなかった新たな対象の「掘り起こし」を図る。 ② 事業で培った技術力、営業力を総合的に活かし、新商品、新事業の展開を加速する。 ③ 生産性向上、更なるコスト・ダウンの継続により、競争力と収益力の維持を図る。 ④ 人材を確保・育成し、将来想定される事業環境の変化に柔軟に対応できる組織体制を構築する。 以上の実施に加え、日常の事業活動におけるたゆまぬ努力により企業価値を高め、配当可能利益の確保に努めてまいります。
セグメント関連
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/ 原文長 約831文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前事業年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) (単位：千円) 報告セグメント その他 (注) 合計 港湾 地中 陸上 売上高 外部顧客への売上高 5,525,811 2,674,343 1,418,539 9,618,694 1,227,865 10,846,560 セグメント間の内部売上高 又は振替高 5,525,811 2,674,343 1,418,539 9,618,694 1,227,865 10,846,560 セグメント利益 1,063,616 649,046 548,047 2,260,710 236,707 2,497,418 セグメント資産 (注) １．その他の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国際事業等を含んでおります。 ２．セグメント資産については、特に各セグメントに資産を配分していないため、記載しておりません。 当事業年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) (単位：千円) 報告セグメント その他 (注) 合計 港湾 地中 陸上 売上高 外部顧客への売上高 6,164,075 2,436,581 1,321,211 9,921,868 1,004,951 10,926,819 セグメント間の内部売上高 又は振替高 6,164,075 2,436,581 1,321,211 9,921,868 1,004,951 10,926,819 セグメント利益 1,453,010 575,130 588,881 2,617,022 101,875 2,718,898 セグメント資産 (注) １．その他の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国際事業等を含んでおります。 ２．セグメント資産については、特に各セグメントに資産を配分していないため、記載しておりません。