事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約540文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社（株式会社マサル）及び子会社３社で構成され、主として建物の新築防水工事、改修工事、直接受注工事及び空調・冷暖房・給排水等の設備工事並びに排気装置を主体とした乾燥・塗装装置、集塵装置等の産業用機械の組立・設置・メンテナンスを展開しております。 当社グループの事業内容及び当社と子会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであり、次の２部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 （建設工事業） 当社及び株式会社イノベイトが建物の新築防水工事、改修工事、直接受注工事の施工及び建築材料販売、機材のレンタル等を行っております。 （設備工事業） 株式会社マサルファシリティーズが空調・冷暖房・給排水等の設備工事の施工を行っております。 空気設備工業株式会社が排気装置を主体とした乾燥・塗装装置、集塵装置等の産業用機械の組立・設置・メンテナンスを行っております。 なお、新築防水工事、改修工事、直接受注工事及び空調・冷暖房・給排水等の設備工事を当社グループとして受注する仕組みを整えております。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2870文字
第１営業部長兼たてもの改装部担当兼経営戦略室長 2017年６月 たてもの改装部担当兼経営戦略室長 2018年11月 社長室長兼経営企画室長兼経営戦略室長兼たてもの改装部担当 2018年12月 ㈱塩谷商会(現 ㈱マサルファシリティーズ) 取締役 2020年12月 代表取締役社長(現任) 2021年９月 ㈱マサルファシリティーズ 常務取締役 2022年12月 ㈱マサルファシリティーズ 取締役（現任） 2024年12月 社長室担当(現任) 2025年12月 空気設備工業㈱ 取締役（現任） (注)3 20,300 取締役副社長 操上 悦郎 1963年 ３月30日 1989年３月 当社入社 2003年６月 取締役 2004年４月 シーリング事業本部副本部長兼シーリング事業本部一部長 2008年４月 シーリング・防水事業部長兼工事統括・協力企業育成担当兼営業本部・安全環境本部担当 2010年４月 経営企画室長兼営業統括室部長 2013年６月 取締役副社長(現任) 2016年10月 営業統括担当 2023年10月 成長性分野担当 2024年１月 ㈱イノベイト 代表取締役社長(現任) (注)3 12,000 取締役 営業推進室長兼 安全環境部担当 髙橋 聡一郎 1967年 10月７日 1989年３月 当社入社 2015年12月 取締役(現任) 2016年10月 社長室副室長兼経営企画室長兼内部監査室長兼原価管理室長 2017年６月 ソリューション事業部担当兼原価管理室長 2018年11月 第３営業部長兼安全環境部担当 2020年４月 第２営業部長兼安全環境部担当 2021年10月 営業推進室長兼安全環境部担当兼横浜営業所担当 2023年10月 営業・安全統括担当 営業推進室長兼安全環境部担当 2024年１月 ㈱イノベイト 取締役(現任) 2024年12月 営業推進室長兼安全環境部担当(現任) (注)3 11,900 取締役 営業推進室副室長 （設計施主・営業情報分析担当） 蛭子屋 新一 1966年 ８月28日 1992年４月 当社入社 2018年12月 取締役(現任) 2020年４月 第１営業部長 2021年10月 営業推進室部長兼生産計画部長 2023年10月 営業推進室副部長（営業情報分析担当） 2024年12月 営業推進室副室長(設計施主・営業情報分析担当)(現任) (注)3 8,600 取締役 七海 覚 1959年 10月24日 1982年４月 株木建設㈱入社 2000年９月 同社企画営業部課長 2005年11月 同社千葉営業所所長 2007年７月 同社 退社 2008年１月 七海覚行政書士事務所を開設(現任) 2014年12月 当社補欠監査役 2015年12月 当社取締役(現任) (注)3 200 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（株） 取締役 細渕…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2464文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社グループは、『企画提案力・技術開発力・施工力を総合的に強化し、顧客ニーズに合う高品質の商品を提供するとともに、専門業者としての見識を再構築し企業イメージの向上を図る』ことを経営の基本方針とし、新築市場及び、成長著しいリニューアル市場において、お客さまの信頼と期待に応え、社会の発展に貢献してまいります。また、経営効率の徹底及び内部統制の整備により経営基盤を強化するとともに、財務体質の強化を図ることで、企業価値の最大化に努めてまいります。 (2）経営環境 今後の世界経済は、ウクライナ情勢の長期化や中東地域の地政学的リスク、中国経済の減速傾向、さらには欧米諸国における金融引き締めの影響などにより、不透明感の強い状況が続く見通しです。特に、中国の不動産市場の調整や内需の伸び悩みがアジア全体の成長鈍化要因となっており、外需環境の先行きには慎重な見極めが求められます。 一方で、国内経済においては、賃上げの広がりや企業収益の改善、積極的な設備投資が継続するなど、緩やかな回復基調が維持される見通しです。生産年齢人口の減少により人手不足が構造的課題となる一方で、デジタル化・省人化投資や外国人労働力の活用など、生産性向上に向けた取り組みが進展しています。高市政権の誕生を契機として、食料安全保障、エネルギー安全保障、防災・インフラ分野への重点投資など、成長基盤の再構築に向けた政策も進みつつあります。 当連結会計年度の我が国経済は、賃金上昇や設備投資の堅調さを背景に、緩やかな回復基調を維持しております。日本銀行の見通しによれば、企業の前向きな投資姿勢や雇用環境の改善が実体経済を下支えしている一方で、為替変動や海外経済の減速などによる下振れリスクも依然として残されています。物価は基調として上昇が続くものの、実質所得の増加が消費を徐々に押し上げており、緩やかな成長が継続する局面にあります。 建設業界においては、国土交通省が公表した2025年度の建設投資見通しによれば、公共投資および民間設備投資の双方が底堅く推移し、総建設投資額は前年度を上回る水準で推移する見込みです。特に、防災・減災やインフラ老朽化対策、都市再開発案件などによる継続的な需要が確認されております。一方で、資材価格および労務費の高止まりが続いており、工事費用の上昇が収益性の圧迫要因となっています。 都心部のオフィス賃貸市場では、企業の集約や機能強化を目的とした移転需要が継続し、空室率は低下傾向にあります。賃料水準は堅調に推移しており、高稼働ビルを中心に上昇基調が継続するなど、都市部の不動産市場は回復傾向を強めています。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3508文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における世界経済は、依然として地政学的・政治的な不確実性を抱える状況が続いております。米国ではトランプ前大統領の復権により通商・安全保障政策の再編が進む一方、中東ではパレスチナ情勢の緊迫化が長期化の様相を呈し、国際的な資源価格や物流コストの変動リスクが高まっています。 国内においては、高市政権の発足により経済政策・財政運営の方向性が新たな局面を迎えるなか、自公連立の終焉と自維連立による新たな政治体制のもとで、成長戦略の再構築に向けた動きが加速しています。 こうした国際・国内情勢の変化のなか、当連結会計年度の我が国経済は、一部に弱めの動きもみられるものの、緩やかに回復しています。個人消費は徐々に回復軌道に乗りつつあり、賃上げや物価上昇も実体経済に一定の影響を及ぼしています。 首都圏の非居住用建物の着工床面積については、前年同期比で減少し、工事費予定額についても減少しています。着工時点での工事費予定額平米当たり単価については、労務費、材料費等の価格上昇も影響し、前年に引き続き増加しています。 東京都心５区におけるオフィス賃貸市場では、移転や拡張、分室開設、集約・統合など多様なニーズによる成約がみられ、空室率は低下しました。大規模ビルでの成約は年間を通じて継続し、既存ビルでも安定した需要が確認されるなど、高稼働の動きが広がっています。賃料は２万円/坪を上回る水準で推移しており、足元でも上昇が続いています。 このような経営環境のなか、2021年10月から2030年９月までの９ヵ年に及ぶ長期経営計画『～100年選ばれ続ける会社を目指す！～』のもと、急激に変容していく経営環境の中でも永続的な成長ができる総合専門工事会社となることを目指しております。テーマとして、１．「ゼネコン上位10社でのシェアＮｏ．１」、２．「ＲＯＥ15％」、３．「成長性分野開拓」、を最終年度の達成目標として掲げ、ＳＤＧｓへの取り組みも強化し長期的視野で着実な態勢整備と業務推進により業容の拡大、業績の向上を図ってまいりました。 推進するテーマに変更はありませんが、次のとおりテーマごとに取組んでまいりました。 １．「ゼネコン上位10社でのシェアＮｏ．１」 (１)営業力強化：リスク管理を前提とした合理的な受注、直接受注顧客の増強 (２)受注領域拡大：ワンストップ提案によるセット受注推進、新工法にも対応した施工・資材の提供 ２．…
セグメント関連
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/ 原文長 約1928文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） (単位：千円) 報告セグメント 調整額 （注）３ 連結財務諸表 計上額 （注）４ 建設工事業 （注）１ 設備工事業 （注）２ 売上高 一時点で移転される財または サービス 4,091,806 360,335 4,452,142 4,452,142 一定の期間にわたり移転される財またはサービス 3,963,550 531,922 4,495,472 4,495,472 顧客との契約から生じる収益 8,055,357 892,257 8,947,614 8,947,614 外部顧客への売上高 8,055,357 892,257 8,947,614 8,947,614 セグメント間の内部売上高又は振替高 50 10,780 10,830 △ 10,830 8,055,407 903,037 8,958,444 △ 10,830 8,947,614 セグメント利益 373,910 33,078 406,988 528 407,517 セグメント資産 6,963,598 1,688,245 8,651,843 △ 257,714 8,394,129 セグメント負債 2,358,313 1,097,541 3,455,855 △ 1,870 3,453,985 その他の項目 減価償却費 24,948 2,734 27,682 27,682 のれんの償却額 21,876 21,876 21,876 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 11,022 5,343 16,366 16,366 （注）１．2024年１月４日付で新規設立し、連結子会社とした株式会社イノベイトは、「建設工事業」に含めております。 ２．2024年４月８日付で、連結子会社とした空気設備工業株式会社は、「設備工事業」に含めております。 ３．調整額の内容は、次のとおりであります。 (1）セグメント利益の調整額528千円はセグメント間取引消去によるものであります。 (2）セグメント資産の調整額の主なものは、提出会社の関係会社株式等であります。 (3）セグメント負債の調整額△1,870千円はセグメント間取引消去によるものであります。 ４．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約4755文字
３．最近２連結会計年度の主な相手先別の売上高及びその割合は、次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） 当連結会計年度 （自 2024年10月１日 至 2025年９月30日） 売上高(千円) 割合（％） 売上高(千円) 割合（％） 鹿島建設株式会社 1,399,124 15.6 1,879,861 17.6 大成建設株式会社 461,169 5.2 1,086,753 10.2 （参考）提出会社の事業の状況は次のとおりであります。 ａ．受注工事高、完成工事高及び繰越工事高 期別 区分 前期 繰越工事高 (千円) 当期 受注工事高 (千円) (千円) 当期 完成工事高 (千円) 当期 繰越工事高 （千円） 第69期 自 2023年 10月１日 至 2024年 ９月30日 新築防水工事 2,865,433 2,989,377 5,854,811 3,140,307 2,714,503 改修工事 1,648,720 4,211,444 5,860,164 3,283,506 2,576,658 直接受注工事 1,332,038 907,177 2,239,215 1,617,392 621,823 5,846,192 8,107,999 13,954,191 8,041,206 5,912,985 第70期 自 2024年 10月１日 至 2025年 ９月30日 新築防水工事 2,714,503 3,340,332 6,054,835 3,485,337 2,569,498 改修工事 2,576,658 3,256,822 5,833,480 3,996,755 1,836,725 直接受注工事 621,823 1,714,084 2,335,907 1,664,111 671,796 5,912,985 8,311,239 14,224,224 9,146,204 5,078,019 （注）１．前期以前に受注した工事で、契約の更改により請負金額に変更あるものについては、当期受注工事高にその増減額を含んでおります。したがって、当期完成工事高にも係る増減額が含まれております。 ２．当期繰越工事高は（前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高）に一致しております。 ｂ．受注工事高の受注方法別比率 工事の受注区分は官公庁と民間に大別されます。 期別 区分 官公庁(％) 民間(％) 計(％) 第69期 自 2023年10月１日 至 2024年９月30日 新築防水工事 100.00 100.00 改修工事 100.00 100.00 直接受注工事 100.00 100.00 第70期 自 2024年10月１日 至 2025年９月30日 新築防水工事 100.00 100.00 改修工事 100.00 100.…