事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約420文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社（株式会社マサル）及び子会社１社（株式会社マサルファシリティーズ）で構成され、主として建物の新築防水工事、改修工事、直接受注工事及び空調・冷暖房・給排水等の設備工事を展開しております。 当社グループの事業内容及び当社と子会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであり、次の２部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 （建設工事業） 当社が建物の新築防水工事、改修工事、直接受注工事の施工を行っております。 （設備工事業） 株式会社マサルファシリティーズが空調・冷暖房・給排水等の設備工事の施工を行っております。 なお新築防水工事、改修工事、直接受注工事及び空調・冷暖房・給排水等の設備工事を当社グループとして受注する仕組みを整えております。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3451文字
第１営業部長兼たてもの改装部担当兼経営戦略室長 2017年６月 たてもの改装部担当兼経営戦略室長 2018年11月 社長室長兼経営企画室長兼経営戦略室長兼たてもの改装部担当 2018年12月 ㈱塩谷商会(現 ㈱マサルファシリティーズ) 取締役 2020年12月 代表取締役社長(現任) 2021年９月 ㈱マサルファシリティーズ 常務取締役(現任) (注)3 15,900 取締役副社長 成長性分野担当兼 新子会社準備室長 操上 悦郎 1963年 ３月30日 1989年３月 当社入社 2003年６月 取締役 2004年４月 シーリング事業本部副本部長兼シーリング事業本部一部長 2008年４月 シーリング・防水事業部長兼工事統括・協力企業育成担当兼営業本部・安全環境本部担当 2010年４月 経営企画室長兼営業統括室部長 2013年６月 取締役副社長(現任) 2016年10月 営業統括担当 2023年10月 成長性分野担当兼新子会社準備室長(現任) (注)3 11,200 専務取締役 社長室担当 山﨑 栄一郎 1962年 10月19日 1986年４月 当社入社 2006年６月 取締役 2009年４月 シーリング・防水事業部長兼経営企画室長兼工事統括・協力企業育成担当 2011年４月 開発営業部担当兼工務部担当兼安全環境部担当 2011年７月 ㈱塩谷商会(現 ㈱マサルファシリティーズ) 代表取締役社長(現任) 2012年４月 たてもの改装部担当 2015年10月 経営戦略室担当 2015年12月 常務取締役 2018年11月 社長室担当 2020年12月 専務取締役(現任) 2020年12月 社長室長 2023年10月 社長室担当（現任） (注)3 4,600 取締役 管理部門・ＩＲ・ ウェルネス推進担当 管理本部長兼 内部監査室長兼 ウェルネス推進室担当 近藤 雅広 1961年 ８月28日 1985年４月 ㈱第一勧業銀行(現 ㈱みずほ銀行)入行 2013年９月 当社へ出向 管理本部部長 2014年10月 執行役員 2015年10月 社長室長兼管理本部長 2015年12月 取締役(現任) 2017年６月 社長室長兼経営企画室長兼内部監査室長兼管理本部長 2018年11月 管理本部長兼内部監査室長 2021年12月 ㈱マサルファシリティーズ 監査役(現任) 2022年10月 管理本部長兼内部監査室長兼ウェルネス推進室担当 2023年10月 管理部門・ＩＲ・ウェルネス推進担当 管理本部長兼内部監査室長兼ウェルネス推進室担当(現任) (注)3 10,400 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（株） 取締役 営業・安全統括担当 営業推進室長兼 安全環境部担当 髙橋 聡一郎 1967年 10月７日 1989年３月 当社入社 2015年12月 取締役(現任) 2016…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1864文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社グループは、『企画提案力・技術開発力・施工力を総合的に強化し、顧客ニーズに合う高品質の商品を提供するとともに、専門業者としての見識を再構築し企業イメージの向上を図る』ことを経営の基本方針とし、新築市場及び、成長著しいリニューアル市場において、お客さまの信頼と期待に応え、社会の発展に貢献してまいります。また、経営効率の徹底及び内部統制の整備により経営基盤を強化するとともに、財務体質の強化を図ることで、企業価値の最大化に努めてまいります。 (2）経営環境 今後の日本経済は、ロシアのウクライナ侵攻、イスラエル・パレスチナ紛争、米中対立等、混乱する国際情勢を背景にしたエネルギー価格の高止まりや円安、新たなサプライチェーンの混乱が、景気を下押しするリスクとなることが予想されます。一方、飲食などのサービス分野のリバウンド需要やインバウンド需要により個人消費が回復を続け、リバウンド需要が一巡した後も、賃上げ等による所得環境の改善に支えられ、個人消費は回復基調が続くことが見込まれます。また、経済活動の回復に伴い労働需要が増加する一方、労働供給の拡大余地は限定的で、労働需給のひっ迫感が強まると予想されています。労働需給のひっ迫による賃上げで実質賃金が下げ止まれば個人消費は息の長い回復を続け、既存設備の更新やＩＴ化、ＤＸ推進等による設備投資の回復と相まって、景気は緩やかな回復を続けるものと予想されます。 建築業界では、2023年度上半期の東京23区での大規模建築計画（延べ床面積１万㎡以上）が過去５年間で最多となる39件、延べ床面積で前年同期比1.4倍となる合計約218万㎡となりました。ゼネコン大手50社の建築受注額も好調に推移しており、建築投資は回復基調が続くことが予想されています。一方、2022年10月から2023年９月の首都圏の非居住用建物の着工時点での工事費予定額平米当たり単価は前年比で約16.9％増加しており、労務費、資材価格の上昇が影響し、工事案件の収益性低下が懸念されています。また、建設業の人手不足が解消されない中、建設業の2024年問題とも言われている「時間外労働の上限規制適用」が来年４月に開始され、労働環境の変革が求められており、これらの人件費や原材料費増加の価格転嫁の可否が懸念される等、先行き不透明な経営環境が続くと想定しております。 (3）目標とする経営指標 当社グループは、安定した経営を持続していくため、自己資本比率、売上高営業利益率、１株当たり当期純利益などを経営指標の目標とし、指標の向上を目指しております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3502文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度の日本経済は、ロシアのウクライナ侵攻が要因となり発生した国際商品相場高騰や世界的な物価上昇に加え、昨年来の大幅な円安が続き、物価が約40年ぶりとなる高い上昇率となりました。この輸入物価上昇を背景とするコストプッシュ型インフレは我が国のデフレ脱却のきっかけとなりました。インフレにより実質賃金が低下する中、政府の要請もあり、今年の春闘では約30年振りとなる賃上げ率となりました。今年５月には新型コロナ感染症が５類感染症へ移行、インバウンド需要も回復し、サービス業、小売業の景況感は改善傾向を強めました。また、大企業の製造業は自動車生産の回復もあり、業績が改善する等、日本経済は緩やかな回復軌道にあります。 建築業界では、当連結会計年度のゼネコン大手50社の建築受注が、大幅に回復した前年に比べ0.9％増の11兆4,671億円と横ばいでしたが、首都圏の大規模再開発や物流センター新設、地方での大型工場投資等により引き続き好調に推移しました。また、2023年８月末時点での手持ち工事高は約16.5ヶ月分となる21兆2,973億円と昨年同月比5.3％増となりました。首都圏の非居住用建物の着工床面積は約1,030万㎡と前年同期間比で約18.6％減少し、工事費予定額は約３兆1,573億円と前年同期間比で約4.9％減少しました。一方、労務費、材料費等の価格上昇も背景に、着工時点での工事費予定額平米当たり単価は前年比で約16.9％増加しています。 三鬼商事の調査によると東京ビジネス地区（都心５区／千代田・中央・港・新宿・渋谷区）の９月時点の平均空室率は6.15％と依然高い水準ですが、日本経済新聞社の調査による2023年下期のオフィスビル賃貸料は新築ビル、既存ビルともに下げ止まりの様相を見せています。エリアごとの差があるものの、通勤利便性やフリーアドレス化等の生産性向上にみあった良質なオフィスへの要求が高まっています。 このような経営環境のなか、2021年10月から2030年９月までの９ヵ年に及ぶ長期経営計画『～100年選ばれ続ける会社を目指す！～』のもと、急激に変容していく経営環境の中でも永続的な成長ができる総合専門工事会社となることを目指しております。テーマとして、１．「ゼネコン上位10社でのシェアＮｏ．１」、２．「ＲＯＥ15％」、３．…
セグメント関連
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/ 原文長 約1593文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日） (単位：千円) 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務諸表 計上額 （注）２ 建設工事業 設備工事業 売上高 一時点で移転される財 5,333,828 306,215 5,640,044 5,640,044 一定の期間にわたり移転される財 826,687 492,868 1,319,555 1,319,555 顧客との契約から生じる収益 6,160,516 799,083 6,959,599 6,959,599 外部顧客への売上高 6,160,516 799,083 6,959,599 6,959,599 セグメント間の内部売上高又は振替高 95 1,460 1,555 △ 1,555 6,160,611 800,543 6,961,154 △ 1,555 6,959,599 セグメント利益 97,694 100,815 198,510 △ 7 198,502 セグメント資産 6,113,173 687,527 6,800,700 △ 255,933 6,544,767 セグメント負債 1,967,301 124,291 2,091,592 △ 52 2,091,540 その他の項目 減価償却費 31,788 2,099 33,887 33,887 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 13,578 13,578 13,578 （注）１．調整額の内容は、次のとおりであります。 (1）セグメント利益の調整額は、棚卸資産の未実現利益等の調整額△７千円であります。 (2）セグメント資産の調整額の主なものは、提出会社の関係会社株式等であります。 (3）セグメント負債の調整額の主なものは、セグメント間取引による債権債務の消去等であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約4961文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の売上高及びその割合は、次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2021年10月１日 至 2022年９月30日） 当連結会計年度 （自 2022年10月１日 至 2023年９月30日） 売上高(千円) 割合（％） 売上高(千円) 割合（％） 鹿島建設株式会社 1,125,965 16.2 2,504,120 29.0 株式会社竹中工務店 994,479 14.3 1,087,504 12.6 大成建設株式会社 703,404 10.1 387,715 4.5 （参考）提出会社の事業の状況は次のとおりであります。 ａ．受注工事高、完成工事高及び繰越工事高 期別 区分 前期 繰越工事高 (千円) 当期 受注工事高 (千円) (千円) 当期 完成工事高 (千円) 当期 繰越工事高 （千円） 第67期 自 2021年 10月１日 至 2022年 ９月30日 新築防水工事 2,263,505 3,002,334 5,265,839 2,285,409 2,980,430 改修工事 1,615,820 2,668,144 4,283,964 2,616,144 1,667,820 直接受注工事 493,037 1,546,464 2,039,501 1,259,056 780,444 4,372,362 7,216,944 11,589,306 6,160,611 5,428,695 第68期 自 2022年 10月１日 至 2023年 ９月30日 新築防水工事 2,980,430 3,374,338 6,354,768 3,489,335 2,865,433 改修工事 1,667,820 2,677,776 4,345,597 2,696,876 1,648,720 直接受注工事 780,444 2,101,817 2,882,262 1,550,224 1,332,038 5,428,695 8,153,933 13,582,628 7,736,436 5,846,192 （注）１．前期以前に受注した工事で、契約の更改により請負金額に変更あるものについては、当期受注工事高にその増減額を含んでおります。したがって、当期完成工事高にも係る増減額が含まれております。 ２．当期繰越工事高は（前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高）に一致しております。 ｂ．受注工事高の受注方法別比率 工事の受注区分は官公庁と民間に大別されます。 期別 区分 官公庁(％) 民間(％) 計(％) 第67期 自 2021年10月１日 至 2022年９月30日 新築防水工事 100.00 100.00 改修工事 100.00 100.00 直接受注工事 100.00 100.…