事業の内容
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/ 原文長 約473文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社（株式会社マサル）及び子会社１社（株式会社マサルファシリティーズ）で構成され、主として建物の新築防水工事、改修工事、直接受注工事及び空調・冷暖房・給排水等の設備工事を展開しております。 当社グループの事業内容及び当社と子会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであり、次の２部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 なお、株式会社マサルファシリティーズは2020年10月１日付で株式会社塩谷商会から商号変更しております。 （建設工事業） 当社が建物の新築防水工事、改修工事、直接受注工事の施工を行っております。 （設備工事業） 株式会社マサルファシリティーズが空調・冷暖房・給排水等の設備工事の施工を行っております。 なお新築防水工事、改修工事、直接受注工事及び空調・冷暖房・給排水等の設備工事を当社グループとして受注する仕組みを整えております。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2935文字
第１営業部長兼たてもの改装部担当兼経営戦略室長 2017年６月 たてもの改装部担当兼経営戦略室長 2018年11月 社長室長兼経営企画室長兼経営戦略室長兼たてもの改装部担当 2018年12月 ㈱塩谷商会(現 ㈱マサルファシリティーズ) 取締役 (現任) 2020年12月 代表取締役社長 (現任) (注)3 8,600 取締役副社長 営業統括担当 操上 悦郎 1963年 ３月30日 1989年３月 当社入社 2003年６月 取締役 2004年４月 シーリング事業本部副本部長兼シーリング事業本部一部長 2008年４月 シーリング・防水事業部長兼工事統括・協力企業育成担当兼営業本部・安全環境本部担当 2010年４月 経営企画室長兼営業統括室部長 2013年６月 取締役副社長 (現任) 2016年10月 営業統括担当 (現任) (注)3 10,800 専務取締役 社長室長 山﨑 栄一郎 1962年 10月19日 1986年４月 当社入社 2006年６月 取締役 2009年４月 シーリング・防水事業部長兼経営企画室長兼工事統括・協力企業育成担当 2011年４月 開発営業部担当兼工務部担当兼安全環境部担当 2011年７月 ㈱塩谷商会(現 ㈱マサルファシリティーズ) 代表取締役社長 (現任) 2012年４月 たてもの改装部担当 2015年10月 経営戦略室担当 2015年12月 常務取締役 2018年11月 社長室担当 2020年12月 専務取締役 (現任) 2020年12月 社長室長 (現任) (注)3 3,400 取締役 管理本部長兼内部監査室長 近藤 雅広 1961年 ８月28日 1985年４月 ㈱第一勧業銀行(現 ㈱みずほ銀行)入行 2013年９月 当社へ出向 管理本部部長 2014年10月 執行役員 2015年10月 社長室長兼管理本部長 2015年12月 取締役 (現任) 2017年６月 社長室長兼経営企画室長兼内部監査室長兼管理本部長 2018年11月 管理本部長兼内部監査室長 (現任) (注)3 8,400 取締役 第２営業部長兼安全環境部担当 髙橋 聡一郎 1967年 10月７日 1989年３月 当社入社 2015年12月 取締役 (現任) 2016年10月 社長室副室長兼経営企画室長兼内部監査室長兼原価管理室長 2017年６月 ソリューション事業部担当兼原価管理室長 2018年11月 第３営業部長兼安全環境部担当 2020年４月 第２営業部長兼安全環境部担当 (現任) (注)3 8,600 取締役 技術本部本部長兼 品質管理室部長 野口 修 1961年 ２月４日 1990年１月 当社入社 2006年４月 執行役員 2006年４月 技術本部本部長 2018年11月 技術本部本部長兼第２営業部長 2018年12月 取締役 (現任) 2020年４月 技術本…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1187文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社グループは、『企画提案力・技術開発力・施工力を総合的に強化し、顧客ニーズに合う高品質の商品を提供するとともに、専門業者としての見識を再構築し企業イメージの向上を図る』ことを経営の基本方針とし、新築市場及び、成長著しいリニューアル市場において、お客さまの信頼と期待に応え、社会の発展に貢献してまいります。また、経営効率の徹底及び内部統制の整備により経営基盤を強化するとともに、財務体質の強化を図ることで、企業価値の最大化に努めてまいります。 (2 ） 経営環境 今後の日本経済は、中国や米国での経済活動再開を背景に、輸出・生産に部分的な回復の兆しが見えているものの、企業収益の悪化や雇用者所得の減少により、消失した需要を短期間で取り戻すことが難しいことから、2020年度実質ＧＤＰ成長率は前年度比マイナスとなることが予想されています。また、米国次期政権の経済・外交政策や欧米での新型コロナウイルス感染症再拡大が日本経済に及ぼす影響が懸念される等、先行き不透明な状況が続くものと予想されます。 建築業界では、新型コロナウイルス感染症拡大による景気の後退と働き方の見直しで、オフィス需要の減退が懸念されています。国土交通省調査による建設工事受注動態統計調査によれば2019年10月から2020年９月のゼネコン大手50社の建築受注額が対前年同期間比で13.5％減少した他、2020年度上半期に公表された東京23区の大規模建築計画も29件と過去５年で最低水準となるなど、資本ストック循環や足元の景況感悪化から建設投資は一旦、調整圧力が高まり純化することが予想されています。また、建設投資の抑制により建設工事の需給は緩和傾向にあり、価格競争が進み採算性の悪化が懸念されます。 (3 ） 目標とする経営指標 当社グループは、安定した経営を持続していくため、自己資本比率、売上高営業利益率、１株当たり当期純利益などを経営指標の目標とし、指標の向上を目指しております。 (4）中長期的な会社の経営戦略 中期経営計画（2018年10月～2021年９月）の方針 「 成 長 （事業の拡大・顧客の拡大）」 のもと大きく変容していく経営環境の中でも永続的な成長ができる企業を目指します。中期経営計画の最終年となる今年度は 「 拡 大 」 を方針として掲げ、「市場拡大」「組織力活用」「管理能力強化」「新業務挑戦」に取組み、業容の拡大、業績の向上を図ってまいります。 また、工事利益の採算性に留意し、特にリニューアル工事の受注拡大、直接受注の拡大、子会社とのコラボレーション推進等、中長期的な成長領域開拓にも取り組んでまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3292文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 経営成績等の概要 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度の日本経済は、米中通商摩擦や消費税引上げの影響により減速していたことに加え、世界的な新型コロナウイルス感染拡大を背景に４～６月期の鉱工業生産が前期比▲16.9％と大幅に減少する等、経済活動は急速に収縮しました。７～９月期は、中国や米国での経済活動再開等により一部製造業が増産に転じる等、回復ペースが鈍いながらも持ち直しつつあります。 建築業界では、都市再開発やインバウンド関連施設、物流拠点の新設等の建設投資が概ね堅調に推移してきましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大以降は民間投資が鈍化し、当連結会計年度における東京都内の非居住用建物着工床面積は前年度比で約14％減少しました。改修工事につきましても新型コロナウイルス感染症の影響による企業収益の悪化や景気の先行き不透明感の高まりから、計画の見直しや先送りの傾向が強まりました。 このような経営環境のなか、中期経営計画(2018年10月～2021年９月)の方針、 「 成 長 （事業の拡大・顧客の拡大）」 のもと、大きく変容していく経営環境の中でも永続的な成長ができる企業を目指してまいりました。中期経営計画の２年目となる今年度は 「 攻める 」 を方針として掲げ、営業力強化、組織力強化、差別化推進、働き方改革による生産性向上に取組み、業容の拡大、業績の向上を図ってまいりました。 当連結会計年度は以下の施策に取り組んでまいりました。 ［営業力強化］ ・新規受注活動推進体制構築と情報収集強化 ・元請ビジネスの強化と株式会社マサルファシリティーズとの営業連携強化 ・首都圏マーケットの開発を目指す神奈川拠点設置と市場調査実施 ［組織力強化］ ・工事の繁閑に柔軟に対応できる組織体制の構築 ・監理技術者増員を目指した人材育成 ［差別化推進］ ・品質向上を目指した社員個々人の技術力教育 ・工事の安全確保を目指した技術開発 ［働き方改革による生産性向上］ ・ＩＴ装備の整備（テレワークや情報共有強化を企図したＩＴツールの整備と活用） また、新型コロナウイルス感染防止に積極的に取り組みつつも、機動力を活かした施工高の確保、工事利益の採算性に留意し、新築市場、リニューアル市場ともに業績の伸長を図ってまいりました。また、当社生産体制維持のため当連結会計年度第３、第４四半期において、新型コロナウイルス禍での協力会社支援を目的に、各社技能員への休業手当相当を休業補償金として約99百万円、計上いたしました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1320文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日） (単位：千円) 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務諸表 計上額 （注）２ 建設工事業 設備工事業 売上高 外部顧客への売上高 8,138,997 956,872 9,095,870 9,095,870 セグメント間の内部売上高又は振替高 180 14,871 15,051 △ 15,051 8,139,177 971,743 9,110,921 △ 15,051 9,095,870 セグメント利益 412,741 91,527 504,269 504,269 セグメント資産 8,292,464 776,451 9,068,916 △ 258,653 8,810,262 セグメント負債 4,548,806 393,321 4,942,128 △ 2,809 4,939,319 その他の項目 減価償却費 26,832 2,095 28,928 28,928 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 34,219 5,961 40,181 40,181 （注）１．調整額の内容は、次のとおりであります。 (1）セグメント資産の調整額の主なものは、提出会社の関係会社株式等であります。 (2） セグメント負債の調整額の主なものは、セグメント間取引による債権債務の消去であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日） (単位：千円) 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務諸表 計上額 （注）２ 建設工事業 設備工事業 売上高 外部顧客への売上高 10,729,351 679,902 11,409,253 11,409,253 セグメント間の内部売上高又は振替高 53,245 53,245 △ 53,245 10,729,351 733,148 11,462,499 △ 53,245 11,409,253 セグメント利益 665,016 65,743 730,759 △ 47 730,712 セグメント資産 6,985,579 926,429 7,912,008 △ 272,131 7,639,877 セグメント負債 3,000,687 497,242 3,497,930 △ 15,600 3,482,330 その他の項目 減価償却費 31,261 2,229 33,491 33,491 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 2,200 474 2,674 2,674 （注） １．調整額の内容は、次のとおりであります。 (1）セグメント利益の調整額は、たな卸資産の未実現利益等の調整額△47千円であります。…
主要な顧客・販売先
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２．最近２連結会計年度の主な相手先別の売上高及びその割合は、次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2018年10月１日 至 2019年９月30日） 当連結会計年度 （自 2019年10月１日 至 2020年９月30日） 売上高(千円) 割合（％） 売上高(千円) 割合（％） 鹿島建設株式会社 1,786,917 19.7 2,895,321 27.0 大成建設株式会社 1,373,953 15.1 1,506,087 14.0 株式会社大林組 656,934 7.2 1,266,978 11.8 ３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 ４．当連結会計年度において、建設工事業の売上高に著しい変動がありました。これは主に大型物件の完成が集中したことによるものであります。 （参考）提出会社の事業の状況は次のとおりであります。 ａ．受注工事高、完成工事高及び繰越工事高 期別 区分 前期 繰越工事高 (千円) 当期 受注工事高 (千円) (千円) 当期 完成工事高 (千円) 当期 繰越工事高 （千円） 第64期 自 2018年 10月１日 至 2019年 ９月30日 新築防水工事 5,074,834 3,633,364 8,708,199 3,607,407 5,100,791 改修工事 2,336,799 2,829,381 5,166,181 3,423,998 1,742,182 直接受注工事 440,886 1,261,425 1,702,311 1,107,771 594,539 7,852,519 7,724,172 15,576,691 8,139,177 7,437,514 第65期 自 2019年 10月１日 至 2020年 ９月30日 新築防水工事 5,100,791 3,155,096 8,255,888 6,180,237 2,075,651 改修工事 1,742,182 3,344,371 5,086,553 3,313,781 1,772,772 直接受注工事 594,539 1,123,322 1,717,862 1,235,332 482,529 7,437,514 7,622,790 15,060,304 10,729,351 4,330,953 （注）１．前期以前に受注した工事で、契約の更改により請負金額に変更あるものについては、当期受注工事高にその増減額を含んでおります。したがって、当期完成工事高にも係る増減額が含まれております。 ２．当期繰越工事高は（前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高）に一致しております。 ｂ．受注工事高の受注方法別比率 工事の受注区分は官公庁と民間に大別されます。…