事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1038文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（田辺工業株式会社）及び連結子会社４社により構成されております。当社グループは、日本国内において設備工事事業（産業プラント設備工事、設備保全工事、電気計装工事、送電工事、管工事）を主体とした事業と、その他(鋳造用工業炉の製造・販売）の事業を営んでおります。また、海外においては中国、シンガポール、マレーシアを中心に設備工事事業と、タイ国内では表面処理事業及び設備工事事業を営んでおります。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社との当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。 なお、次の部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 （1）設備工事事業 当社及び連結子会社が次の設備工事事業を営んでおります。 産業プラント設備工事 化学・医薬、その他工業部材等のプラント設備・装置、環境設備、各種省力機器システム、自動化機器の設計・製作・施工を主な事業としております。 海外においては、田工実業（上海）有限公司（連結子会社）が中国において産業機械装置の販売、メンテナンス、機材の輸出入を、タナベエンジニアリングシンガポール社（連結子会社）はシンガポール国内中心にプラント設備の設計・施工・メンテナンスを、タナベテクニカルサービスマレーシア社（連結子会社）はマレーシア国内中心にプラント設備の設計・施工・メンテナンスを、タナベタイランド社（連結子会社）においても主に機械装置の設計・製作を行っております。 設備保全工事 化学・食品・医薬品等のプラント設備、発電所機器の設備診断・保全改修を主な事業としております。 電気計装工事 化学・食品・医薬品等のプラント設備、公共・一般建築物の電気計装設備、情報通信設備の設計・施工及び太陽光発電設備の設計・施工・売電を主な事業としております。 送電工事 送電用鉄塔建設、送配電線の新設・張替の施工を主な事業としております。 管工事 公共ガス水道工事、防消火設備、衛生設備の設計・施工を主な事業としております。 （2）表面処理事業 連結子会社であるタナベタイランド社が、タイ国内で表面処理事業を行っております。 （3）その他 鋳造用工業炉 当社の鋳造用工業炉部門が鋳造用工業炉（アルミ鋳物生産用工業炉）の製造・販売、また産業機械の輸入・販売を行っております。 事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約4775文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営理念 当社グループは、「お客様・従業員・株主・業務関係者そして社会の、みんなに喜ばれる親切で的確な仕事をしよう」を社是に掲げ、技術をもってお客さまの「ものづくり」への貢献を通じ、社会の発展に貢献することを経営理念として事業を展開しております。 （２）経営方針 当社グループは時代に即応した顧客が求める製造設備、インフラ設備の企画・製作・建設、メンテナンスまで一貫して幅広く対応し、長年培った技術の蓄積とエンジニアリングをコアに、お客様が満足する製造設備を提供してまいります。また、現場、現実、現物の三現主義の徹底をベースに技術、施工レベルを絶え間なく向上させ、ニーズを的確に捉えた設備を提供することで、「ものづくり」に貢献してまいります。 当社グループは、技術力、総合力の強化により、企業価値を高めることを経営の基本方針としております。 （３）当社グループを取り巻く経営環境と中期的な経営戦略 国内外経済に影響を与える不確定な要素が多いなか、ウィズコロナの下、各種政策の効果などにより景気の持ち直しが期待されます。一方で、ウクライナ情勢の長期化等によるエネルギー価格や物価の高騰、原材料の供給制約や、世界的な金融引き締め等が続く中、海外景気の下振れが国内経済を下押しするリスクもあり、先行きは予断を許さない厳しい状況が続くものと思われます。当社グループの主要セグメントである設備工事事業におきましては、不透明感が強まる国内外の景気動向により、お客様の設備投資の抑制や受注競争の激化による受注価格の下落が懸念されます。 また、タイ国で事業展開しております、表面処理事業も同様、景気の変動によりＨＤＤ部品・自動車部品の需要減が懸念され、予断を許さない状況が当面続くものと思われます。 このような厳しい経営環境ではありますが、当社グループは次の基本戦略のもと、環境変化に対応し、「常に世の中から必要とされ、存続する企業」として、持続的な成長を目指してまいります。 〈基本戦略〉 ①安定収益基盤の確保（コア事業を強化する） ②海外事業の強化 ③成長基盤の確立 ④人材基盤の強化 ⑤コンプライアンス体制のさらなる強化 〈中期経営計画〉 2020年度から推進中の、中期経営計画では「成長促進」の時期と位置付け、具体的な諸施策を着実に実行することにより、連結売上高500億円以上、連結営業利益率8％以上、ＲＯＥ10％以上、海外比率15％以上の目標達成を目指しております。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約4775文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営理念 当社グループは、「お客様・従業員・株主・業務関係者そして社会の、みんなに喜ばれる親切で的確な仕事をしよう」を社是に掲げ、技術をもってお客さまの「ものづくり」への貢献を通じ、社会の発展に貢献することを経営理念として事業を展開しております。 （２）経営方針 当社グループは時代に即応した顧客が求める製造設備、インフラ設備の企画・製作・建設、メンテナンスまで一貫して幅広く対応し、長年培った技術の蓄積とエンジニアリングをコアに、お客様が満足する製造設備を提供してまいります。また、現場、現実、現物の三現主義の徹底をベースに技術、施工レベルを絶え間なく向上させ、ニーズを的確に捉えた設備を提供することで、「ものづくり」に貢献してまいります。 当社グループは、技術力、総合力の強化により、企業価値を高めることを経営の基本方針としております。 （３）当社グループを取り巻く経営環境と中期的な経営戦略 国内外経済に影響を与える不確定な要素が多いなか、ウィズコロナの下、各種政策の効果などにより景気の持ち直しが期待されます。一方で、ウクライナ情勢の長期化等によるエネルギー価格や物価の高騰、原材料の供給制約や、世界的な金融引き締め等が続く中、海外景気の下振れが国内経済を下押しするリスクもあり、先行きは予断を許さない厳しい状況が続くものと思われます。当社グループの主要セグメントである設備工事事業におきましては、不透明感が強まる国内外の景気動向により、お客様の設備投資の抑制や受注競争の激化による受注価格の下落が懸念されます。 また、タイ国で事業展開しております、表面処理事業も同様、景気の変動によりＨＤＤ部品・自動車部品の需要減が懸念され、予断を許さない状況が当面続くものと思われます。 このような厳しい経営環境ではありますが、当社グループは次の基本戦略のもと、環境変化に対応し、「常に世の中から必要とされ、存続する企業」として、持続的な成長を目指してまいります。 〈基本戦略〉 ①安定収益基盤の確保（コア事業を強化する） ②海外事業の強化 ③成長基盤の確立 ④人材基盤の強化 ⑤コンプライアンス体制のさらなる強化 〈中期経営計画〉 2020年度から推進中の、中期経営計画では「成長促進」の時期と位置付け、具体的な諸施策を着実に実行することにより、連結売上高500億円以上、連結営業利益率8％以上、ＲＯＥ10％以上、海外比率15％以上の目標達成を目指しております。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約10232文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が緩和され、各種政策の効果などにより社会経済活動の正常化が進みました。一方、ウクライナ情勢の長期化等によるエネルギー価格や物価の高騰、原材料の供給制約や、世界的な金融引き締め等が続く中で、景気は不透明な状況が続いております。 設備工事業界においては、公共投資は底堅く推移し、民間設備投資も持ち直しの動きが見られました。しかしながら、国内外の景気動向が不透明な状況等から、お客様の投資判断は慎重な動きとなり、受注・価格競争は厳しい状況で推移しております。 このような状況下で、当社グループはお客様のニーズに合った設備の提案を積極的に行い、受注の確保・拡大に努めてまいりました。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 ａ.財政状態 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,480百万円増加し、37,574百万円となりました。 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ880百万円増加し、16,606百万円となりました。 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,599百万円増加し、20,967百万円となりました。 ｂ.経営成績 設備工事事業におきましては、当社グループの主要顧客である化学業界において半導体・ＥＶ材等の製造に関連する大型プラント建設工事、環境負荷低減に向けた取り組みに関連する工事、定期修繕工事等を中心とした受注があり、前期を上回る受注高となりました。タイ国の表面処理事業は、ＨＤＤ向け表面処理はＨＤＤ業界の販売低迷があり、不調でありました。また、自動車部品向けの表面処理はＥＶ用の需要の高まりは期待できるものの横ばいの状況であり、表面処理事業全体では前期を若干下回りました。売上高は、国内においては新型コロナウイルス感染症による施工環境への影響は少なく、工事の進捗は概ね順調に推移したことや前期繰越工事の完成などから、前期並みとなりました。 この結果、受注高48,399百万円（前連結会計年度比5.0％増）、売上高42,944百万円（同1.0％増）となりました。 利益面につきましては、施工体制の確立、施工効率の改善、原価管理の徹底により売上総利益率が改善しましたが、カーボンニュートラル対応や業務のＤＸ推進などの諸施策による販売費及び一般管理費の増加があり、営業利益2,732百万円（同2.…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約962文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント その他 （注） 合計 設備工事事業 表面処理事業 売上高 外部顧客への売上高 41,299,126 1,079,333 42,378,460 147,689 42,526,149 41,299,126 1,079,333 42,378,460 147,689 42,526,149 セグメント利益 3,673,637 48,232 3,721,869 △ 20,742 3,701,127 セグメント資産 31,384,548 1,666,547 33,051,095 80,848 33,131,943 その他の項目 減価償却費 482,783 185,912 668,695 4,352 673,047 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 1,159,919 63,700 1,223,619 405 1,224,024 （注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである鋳造用工業炉事業等であります。 当連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント その他 （注） 合計 設備工事事業 表面処理事業 売上高 外部顧客への売上高 41,772,729 1,044,875 42,817,604 126,574 42,944,179 41,772,729 1,044,875 42,817,604 126,574 42,944,179 セグメント利益 3,807,604 △ 85,467 3,722,137 △ 2,442 3,719,694 セグメント資産 33,629,325 1,557,635 35,186,961 91,691 35,278,652 その他の項目 減価償却費 379,388 178,496 557,884 3,921 561,806 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 668,645 36,563 705,208 705,208 （注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである鋳造用工業炉事業等であります。