事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約975文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（田辺工業株式会社）及び連結子会社３社により構成されております。当社グループは、日本国内において設備工事事業（産業プラント設備工事、設備保全工事、電気計装工事、送電工事、管工事）を主体とした事業と、その他(鋳造用工業炉の製造・販売）の事業を営んでおります。また、海外においては中国、シンガポールを中心に設備工事事業と、タイ国内では表面処理事業及び設備工事事業を営んでおります。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社との当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。 なお、次の部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 （1）設備工事事業 当社及び連結子会社が次の設備工事事業を営んでおります。 産業プラント設備工事 化学・医薬、その他工業部材等のプラント設備・装置、環境設備、各種省力機器システム、自動化機器の設計・製作・施工を主な事業としております。 海外においては、田工商貿（上海）有限公司（連結子会社）が中国において産業機械装置の販売、メンテナンス、機材の輸出入を、タナベエンジニアリングシンガポール社（連結子会社）はシンガポール国内中心にプラント設備の設計・施工・メンテナンスを、タナベタイランド社（連結子会社）においても主に機械装置の設計・製作を行っております。 設備保全工事 化学・食品・医薬品等のプラント設備、発電所機器の設備診断・保全改修を主な事業としております。 電気計装工事 化学・食品・医薬品等のプラント設備、公共・一般建築物の電気計装設備、情報通信設備の設計・施工及び太陽光発電設備の設計・施工・売電を主な事業としております。 送電工事 送電用鉄塔建設、送配電線の新設・張替の施工を主な事業としております。 管工事 公共ガス水道工事、防消火設備、衛生設備の設計・施工を主な事業としております。 （2）表面処理事業 連結子会社であるタナベタイランド社が、タイ国内で表面処理事業を行っております。 （3）その他 鋳造用工業炉 当社の鋳造用工業炉部門が鋳造用工業炉（アルミ鋳物生産用工業炉）の製造・販売、また産業機械の輸入・販売を行っております。 事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1058文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループは時代に即応した顧客が求める製造設備、インフラ設備の企画・製作・建設、メンテナンスまで一貫して幅広く対応し、長年培った技術の蓄積とエンジニアリングをコアに、お客様が満足する製造設備を提供してまいります。また、現場、現実、現物の三現主義の徹底をベースに技術、施工レベルを絶え間なく向上させ、ニーズを的確に捉えた設備でものづくりに貢献してまいります。 当社グループは、技術力、総合力の強化により、企業価値を高めることを経営の基本方針としております。 （２）経営戦略等 ①コア事業の強化 ②海外事業の拡充 ③成長基盤の確立 ④人材基盤の強化・拡充 （３）目標とする経営指標 当社グループは、2020年３月期に連結売上高400億円達成、連結営業利益率５％以上を目標としております。 （４）経営環境 今後の国内景気は、政府の各種経済対策の推進により、緩やかに景気回復することが期待されますが、米国経済や地政学リスクの高まりに伴い、景気の先行きは不透明な状況が続くものと思われます。 設備工事業界におきましても、民間製造業の企業業績の改善を受け、設備投資は緩やかな増加が期待されるものの、各企業の設備投資に対するマインドは改善に至らず、大型能力増産投資が伸び悩み、設備の老朽化などを背景に維持・更新投資や人手不足に伴う合理化・省力化（ロボット化）、研究開発投資など、中小型の投資が中心であり、受注環境は厳しさを増すことが想定されます。 収益面においても人手不足による労務費の高騰や施工遅延、資材費の高騰などが顕在化しており、厳しい環境が想定されます。 （５）対処すべき課題 当社といたしましては、国内外の設備投資は総じて厳しいものと予想し、中長期的な会社の経営戦略を推進するために下記の方針で臨みます。 ①機械・電気一体型（建築・設計含む）の総合設計施工体制を軸とした営業体制、施工体制の強化を図る。 ②中京地区の市場拡大を目的とし、名古屋支店の拡充を図る。 ③人手不足に伴う自動化・省力化ニーズに対し、ロボット技術や当社オリジナル製品・装置の拡充を図る。 ④海外子会社３社の売上アップ、海外子会社との連携により海外案件に積極的に取り組む。 ⑤ 人材の確保・育成のため、さらなる実務訓練内容の充実に重点をおき、社員のスキルアップ、技術蓄積・体制強化に取り組む。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1058文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループは時代に即応した顧客が求める製造設備、インフラ設備の企画・製作・建設、メンテナンスまで一貫して幅広く対応し、長年培った技術の蓄積とエンジニアリングをコアに、お客様が満足する製造設備を提供してまいります。また、現場、現実、現物の三現主義の徹底をベースに技術、施工レベルを絶え間なく向上させ、ニーズを的確に捉えた設備でものづくりに貢献してまいります。 当社グループは、技術力、総合力の強化により、企業価値を高めることを経営の基本方針としております。 （２）経営戦略等 ①コア事業の強化 ②海外事業の拡充 ③成長基盤の確立 ④人材基盤の強化・拡充 （３）目標とする経営指標 当社グループは、2020年３月期に連結売上高400億円達成、連結営業利益率５％以上を目標としております。 （４）経営環境 今後の国内景気は、政府の各種経済対策の推進により、緩やかに景気回復することが期待されますが、米国経済や地政学リスクの高まりに伴い、景気の先行きは不透明な状況が続くものと思われます。 設備工事業界におきましても、民間製造業の企業業績の改善を受け、設備投資は緩やかな増加が期待されるものの、各企業の設備投資に対するマインドは改善に至らず、大型能力増産投資が伸び悩み、設備の老朽化などを背景に維持・更新投資や人手不足に伴う合理化・省力化（ロボット化）、研究開発投資など、中小型の投資が中心であり、受注環境は厳しさを増すことが想定されます。 収益面においても人手不足による労務費の高騰や施工遅延、資材費の高騰などが顕在化しており、厳しい環境が想定されます。 （５）対処すべき課題 当社といたしましては、国内外の設備投資は総じて厳しいものと予想し、中長期的な会社の経営戦略を推進するために下記の方針で臨みます。 ①機械・電気一体型（建築・設計含む）の総合設計施工体制を軸とした営業体制、施工体制の強化を図る。 ②中京地区の市場拡大を目的とし、名古屋支店の拡充を図る。 ③人手不足に伴う自動化・省力化ニーズに対し、ロボット技術や当社オリジナル製品・装置の拡充を図る。 ④海外子会社３社の売上アップ、海外子会社との連携により海外案件に積極的に取り組む。 ⑤ 人材の確保・育成のため、さらなる実務訓練内容の充実に重点をおき、社員のスキルアップ、技術蓄積・体制強化に取り組む。
セグメント関連
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/ 原文長 約956文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自平成27年４月１日 至平成28年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント その他 （注） 合計 設備工事事業 表面処理事業 売上高 外部顧客への売上高 27,413,883 1,281,252 28,695,136 189,964 28,885,101 27,413,883 1,281,252 28,695,136 189,964 28,885,101 セグメント利益 1,887,288 226,984 2,114,272 20,450 2,134,723 セグメント資産 19,324,777 1,802,943 21,127,721 177,312 21,305,033 その他の項目 減価償却費 375,053 139,897 514,950 2,737 517,687 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 364,273 53,598 417,871 2,286 420,157 （注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである鋳造用工業炉事業であります。 当連結会計年度（自平成28年４月１日 至平成29年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント その他 （注） 合計 設備工事事業 表面処理事業 売上高 外部顧客への売上高 29,081,266 1,300,986 30,382,253 211,330 30,593,583 29,081,266 1,300,986 30,382,253 211,330 30,593,583 セグメント利益 2,190,325 183,560 2,373,885 13,677 2,387,562 セグメント資産 20,260,831 1,852,603 22,113,434 150,996 22,264,430 その他の項目 減価償却費 356,681 123,057 479,738 2,627 482,365 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 368,478 167,214 535,692 535,692 （注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである鋳造用工業炉事業であります。