事業の内容
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/ 原文長 約2542文字
(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容 ⅰ 結合企業 名称 ：港シビル株式会社 事業の内容 ：建設事業 ⅱ 被結合企業 名称 ：株式会社山栄テクノ 事業の内容 ：建設事業 (2) 企業結合日 2021年10月１日 (3) 企業結合の法的形式 港シビル株式会社を存続会社、株式会社山栄テクノを消滅会社とする吸収合併 (4) 結合後企業の名称 港シビル株式会社 (5) 取引の概要に関する事項 建設事業における経営資源の集約と合理化による効率性の向上を図り、「収益力の向上」及び「事業基盤の拡大」を目的としております。 ２．実施した会計処理の概要 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。 （資産除去債務関係） 資産除去債務の金額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。 （賃貸等不動産関係） 当社グループは、埼玉県その他の地域において、賃貸用の住宅（土地を含む。）及び太陽光発電設備設置用地を有しております。 前連結会計年度における当該賃貸不動産に関する賃貸損益は、18,419千円（賃貸収益は主に不動産事業等売上高に、主な賃貸費用は不動産事業等売上原価に計上）の利益であります。 当連結会計年度における当該賃貸不動産に関する賃貸損益は、15,339千円（賃貸収益は主に不動産事業等売上高に、主な賃貸費用は不動産事業等売上原価に計上）の利益であります。 また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。 （単位：千円） 前連結会計年度 （自 2020年８月１日 至 2021年７月31日） 当連結会計年度 （自 2021年８月１日 至 2022年７月31日） 連結貸借対照表計上額 期首残高 618,141 606,958 期中増減額 △11,183 △12,805 期末残高 606,958 594,152 期末時価 718,841 705,287 （注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。 ２．期中増減額のうち、当連結会計年度の主な減少は、減価償却費の計上によるものであります。 ３．期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。 （収益認識関係） １．…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2464文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在におきまして、当社グループが判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針 当社グループは、「建設業を通して人と社会に大きく貢献していくこと」を基本理念とし、「人と地球に優しい、クリーンな環境を未来へ」を基本テーマに、高収益体質企業を目標に社会とともに発展していくことを目指しております。 （2）目標とする経営指標 当社グループは、建設事業における上・下水道工事のプロフェッショナルとして、社会資本の整備に貢献するとともに、効率的な施工の実施並びに工事コストの低減に努めてまいります。 また、不動産事業等における事業規模の拡大を図るとともに、新規事業の確立により収益力を一層強化し、企業価値を高めることを目標に進めてまいります。 なお、具体的な目標値としましては、目標とする「売上高営業利益率７％」の回復に向け事業を進めてまいります。 （3）中長期的な会社の経営戦略 当社グループの所属する建設業界は、政府の国土強靭化対策による公共投資並びに東京都における上・下水道管の老朽化設備の更新工事、浸水・震災被害対策工事の発注が今後も堅調に行われると推測されるものの、エネルギー・原材料価格の高騰並びに円安進行に伴う物価の上昇が続いており、依然として厳しい経営環境が続くことが見込まれます。 当社グループは、今後予測される経営環境等を踏まえ策定いたしました「中期経営計画（ＡＣＴＩＯＮ ＰＬＡＮ 2022）」に基づき事業を推進してまいります。 当計画における各事業の主な戦略は、以下のとおりです。 [建設事業] 建設事業におきましては、事業を推進するためには施工管理資格及び経験を有した人材の確保が不可欠となりますため、新たな人員の採用及び在職者の人員の有効活用を進めるほか、女性職員・外国籍職員等の採用につきましても積極的に行い、施工管理要員の確保・増員を図るとともに、確かな技術の継承を行ってまいります。 また、建設事業における完成工事総利益率向上に向け、収益性の高い機械式特殊推進工事を主体とした受注に注力するとともに、完成工事利益の増加を図るため、東京都における上・下水道工事以外の港湾・河川等の土木事業の受注に取組むほか、関東圏において優秀な施工技術者、事業基盤を有する建設会社の取得（子会社化）に今後も努め、技術者の増員並びに受注エリア拡大に注力してまいります。 [不動産事業等] （不動産販売、賃貸事業） 販売体制の強化を図り、保有物件販売における不動産事業等売上高、不動産事業等総利益の増加を目指してまいります。 また、安定した賃貸収入が期待できるアパート、マンション物件の取得につきましても、今後も継続してまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2464文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在におきまして、当社グループが判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針 当社グループは、「建設業を通して人と社会に大きく貢献していくこと」を基本理念とし、「人と地球に優しい、クリーンな環境を未来へ」を基本テーマに、高収益体質企業を目標に社会とともに発展していくことを目指しております。 （2）目標とする経営指標 当社グループは、建設事業における上・下水道工事のプロフェッショナルとして、社会資本の整備に貢献するとともに、効率的な施工の実施並びに工事コストの低減に努めてまいります。 また、不動産事業等における事業規模の拡大を図るとともに、新規事業の確立により収益力を一層強化し、企業価値を高めることを目標に進めてまいります。 なお、具体的な目標値としましては、目標とする「売上高営業利益率７％」の回復に向け事業を進めてまいります。 （3）中長期的な会社の経営戦略 当社グループの所属する建設業界は、政府の国土強靭化対策による公共投資並びに東京都における上・下水道管の老朽化設備の更新工事、浸水・震災被害対策工事の発注が今後も堅調に行われると推測されるものの、エネルギー・原材料価格の高騰並びに円安進行に伴う物価の上昇が続いており、依然として厳しい経営環境が続くことが見込まれます。 当社グループは、今後予測される経営環境等を踏まえ策定いたしました「中期経営計画（ＡＣＴＩＯＮ ＰＬＡＮ 2022）」に基づき事業を推進してまいります。 当計画における各事業の主な戦略は、以下のとおりです。 [建設事業] 建設事業におきましては、事業を推進するためには施工管理資格及び経験を有した人材の確保が不可欠となりますため、新たな人員の採用及び在職者の人員の有効活用を進めるほか、女性職員・外国籍職員等の採用につきましても積極的に行い、施工管理要員の確保・増員を図るとともに、確かな技術の継承を行ってまいります。 また、建設事業における完成工事総利益率向上に向け、収益性の高い機械式特殊推進工事を主体とした受注に注力するとともに、完成工事利益の増加を図るため、東京都における上・下水道工事以外の港湾・河川等の土木事業の受注に取組むほか、関東圏において優秀な施工技術者、事業基盤を有する建設会社の取得（子会社化）に今後も努め、技術者の増員並びに受注エリア拡大に注力してまいります。 [不動産事業等] （不動産販売、賃貸事業） 販売体制の強化を図り、保有物件販売における不動産事業等売上高、不動産事業等総利益の増加を目指してまいります。 また、安定した賃貸収入が期待できるアパート、マンション物件の取得につきましても、今後も継続してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3506文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 また、当社グループは「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項 （会計方針の変更）、（収益認識関係）」に記載のとおりであります。 （1）経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症における経済活動の制約が徐々に緩和されたことにより全般的に持ち直しの動きが見られたものの、ウクライナ情勢に起因するエネルギー、原材料価格の上昇の継続、円安に伴う物価上昇の更なる高まりにより、依然として先行きが不透明な状況が続いております。 国内建設市場につきましては、国土強靭化対策による公共投資は引続き底堅く推移し、東京都における上・下水道設備の建設におきましても、老朽化設備の更新工事、浸水・震災被害対策工事の発注が継続して行われました一方、建設資材価格高騰の継続、受注競争の激化等により、厳しい経営環境が続きました。 このような状況の中、当社グループの主力の建設事業におきましては、完成工事総利益増加に向け、生産性向上に直結する工期の短縮、施工コストの削減の取組みを継続するとともに、上・下水道工事に加えて、港湾・河川工事等の受注にも積極的に取り組み、受注量の確保、増加に努めてまいりました。 不動産事業等におきましては、賃貸不動産物件、太陽光発電設備等の販売力を強化するとともに、優良な利回り物件の新たな購入にも注力いたしました。また、ＯＬＹ機材リース事業につきましては、営業員の増員を図り、受注高・売上高増加に向けた営業活動を継続してまいりました。 通信関連事業におきましては、売上高及び売上総利益の増加を図るべく、通信所内設備の運用及び保守業務の新規案件の獲得に注力してまいりました。 その他事業におけるクローゼットレンタル事業につきましては、利用顧客数の増加に向けた宣伝、営業活動を継続してまいりました。 以上の結果、売上高は52億44百万円（前年同期比5.9％増）、営業利益は３億14百万円（前年同期比3.4％減）、経常利益は３億17百万円（前年同期比1.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は２億54百万円（前年同期比4.8％増）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1739文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2020年８月１日 至 2021年７月31日） （単位：千円） 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２ 連結 財務諸表 計上額 (注)３ 建設事業 不動産事業等 通信関連事業 売上高 外部顧客への売上高 3,550,897 1,060,641 338,151 4,949,690 4,846 4,954,536 4,954,536 セグメント間の内部売上高又は振替高 19,137 19,137 19,137 △ 19,137 3,550,897 1,079,778 338,151 4,968,827 4,846 4,973,673 △ 19,137 4,954,536 セグメント利益 180,608 110,570 33,742 324,921 383 325,305 325,305 セグメント資産 1,983,975 4,543,620 316,849 6,844,445 111,582 6,956,027 1,898,117 8,854,145 その他項目 減価償却費 7,498 48,641 215 56,356 3,307 59,663 59,663 のれんの償却額 19,366 19,366 19,366 19,366 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 7,649 46,814 54,463 415 54,879 54,879 (注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、クローゼットレンタル事業の売上等であります。 ２．調整額は、以下のとおりであります。 (1)売上高の調整額△19,137千円は、セグメント間取引消去△19,137千円であります。 (2)セグメント資産の調整額1,898,117千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金等であります。 ３．セグメント利益の合計額は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約6339文字
３．主な相手先別の売上実績及びその割合は、次のとおりであります。 前連結会計年度 東京都下水道局 44.7％ 2,214,091千円 東京都水道局 12.5％ 619,405千円 当連結会計年度 東京都下水道局 26.8％ 1,403,181千円 東京都水道局 15.5％ 815,245千円 当社グループの建設事業における状況につきましては、提出会社が業績の大半を占めるため個別表記しております。 なお、提出会社個別の事業の状況は次のとおりであります。 建設事業における受注工事高及び施工高の状況 （受注工事高、完成工事高、繰越工事高及び施工高） 前事業年度（自2020年８月1日 至2021年７月31日） 種類別 前期繰越高 （千円） 当期受注高 （千円） 計（千円) 当期完成工事高 （千円） 次期繰越高 当期施工高 （千円） 手持高 （千円） うち施工高（千円） 土木工事 4,944,488 1,043,367 5,987,855 2,898,071 3,089,784 5.1 156,662 2,660,308 4,944,488 1,043,367 5,987,855 2,898,071 3,089,784 5.1 156,662 2,660,308 当事業年度（自2021年８月1日 至2022年７月31日） 種類別 前期繰越高 （千円） 当期受注高 （千円） 計（千円) 当期完成工事高 （千円） 次期繰越高 当期施工高 （千円） 手持高 （千円） うち施工高（千円） 土木工事 3,089,784 3,492,849 6,582,633 2,559,019 4,023,614 5.4 219,111 2,621,468 3,089,784 3,492,849 6,582,633 2,559,019 4,023,614 5.4 219,111 2,621,468 （注）１．前期以前に受注したもので、契約の更新により請負金額に変更があるものについては、当期受注高にその増減額を含んでおります。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれております。 ２．次期繰越高の施工高は、支出金により手持高の施工高を推定したものであります。 ３．当期施工高は、(当期完成工事高＋次期繰越施工高－前期繰越施工高）に一致いたします。 （受注高及び売上高について） 当社は建設市場の状況を反映して工事の受注工事高及び完成工事高が平均化しておらず、最近３年間についてみても次のように変動しております。 期別 受注工事高 完成工事高 １年通期（Ａ) （千円） 下半期（Ｂ) （千円） (Ｂ)／(Ａ) （％） １年通期（Ｃ) （千円） 下半期（Ｄ) （千円） (Ｄ)／(Ｃ) （％） 第54期 4,825,632 3,297,851 68.3 3,375,731 1,799,737 53.…