事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約397文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社と子会社３社（株式会社東京テレコムエンジニアリング、井口建設株式会社、港シビル株式会社）で構成されております。主な事業内容は、建設事業、不動産事業、ＯＬＹ事業、通信関連事業であり、更に、各々に付帯する事業を行っております。当社グループの事業に関わる位置付けは次のとおりであります。 （1）建設事業 当社及び子会社（井口建設株式会社、港シビル株式会社）が、建設工事の受注、施工を行っております。 （2）不動産事業 当社が、不動産の売買・賃貸等、太陽光発電設備の販売、クローゼットレンタル業務を行っております。 （3）ＯＬＹ事業 当社が、ＯＬＹの機材リース、鉄骨加工業を行っております。 （4）通信関連事業 子会社（株式会社東京テレコムエンジニアリング）が、通信回線の保守・管理業務を行っております。 当社グループにおける事業の系統図は、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3026文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在におきまして、当社グループが判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針 当社グループは、「建設業を通じて人と社会に大きく貢献していくこと」を基本理念とし、「人と地球に優しい、クリーンな環境を未来へ」を基本テーマに、高収益体質企業を目標に社会とともに発展していくことを目指しております。 （2）目標とする経営指標 当社グループは、建設事業における上・下水道工事のプロフェッショナルとして、社会資本の整備に貢献するとともに、効率的な施工の実施並びに工事コストの低減に努めてまいります。 また、不動産事業における事業規模の拡大を図るとともに、新規事業の確立により収益力を一層強化し、企業価値を高めることを目標に進めてまいります。 なお、具体的な目標値としましては、「売上高営業利益率７％以上」の継続を目標とし、事業を進めてまいります。 （3）中長期的な会社の経営戦略 当社グループの所属する建設業界は、政府の国土強靭化計画に基づく防災・減災対策関連公共投資、東京都におけるインフラとしての整備・耐震化・浸水対策工事等の発注が堅調に推移することが見込まれる一方、受注競争の熾烈化は継続しており、また、建設資材価格の上昇、労務費の高騰等の建設コスト増加の影響により、依然として厳しい経営環境が続くものと思われます。 当社グループは、各影響、状況等に適切に対応し、「中期経営計画」の着実な実行と「サステナビリティ経営に関する基本方針」に基づく持続可能な経営を実践し、当社グループの「経済的価値の向上」及び「社会的価値の向上」を図るとともに、「売上高・利益率の向上」、「成長投資の拡充」、「株主還元の強化」を推進してまいります。 経営戦略の各目標を達成するための各事業の主な方針は、以下のとおりであります。 [建設事業] 建設事業におきましては、完成工事高の拡大及び完成工事総利益向上に向け、収益性の高い機械推進工事の受注に注力するとともに、上・下水道工事以外の新たな分野の土木事業の受注にも積極的に取組んでまいります。 また、東京都発注工事を主体とする経営リスクを分散し、また、収益基盤拡張の施策として、関東圏において優秀な施工技術者、事業基盤を有する建設会社の取得（子会社化）に今後も注力して経営規模の拡大に取組んでまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3026文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在におきまして、当社グループが判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針 当社グループは、「建設業を通じて人と社会に大きく貢献していくこと」を基本理念とし、「人と地球に優しい、クリーンな環境を未来へ」を基本テーマに、高収益体質企業を目標に社会とともに発展していくことを目指しております。 （2）目標とする経営指標 当社グループは、建設事業における上・下水道工事のプロフェッショナルとして、社会資本の整備に貢献するとともに、効率的な施工の実施並びに工事コストの低減に努めてまいります。 また、不動産事業における事業規模の拡大を図るとともに、新規事業の確立により収益力を一層強化し、企業価値を高めることを目標に進めてまいります。 なお、具体的な目標値としましては、「売上高営業利益率７％以上」の継続を目標とし、事業を進めてまいります。 （3）中長期的な会社の経営戦略 当社グループの所属する建設業界は、政府の国土強靭化計画に基づく防災・減災対策関連公共投資、東京都におけるインフラとしての整備・耐震化・浸水対策工事等の発注が堅調に推移することが見込まれる一方、受注競争の熾烈化は継続しており、また、建設資材価格の上昇、労務費の高騰等の建設コスト増加の影響により、依然として厳しい経営環境が続くものと思われます。 当社グループは、各影響、状況等に適切に対応し、「中期経営計画」の着実な実行と「サステナビリティ経営に関する基本方針」に基づく持続可能な経営を実践し、当社グループの「経済的価値の向上」及び「社会的価値の向上」を図るとともに、「売上高・利益率の向上」、「成長投資の拡充」、「株主還元の強化」を推進してまいります。 経営戦略の各目標を達成するための各事業の主な方針は、以下のとおりであります。 [建設事業] 建設事業におきましては、完成工事高の拡大及び完成工事総利益向上に向け、収益性の高い機械推進工事の受注に注力するとともに、上・下水道工事以外の新たな分野の土木事業の受注にも積極的に取組んでまいります。 また、東京都発注工事を主体とする経営リスクを分散し、また、収益基盤拡張の施策として、関東圏において優秀な施工技術者、事業基盤を有する建設会社の取得（子会社化）に今後も注力して経営規模の拡大に取組んでまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3247文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続いており、堅調な企業収益等を背景に緩やかな回復基調で推移しているものの、原材料及びエネルギー価格の高騰による物価上昇や不安定な海外情勢、関税の上昇の懸念などから、依然として先行きの不透明な状況が続いております。 国内建設市場におきましては、防災・減災、国土強靭化のための対策により公共投資は堅調に推移し、東京都における上・下水道設備につきましても社会インフラの老朽化対策は喫緊の課題であり、各種対策工事の発注が継続して行われている一方、建設コストの高騰や建設従事者不足の慢性化、受注競争の激化などにより、厳しい経営環境が続いております。 このような状況の中、当社グループの主力の建設事業におきましては、完成工事総利益増加に向けた施工期間の短縮及び工事コスト削減等に注力するとともに、新規工事の受注に努めてまいりました。また、事業領域、事業規模の拡充に向けた施工管理人員の獲得・育成にも注力してまいりました。 不動産事業におきましては、保有賃貸物件の収益の確保を目指し、入居率向上に向けた営業活動を強化するとともに、保有賃貸物件の販売、新たな優良賃貸物件の取得に注力してまいりました。 ＯＬＹ事業におきましては、主要基盤である関東・東北圏における新規取引先開拓及び受注増加を目指した営業強化を継続するとともに、名古屋ＯＬＹ営業所にて関東以南エリアにおける営業強化及び新規営業員の育成にも注力してまいりました。 通信関連事業におきましては、電気通信所内設備において保守運用業務の新規管理案件の獲得、新たな作業工種の受注にも注力し、売上総利益の増加を目指してまいりました。 以上の結果、売上高は64億43百万円（前年同期比7.7％増）、営業利益は７億85百万円（前年同期比26.2％増）、経常利益は７億59百万円（前年同期比27.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は５億18百万円（前年同期比25.2％増）となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 (建設事業) 建設事業におきましては、受注高59億15百万円（前年同期比8.2％増）、売上高48億14百万円（前年同期比11.0％増）、セグメント利益（営業利益）５億３百万円（前年同期比27.6％増）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1457文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2023年８月１日 至 2024年７月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注)1 連結 財務諸表 計上額 (注)2 建設事業 不動産事業 ＯＬＹ事業 通信関連事業 売上高 外部顧客への売上高 4,338,766 676,170 548,516 418,279 5,981,732 5,981,732 セグメント間の内部売上高又は振替高 17,898 17,898 △ 17,898 4,338,766 676,170 566,415 418,279 5,999,630 △ 17,898 5,981,732 セグメント利益 394,599 74,048 97,757 55,451 621,857 621,857 セグメント資産 3,016,760 5,235,691 546,657 400,718 9,199,828 2,731,454 11,931,283 その他項目 減価償却費 3,147 7,782 36,745 820 48,496 48,496 のれんの償却額 16,524 16,524 16,524 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 429 9,682 55,865 2,350 68,328 68,328 (注)１．調整額は以下のとおりであります。 (1)売上高の調整額△17,898千円は、セグメント間取引消去△17,898千円であります。 (2)セグメント資産の調整額2,731,454千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金等であります。 ２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約6722文字
３．主な相手先別の売上実績及びその割合は、次のとおりであります。 前連結会計年度 東京都下水道局 33.5％ 2,006,597千円 東京都水道局 16.5％ 989,556千円 当連結会計年度 東京都下水道局 41.2％ 2,661,413千円 東京都水道局 13.9％ 895,374千円 当社グループの建設事業における状況につきましては、提出会社が業績の大半を占めるため個別表記しております。 なお、提出会社個別の事業の状況は次のとおりであります。 建設事業における受注工事高及び施工高の状況 （受注工事高、完成工事高、繰越工事高及び施工高） 前事業年度（自2023年８月1日 至2024年７月31日） 種類別 前期繰越高 （千円） 当期受注高 （千円） 計（千円) 当期完成工事高 （千円） 次期繰越高 当期施工高 （千円） 手持高 （千円） うち施工高（千円） 土木工事 3,947,491 4,348,722 8,296,214 2,996,153 5,300,060 0.5 27,980 2,931,727 3,947,491 4,348,722 8,296,214 2,996,153 5,300,060 0.5 27,980 2,931,727 当事業年度（自2024年８月1日 至2025年７月31日） 種類別 前期繰越高 （千円） 当期受注高 （千円） 計（千円) 当期完成工事高 （千円） 次期繰越高 当期施工高 （千円） 手持高 （千円） うち施工高（千円） 土木工事 5,300,060 4,422,430 9,722,490 3,557,207 6,165,283 5.1 313,780 3,843,007 5,300,060 4,422,430 9,722,490 3,557,207 6,165,283 5.1 313,780 3,843,007 （注）１．前期以前に受注したもので、契約の更新により請負金額に変更があるものについては、当期受注高にその増減額を含んでおります。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれております。 ２．次期繰越高の施工高は、支出金により手持高の施工高を推定したものであります。 ３．当期施工高は、(当期完成工事高＋次期繰越施工高－前期繰越施工高）に一致いたします。 （受注高及び売上高について） 当社は建設市場の状況を反映して工事の受注工事高及び完成工事高が平均化しておらず、最近３年間についてみても次のように変動しております。 期別 受注工事高 完成工事高 １年通期（Ａ) （千円） 下半期（Ｂ) （千円） (Ｂ)／(Ａ) （％） １年通期（Ｃ) （千円） 下半期（Ｄ) （千円） (Ｄ)／(Ｃ) （％） 第57期 2,660,108 469,176 17.6 2,736,230 1,505,251 55.…