配当政策
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/ 原文長 約659文字
３ 【配当政策】 当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題の一つと位置付けており、安定的に株主の皆様に還元するため、利益配分に関する基本方針を、株主資本配当率（DOE）3％を下限とし、連結配当性向を30％以上として還元することといたしております。当事業年度の剰余金の配当については、当基本方針により、期末配当金は 70円 といたしました。これにより当事業年度の年間配当金は、中間配当金 30円 と合わせ 100円 となり、株主資本配当率（DOE）は4.5％、連結配当性向は32.2％であります。 なお、適正な資本効率を実現するため、次期からの新たな利益配分に関する基本方針として、株主資本配当率（DOE）の下限を5％として還元してまいります。また、「SNK Vision 2030」の成長目標をお約束するため、最終年となる2029年度まで減配を行わないことといたします。 また、当社は会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨定款に定めており、毎事業年度における配当は、中間配当および期末配当の年２回行うこととしております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。 (注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。 決議年月日 配当金の総額(百万円) １株当たり配当額(円) 2023年11月９日 取締役会決議 685 30 2024年６月21日 定時株主総会決議 1,599 70
従業員の状況
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/ 原文長 約638文字
(2) 提出会社の従業員の状況 2024年３月31日 現在 従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円) 1,167 43.8 16.4 9,551,208 (注) １ 従業員数は就業人員数であります。 ２ 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。 (3) 提出会社の管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異 当事業年度 管理職に占める 女性労働者の割合(％) （注1） 男性労働者の 育児休業取得率(％) （注2） 労働者の男女の賃金の差異(％)（注1） 全労働者 職員 契約社員、 アルバイト、 パート社員 4.1 66.7 61.9 66.5 61.3 ( 注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 (4) 労働組合の状況 1969年11月１日に新日本空調株式会社職員組合として発足し、労使関係は円満であり、特記すべき事項はありません。 0102010_honbun_0296700103604.htm
コーポレート・ガバナンス
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(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、 企業理念に「社会と自然の調和を育み、未来へ向けた思いを満たす。Fill your tomorrow」を使命として掲げ、顧客・株主・職員・協力会社をはじめ、すべての人々から信頼され、社会の発展に貢献する企業を目指し、透明性、公正性の高い事業活動を実践することとしております。そして、迅速・果断な意思決定を行うとともに経営の監督機能の充実を図り、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に努めてまいります。 ② 企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由 当社は、企業統治に関して、次の機関を設置しております。 (a) 取締役会 ・当社の取締役会は、実質的な討議を可能とする人数にとどめ、法令で定められた事項や経営上の重要な事項を審議・決定するとともに、取締役の職務執行が効率性を含め適正に行われているかを監督しております。当取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く）夏井博史、廣島雅則、伊藤雅基、井上聖、野田英勝、前川伸二および森信茂樹の各氏の７名ならびに監査等委員である取締役 森本利彦、水野靖史、梅原由美子および成相明子の各氏の４名の計11名で構成しており、議長は代表取締役社長である廣島雅則であります。また、森信茂樹、水野靖史、梅原由美子および成相明子の各氏の４名は社外取締役であります。 ・当事業年度に取締役会を９回開催し、夏井博史、前川伸二、伊藤雅基、井上聖、野田英勝、廣島雅則、森信茂樹、森本利彦、水野靖史、東海秀樹および梅原由美子の各取締役はその全てに出席しております。具体的には、法令に定められた事項の他、経営方針および経営計画の策定ならびに進捗状況、リスク管理および内部監査結果に関する事項、取締役会の実効性の評価、監査等委員を除く取締役の報酬、コーポレート・ガバナンスおよびサステナビリティの推進、政策保有株式の保有方針等について検討いたしております。また、業務執行取締役が定期的に業務執行報告を行い、その効率性、適正性を監督いたしております。なお、取締役会に諮るべき事項および重要な業務執行については、経営会議(当事業年度は24回開催)において審議・決定し、迅速かつ適切な運営を図っております。 (b) 指名・報酬委員会 ・当社は、指名・報酬委員会を設置しております。取締役候補者および取締役の報酬に関する事項を審議し、取締役会に答申しております。取締役 井上聖氏を委員長とし、社外取締役 森信茂樹氏および水野靖史氏の３名で構成しており、経営の透明性を高めております。 ・ 当事業年度に指名・報酬委員会を２回開催し、井上聖、森信茂樹、水野靖史の各委員はその全てに出席しております。…
重要な契約等
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５ 【経営上の重要な契約等】 特記事項はありません。
大株主の状況
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(6) 【大株主の状況】 2024年３月31日 現在 氏名または名称 住所 所有株式数 (千株) 発行済株式(自己 株式を除く。)の 総数に対する 所有株式数の割合(％) 新日本空調協和会 東京都中央区日本橋浜町２－31－１ 2,112 9.24 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 東京都港区赤坂１－８－１ 1,521 6.65 三井物産株式会社 東京都千代田区大手町１－２－１ 1,266 5.54 新日本空調従業員持株会 東京都中央区日本橋浜町２－31－１ 1,027 4.49 株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１－８－12 841 3.68 株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１－１－２ 806 3.53 日本電設工業株式会社 東京都台東区池之端１－２－23 760 3.32 株式会社東芝 東京都港区芝浦１－１－１ 627 2.74 三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１－４－１ 600 2.62 三井不動産株式会社 東京都中央区日本橋室町２－１－１ 500 2.19 10,064 44.05 (注) １ 株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。 ２ 上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）648千株 株式会社日本カストディ銀行（信託口）323千株 ３ 上記のほか当社所有の自己株式が1,436千株あります。