配当政策
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/ 原文長 約676文字
３ 【配当政策】 当社は、業績向上に向けて企業体質の強化を図るとともに、株主の皆様に安定的かつ継続的に成果の還元を行うことを経営の重要課題としており、総還元性向50％を指標として、配当については、当社グループの中長期的な成長に向けた事業展開、経営基盤の強化等を図りながら、連結配当性向30％以上を目標として安定的な配当を実施していくこと、また、自己株式取得については、発行済株式総数の10％を上限に、資本効率の向上と機動的な財務政策の実現を目的とし、今後も弾力的に対応していくことを基本方針としております。 なお、内部留保金については、競争力強化のための技術開発研究や事業領域拡大の原資として活用していく所存です。 上記基本方針のもと、当事業年度の剰余金の配当については、当期の連結業績および配当性向等を勘案し、期末配当金は35円といたしました。これにより年間の配当金は、中間配当金15円と合わせ50円としております。 なお、当社は会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨定款に定めており、毎事業年度における配当は、中間配当および期末配当の年２回行うこととしております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。 (注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。 決議年月日 配当金の総額(百万円) １株当たり配当額(円) 2018年11月８日 取締役会決議 355 15 2019年６月21日 定時株主総会決議 817 35
従業員の状況
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/ 原文長 約96文字
５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2019年３月31日現在 セグメントの名称 従業員数 (名) 設備工事事業 1,588 合計 1,588 (注) 従業員数は就業人員数であります。
コーポレート・ガバナンス
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(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、顧客・株主・職員・協力会社をはじめ、全ての人々との信頼関係を大切にし、「良き企業市民」として、社会の発展に貢献するとともに、公正、透明、自由な競争を基本に開かれた企業活動を実践し、コンプライアンスの徹底のための施策を通じて、企業価値の向上に努めております。 ② 企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由 当社は、企業統治に関して、次の機関を設置しております。 (a) 取締役会 ・取締役会は、実質的な討議を可能とする人数にとどめ、法令で定められた事項や経営上の重要な事項を審議・決定するとともに、取締役の職務執行が効率性を含め適正に行われているかを監督しております。当取締役会は、代表取締役社長 夏井博史氏を議長とし、取締役 渕野聡志、赤松敬一、大宮祥充、下元智史、遠藤清志、山田勇夫の各氏ならびに社外取締役 森信茂樹、水野靖史の各氏の９名で構成しております。 ・当社は、当事業年度に取締役会を９回開催いたしました。取締役会に諮るべき事項および重要な業務執行については、経営会議(当事業年度は23回開催)において協議し、迅速かつ適切な運営を図っております。 (b) 指名委員会 ・当社は、取締役候補者および監査役候補者を審議し、取締役会に諮問する指名委員会を設置しております。当委員会は、取締役 山田勇夫氏を委員長とし、社外取締役 森信茂樹氏および社外監査役 野水秀一氏の３名で構成し経営の透明性を高めております。 (c) 報酬委員会 ・当社は、取締役の報酬に関する事項を審議・決定する報酬委員会を設置しております。当委員会は、取締役 山田勇夫氏を委員長とし、社外取締役 水野靖史氏および社外監査役 鶴野隆一氏の３名で構成し経営の透明性を高めております。 (d) 監査役会 ・当社は、監査役会制度を採用しております。監査役会(当事業年度は６回開催)は、監査に関する重要な事項について報告を受け、協議または決議を行っております。当監査役会は、監査役 楠田守雄氏および社外監査役 野水秀一、鶴野隆一、東海秀樹の各氏の４名で構成し、公正な監査が実施できる体制としております。 ・監査役は、取締役会および経営会議等重要な会議に出席するほか、定期的に監査役連絡会(当事業年度は６回開催)を開催し、監査機能を充実させ、実効性を高めるように努めております。 (e) 執行役員制度 ・当社は、2002年４月から執行役員制度を導入し、経営責任の明確化および経営判断ならびに業務執行の迅速化を図っております。執行役員の構成は、役員の状況に記載の取締役７名（社外役員を除く。…
重要な契約等
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４ 【経営上の重要な契約等】 特記事項はありません。
大株主の状況
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/ 原文長 約648文字
(6) 【大株主の状況】 2019年３月31日現在 氏名または名称 住所 所有株式数 (千株) 発行済株式(自己 株式を除く。)の 総数に対する 所有株式数の割合(％) 新日本空調協和会 東京都中央区日本橋浜町２－31－１ 1,998 8.55 三井物産株式会社 東京都千代田区丸の内１－１－３ 1,266 5.42 株式会社東芝 東京都港区芝浦１－１－１ 1,255 5.37 株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１－１－２ 1,006 4.31 三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１－４－１ 1,000 4.28 新日本空調従業員持株会 東京都中央区日本橋浜町２－31－１ 918 3.93 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 東京都中央区晴海１－８－11 854 3.65 日本電設工業株式会社 東京都台東区池之端１－２－23 760 3.25 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 東京都港区浜松町２－11－３ 632 2.70 株式会社東京エネシス 東京都中央区日本橋茅場町１－３－１ 571 2.44 10,264 43.95 (注) １ 株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。 ２ 上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）300千株 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）555千株 ３ 上記のほか当社所有の自己株式が1,928千株あります。