配当政策
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/ 原文長 約587文字
３ 【配当政策】 当社は、業績向上に向けて企業体質の強化を図るとともに、株主の皆様に安定的かつ継続的に成果の還元を行うことを経営の重要課題としており、配当については、当社グループの中長期的な成長に向けた事業展開、経営基盤の強化等を図りながら、連結配当性向30％以上を目標として安定的な配当を実施していくことを基本方針としております。なお、内部留保金については、競争力強化のための技術開発研究や事業領域拡大の原資として活用していく所存です。 上記基本方針のもと、当事業年度の剰余金の配当については、当期の業績ならびに財務状況等を勘案し、期末配当金は30円といたしました。これにより年間の配当金は、中間配当金10円と合わせ40円としております。 なお、当社は会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨定款に定めており、毎事業年度における配当は、中間配当および期末配当の年２回行うこととしております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。 (注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。 決議年月日 配当金の総額(百万円) １株当たり配当額(円) 平成28年11月８日 取締役会決議 245 10 平成29年６月23日 定時株主総会決議 735 30
従業員の状況
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/ 原文長 約96文字
５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 平成29年３月31日現在 セグメントの名称 従業員数 (名) 設備工事事業 1,531 合計 1,531 (注) 従業員数は就業人員数であります。
コーポレート・ガバナンス
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(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】 ① コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方 当社は企業理念の中で顧客・株主・職員・協力会社をはじめ、全ての人々との信頼関係を大切にし、「良き企業市民」として、社会の発展に貢献するとともに、公正、透明、自由な競争を基本に開かれた企業活動を実践して行くことを定めており、コンプライアンスの徹底のための施策を通じて、企業価値の向上に努めていくことを基本方針としております。 ② 企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由 ａ 取締役会 ・取締役会は、社外取締役２名を含む10名の体制となっております。実質的な討議を可能とする人数にとどめ、法令で定められた事項や経営上の重要な事項を審議・決定するとともに、取締役の職務執行が効率性を含め適正に行われているかを監督しております。 ・当社は、当事業年度に取締役会を12回開催いたしました。取締役会に諮るべき事項および重要な業務執行については、経営会議(当事業年度は25回開催)において協議し、迅速かつ適切な運営を図っております。 ｂ 指名委員会・報酬委員会 ・当社は、平成29年６月23日開催の取締役会において、取締役候補者および監査役候補者を審議し、取締役会に諮問する指名委員会と取締役の報酬に関する事項を審議・決定する報酬委員会の設置を決議いたしました。各委員会は社外取締役および社外監査役を含む３名をもって構成し、経営の透明性を高めてまいります。 ｃ 監査役会 ・当社は、監査役会制度を採用しております。監査役会(当事業年度は６回開催)は、社外監査役３名を含む４名体制であり、公正な監査が実施できる体制としております。 ・監査役は取締役会および経営会議等重要な会議に出席するほか、定期的に監査役連絡会(当事業年度は６回開催)を開催し、監査機能を充実させ、実効性を高めるように努めております。 ｄ 執行役員制度 ・当社は、平成14年４月から執行役員制度を導入し、経営責任の明確化および経営判断ならびに業務執行の迅速化を図っております。 現在の体制が、コーポレート・ガバナンスが有効に機能するうえで最適であると判断し、本体制を採用しております。 ③ 内部統制システムおよびリスク管理体制の整備の状況 ａ 取締役および使用人の職務の執行が法令・定款に適合することを確保するための体制 ・当社は、法令、社会規範、倫理などの順守(コンプライアンス)を業務遂行上の最重要課題のひとつとして位置づけ、その達成を目的として企業行動憲章を制定し、当社グループ内の役職員に順守を求めております。…
重要な契約等
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５ 【経営上の重要な契約等】 特記事項はありません。
大株主の状況
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/ 原文長 約1025文字
(7) 【大株主の状況】 平成29年３月31日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 (千株) 発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合(％) 新日本空調協和会 東京都中央区日本橋浜町２－31－１ 2,007 7.93 INTERTRUST TRUSTEES(CAYMAN)LIMITED SOLELY IN ITS CAPACITY AS TRUSTEE OF JAPAN-UP (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) 190 ELGIN AVENUE, GEORGE TOWN, GRAND CAYMAN KY1-9005, CAYMAN ISLANDS (東京都港区港南２－15－１) 1,382 5.46 三井物産株式会社 東京都千代田区丸の内１－１－３ 1,266 5.00 株式会社東芝 東京都港区芝浦１－１－１ 1,255 4.96 株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１－１－２ 1,006 3.98 三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１－４－１ 1,000 3.95 新日本空調従業員持株会 東京都中央区日本橋浜町２－31－１ 998 3.95 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 東京都中央区晴海１－８－11 863 3.41 日本電設工業株式会社 東京都台東区池之端１－２－23 760 3.00 株式会社東京エネシス 東京都中央区日本橋茅場町１－３－１ 571 2.26 11,112 43.95 (注) １ 株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。 ２ 上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 356千株 ３ 上記のほか当社所有の自己株式が778千株（3.07％）あります。 ４ 平成28年４月18日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の訂正報告書において、株式会社ストラテジックキャピタルが平成27年11月12日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。 なお、当該報告書の内容は以下のとおりであります。 氏名又は名称 住所 保有株券等の数 (千株) 株券等保有割合 (％) 株式会社ストラテジックキャピタル 東京都渋谷区恵比寿西１－３－10 1,268 5.02