事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社７社で構成され、商業その他施設事業、チェーンストア事業、文化施設事業の各報告セグメントにおける、調査、研究、企画、設計、施工、監理及び、その他これらに関連する事業活動を展開しております。 当社は、商業その他施設事業、チェーンストア事業並びに文化施設事業に関わる総合ディスプレイ業を営んでおり、また、主な関係会社各社と報告セグメント等との関連は次のとおりであります。 商業その他施設事業 ……… チェーンストア事業以外の百貨店・専門店・飲食店等の商業施設全般、オフィス、ホテル、その他の施設の内装等及び博覧会、展示会等の展示に関する事業 ㈱丹青ＴＤＣは、商業その他施設事業に関わる施工を行っております。 ㈱丹青ディスプレイは、商業その他施設事業に関わる設計・施工を行っております。 丹青創藝設計咨詢(上海)有限公司は、商業その他施設事業に関わる設計・コンサルティングを行っております。 チェーンストア事業 ……… ファストファッションやファストフード等のチェーン展開型店舗施設の内装等に関する事業 ㈱丹青ＴＤＣは、チェーンストア事業に関わる施工を行っております。 文化施設事業 ……………… 博物館、科学館の展示等の文化施設全般に関する事業 ㈱丹青研究所は、文化施設事業に関わる調査・研究を行っております。 その他 ……………………… 事務機器等のレンタル・販売、労働者の派遣、Ｗｅｂサイトを活用した情報提供サービス等の事業 ㈱丹青ビジネスは、事務用度他のサービス業を営んでおります。 ㈱ＪＤＮは、Ｗｅｂサイトを活用した情報提供サービス、広告販売、コンテストの企画・運営等を行っております。 ㈱丹青ヒューマネットは、労働者派遣他サービス業を営んでおります。 また、当社グループは、制作面を担当する企業、デザイン等のソフト面を担当する企業、その他のサービスを担当する企業に大別され、事業に関わる位置付けは次のとおりであります。 制作面担当 ………………… 当社が受注した物件の施工を当社のほか、㈱丹青ＴＤＣ並びに㈱丹青ディスプレイが行っております。 ソフト面担当 ……………… 当社の主業を遂行するために必要な、文化施設に関する知識及び情報の集約・蓄積・分析・提供を目的とする調査・研究を㈱丹青研究所が、Ｗｅｂサイトを活用した情報提供サービス、広告販売、コンテストの企画・運営等を㈱ＪＤＮが行っております。 中国上海市において、商業その他施設事業に関わる設計・コンサルティングを丹青創藝設計咨詢(上海)有限公司が行っております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(2) 経営戦略等 当社グループといたしましては、中期経営計画（2022年１月期～2024年１月期）に基づき、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による環境変化に柔軟に対応できるよう、デジタル活用を基軸にビジネスと働き方を進化させ、早期の業績回復の実現と更なる企業価値の向上に努めてまいります。 なお、中期経営計画（2022年１月期～2024年１月期）の戦略及び施策は以下のとおりです。 ① 売り物づくり (a) デジタル活用による売り物づくり (b) 地域創生ソリューションの開発 ② マーケティングの強化 (a) デジタルマーケティングの実践・拡充 ③ 働き方の再構築 (a) 業務プロセスの見直し (b) ダイバーシティ＆インクルージョンの推進 (c) BIM(Building Information Modeling)の導入 当社グループは、2021年３月12日に公表した中期経営計画（2022年１月期～2024年１月期）に基づいて各施策に取り組んでまいりました。 しかしながら、当社グループを取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症拡大による経済活動の制限の長期化による需要の減少及び価格競争の激化等の影響を受けており、中期経営計画（2022年１月期～2024年１月期）の進捗に遅れが生じております。 このような状況を踏まえ、中期経営計画の最終年度である2024年１月期の業績予想を下表のとおり修正いたしました。 売上高 （百万円） 営業利益 （百万円） 経常利益 （百万円） 親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円） 2022年１月期 （実績） 62,714 2,024 2,209 1,434 2023年１月期 （実績） 64,221 616 793 459 2024年１月期 （予想） 76,000 3,000 3,160 2,090 (3) 経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、投資家の皆様から託された資本を有効活用し、最大限の成果を上げることが経営の責務であると認識し、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）を経営上重視すべき経営指標に定めております。中期経営計画（2022年１月期～2024年１月期）の目標値としては、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）10.0％を掲げており、株主資本の充実を図る中で、親会社株主に帰属する当期純利益の増加による達成を目指してまいります。 また、還元目標については配当性向50.0％以上を目標としております。 なお、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）及び配当性向の推移は以下のとおりであります。 2019年１月期 （％） 2020年１月期 （％） 2021年1月期 （％） 2022年1月期 （％） 2023年1月期 （％） 自己資本当期純利益率（ＲＯＥ） 16.0 14.8 12.0 4.9 1.6 配当性向 43.…
対処すべき課題
抽出本文
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(4) 経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 足元の環境については、新型コロナウイルス感染症の規制緩和により経済活動の正常化が期待されるものの、ウクライナ情勢の長期化、世界的なインフレ等により依然として先行きが不透明な状況が続くものと思われます。 当社グループを取り巻く環境につきましても、新型コロナウイルス感染症の規制緩和により、今後は経済活動の正常化が見込まれ、需要の回復が期待されますが、世界的なインフレ、エネルギー、原材料価格の高騰の影響もあり、未だ不透明な状況は続く見込みであります。 上述の経営環境を踏まえ、当社グループは、お客様や社会ニーズの変化に柔軟に対応し、付加価値の高い空間創造の実現に向け、積極的にデジタル技術の活用を進めてまいります。また、人材の育成や生産性の向上等、事業運営の基盤を強化しつつ、収益性の向上に努めると共に、中期経営計画に基づいて進めている施策を成果に結びつけ、早期の業績回復を目指してまいります。
経営成績・財政状態の概況
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度（2022年２月１日～2023年１月31日）における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の規制緩和により経済活動の正常化が期待されたものの、ウクライナ情勢の長期化、世界的なインフレ等により依然として先行きが不透明な状況が続いております。 当ディスプレイ業界の事業環境につきましても、個人消費、企業の販促投資は持ち直しの動きがみられたこと等により、需要回復の兆しが徐々に見えてきましたが、エネルギー、原材料価格の高騰等、コスト上昇リスクも高まっており先行きは不透明な状況が続いております。 このような状況のもと当社グループは、中期経営計画（2022年１月期～2024年１月期）に基づき、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による環境変化に柔軟に対応しながら、早期の業績回復の実現と更なる企業価値の向上を目標に事業活動を展開してまいりました。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 (a) 財政状態 資産の部の合計額は、前連結会計年度末に比べて7.5％減少し、418億58百万円となりました。これは、主に受取手形・完成工事未収入金等が45億54百万円増加したものの、未成工事支出金等が83億34百万円減少したことによるものであります。 負債の部の合計額は、前連結会計年度末に比べて23.1％減少し、124億43百万円となりました。これは、主に支払手形・工事未払金等が９億55百万円、未成工事受入金が21億52百万円それぞれ減少したことによるものであります。 純資産の部の合計額は、前連結会計年度末に比べて1.2％増加し、294億14百万円となりました。これは、主に利益剰余金が１億34百万円減少したものの、自己株式が１億82百万円、退職給付に係る調整累計額が２億40百万円それぞれ減少したことによるものであります。 (b) 経営成績 当連結会計年度の経営成績は次のとおりであります。 売上高 （百万円） 売上総利益 （百万円） 営業利益 （百万円） 経常利益 （百万円） 親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円） 当連結会計年度 （2023年１月期） 64,221 10,710 616 793 459 前連結会計年度 （2022年１月期） 62,714 11,582 2,024 2,209 1,434 増減額 1,507 (2.4％増) △871 (7.5％減) △1,407 (69.5％減) △1,415 (64.1％減) △974 (68.…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約992文字
４ 報告セグメント等に資産を配分していないため、セグメント資産の記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2022年２月１日 至 2023年１月31日) （単位：千円） 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２ 連結 財務諸表 計上額 (注)３ 商業その他 施設事業 チェーン ストア事業 文化施設 事業 売上高 一時点で移転される財又はサービス 3,628,367 1,353,766 1,694,596 6,676,730 397,153 7,073,883 7,073,883 一定の期間にわたり移転される財又はサービス 32,470,899 16,916,005 7,715,083 57,101,988 57,101,988 57,101,988 顧客との契約から生じる収益 36,099,266 18,269,771 9,409,680 63,778,718 397,153 64,175,872 64,175,872 その他の収益 (注)５ 45,580 45,580 45,580 45,580 外部顧客への売上高 36,144,847 18,269,771 9,409,680 63,824,298 397,153 64,221,452 64,221,452 セグメント間の内部売上高又は振替高 2,288,287 2,288,287 △ 2,288,287 36,144,847 18,269,771 9,409,680 63,824,298 2,685,441 66,509,740 △ 2,288,287 64,221,452 セグメント利益 123,046 336,396 70,906 530,349 83,404 613,753 3,057 616,811 その他の項目 減価償却費 89,696 39,577 22,951 152,225 17,290 169,516 △ 482 169,034 (注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、事務機器等のレンタル・販売、労働者の派遣、Ｗebサイトを活用した情報サービス等の事業を含んでおります。 ２ セグメント利益の調整額3,057千円は、セグメント間取引消去額であります。 ３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。