事業の内容
抜粋表示
/ 原文長 約1563文字
３ 【事業の内容】 当グループは、当社、子会社 ９社及び関連会社１社 で構成され、商業その他施設事業、チェーンストア事業、文化施設事業の各報告セグメントにおける、調査、研究、企画、設計、施工、監理及び、その他これらに関連する事業活動を展開しております。 当社は商業その他施設事業、チェーンストア事業並びに文化施設事業に関わる総合ディスプレイ業を営んでおり、また、 主な関係 会 社各社と報告セグメント等との関連は次のとおりであります。 商業その他施設事業 ……… チェーンストア事業以外の百貨店・専門店・飲食店等の商業施設全般、オフィス、ホテル、その他の施設の内装等及び博覧会、展示会等の展示に関する事業 ㈱丹青ＴＤＣ及び㈱丹青ディスプレイは、商業その他施設事業に関わる施工を行っております。 丹青創藝設計咨詢(上海)有限公司は、商業その他施設事業に関わる設計・コンサルティングを行っております。 北京丹青嘉輝建築装飾有限公司は、商業その他施設事業に関わる企画・設計・施工を行っております。 チェーンストア事業 ……… カジュアルウェアやファストフード等のチェーン展開型店舗施設の内装等に関する事業 ㈱丹青ＴＤＣは、チェーンストア事業に関わる施工を行っております。 北京丹青嘉輝建築装飾有限公司は、チェーンストア事業に関わる企画・設計・施工を行っております。 文化施設事業 ……………… 博物館、科学館の展示等の文化施設全般に関する事業 ㈱丹青研究所は、文化施設事業に関わる調査・研究を行っております。 その他 ……………………… 商業施設の運営・管理、事務機器等のレンタル・販売、労働者の派遣等の事業 ㈱ＪＤＮは、Ｗｅｂサイトを活用した情報提供サービス、広告販売、コンペの企画等を行っております。 ㈱丹青ビジネスは、事務用度他のサービス業を営んでおります。 ㈱丹青ヒューマネットは、労働者派遣業を営んでおります。 ㈱ティーアンドティーは、商業施設に関わる企画・開発・運営・管理を行っております。 また、当グループは、制作面を担当する企業、デザイン等のソフト面を担当する企業、その他を担当する企業に大別され、事業に関わる位置付けは次のとおりであります。 制作面担当 ………………… 当社が受注した物件の施工を当社のほか、㈱丹青ＴＤＣ並びに㈱丹青ディスプレイが行っております。 また、中国北京市において、商業その他施設事業及びチェーンストア事業に関わる企画・設計・施工を北京丹青嘉輝建築装飾有限公司が行っております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約4676文字
３ 【対処すべき課題】 当グループを取り巻く環境につきましては、外注コストの増加等が懸念されるものの、東京オリンピック・パラリンピック開催に向けた諸施設の建設や都市再開発案件の増加等、明るさも見られ、引き続き改善が期待されます。 当グループといたしましては、中期経営計画 （平成28年１月期～平成30年１月期）に基づき、安定・確実な成長を持続させるとともに、優れた価値創出で他を圧倒することを目指して、引き続き以下のテーマに取り組んでまいります。 (1) デザイン力の向上 ① 当社の商品価値の原動力として、企画・エンジニアリングを含むデザイン力を底上げいたします。 ② デザインのもつ社会性を考慮し、当社のデザインに関する資源及び知的集積を効果的に発信し提案力の向上を図ります。 (2) ＩＣＴ・演出技術分野の強化 ① 空間構築における、映像・音響・メカ（機械）・演出・情報システム等の付加価値要素が、重要度を増すことが予測されるため、当該分野における提供サービスを強化いたします。 ② ＩＣＴ・演出技術に関する技術的な対応はもとより、人材育成も含めた体制整備を進めます。 (3) 生産基盤の確立 ① 一定の年間発注量に基づく取引の平準化・安定化を図り、原価低減につなげるための「パートナー協力会社」制を拡充し、盤石な生産基盤を確立いたします。 ② 一級施工管理技士等の有資格者数の拡充に取り組むとともに、制作人員の労働環境の改善に努めます。 ③ 持続的な海外調達を実施し、活用できる市場を拡大いたします。 (4) 時間価値の追求 ① 競争力の強化と顧客満足の向上に向けて、工期の短縮による短納期化を実現いたします。 ② 事前準備を徹底し、品質・安全面の向上を図るとともに省廃棄物化・環境負荷の低減、労務負荷の軽減を目指してまいります。 なお、当社は、平成29年２月24日開催の取締役会において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針（以下、「基本方針」といいます。）を決定するとともに、基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みとして、当社株式の20％以上の取得行為（以下、「大規模買付行為」といいます。）への対応策（以下、「本プラン」といいます。）を継続することを決議し、平成29年４月25日開催の第59回定時株主総会にて承認されました。その概要については、以下のとおりであります。 (1) 基本方針の内容 当グループは、「より良い空間創造を通じて豊かな社会と生活の実現に貢献する」ことを経営理念とし、人と人、人とモノ、人と情報が行き交う空間を「社会交流空間」ととらえ、空間やメディアを有効活用し、魅力ある「社会交流空間」の創造を事業として、創業以来発展をしてまいりました。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約4676文字
３ 【対処すべき課題】 当グループを取り巻く環境につきましては、外注コストの増加等が懸念されるものの、東京オリンピック・パラリンピック開催に向けた諸施設の建設や都市再開発案件の増加等、明るさも見られ、引き続き改善が期待されます。 当グループといたしましては、中期経営計画 （平成28年１月期～平成30年１月期）に基づき、安定・確実な成長を持続させるとともに、優れた価値創出で他を圧倒することを目指して、引き続き以下のテーマに取り組んでまいります。 (1) デザイン力の向上 ① 当社の商品価値の原動力として、企画・エンジニアリングを含むデザイン力を底上げいたします。 ② デザインのもつ社会性を考慮し、当社のデザインに関する資源及び知的集積を効果的に発信し提案力の向上を図ります。 (2) ＩＣＴ・演出技術分野の強化 ① 空間構築における、映像・音響・メカ（機械）・演出・情報システム等の付加価値要素が、重要度を増すことが予測されるため、当該分野における提供サービスを強化いたします。 ② ＩＣＴ・演出技術に関する技術的な対応はもとより、人材育成も含めた体制整備を進めます。 (3) 生産基盤の確立 ① 一定の年間発注量に基づく取引の平準化・安定化を図り、原価低減につなげるための「パートナー協力会社」制を拡充し、盤石な生産基盤を確立いたします。 ② 一級施工管理技士等の有資格者数の拡充に取り組むとともに、制作人員の労働環境の改善に努めます。 ③ 持続的な海外調達を実施し、活用できる市場を拡大いたします。 (4) 時間価値の追求 ① 競争力の強化と顧客満足の向上に向けて、工期の短縮による短納期化を実現いたします。 ② 事前準備を徹底し、品質・安全面の向上を図るとともに省廃棄物化・環境負荷の低減、労務負荷の軽減を目指してまいります。 なお、当社は、平成29年２月24日開催の取締役会において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針（以下、「基本方針」といいます。）を決定するとともに、基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みとして、当社株式の20％以上の取得行為（以下、「大規模買付行為」といいます。）への対応策（以下、「本プラン」といいます。）を継続することを決議し、平成29年４月25日開催の第59回定時株主総会にて承認されました。その概要については、以下のとおりであります。 (1) 基本方針の内容 当グループは、「より良い空間創造を通じて豊かな社会と生活の実現に貢献する」ことを経営理念とし、人と人、人とモノ、人と情報が行き交う空間を「社会交流空間」ととらえ、空間やメディアを有効活用し、魅力ある「社会交流空間」の創造を事業として、創業以来発展をしてまいりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約712文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 平成27年２月１日 至 平成28年１月31日) （単位：千円） 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２ 連結 財務諸表 計上額 (注)３ 商業その他 施設事業 チェーン ストア事業 文化施設 事業 売上高 外部顧客への売上高 42,054,738 15,378,874 9,424,527 66,858,139 754,063 67,612,203 67,612,203 セグメント間の内部売上高又は振替高 2,313,576 2,313,576 △ 2,313,576 42,054,738 15,378,874 9,424,527 66,858,139 3,067,640 69,925,780 △ 2,313,576 67,612,203 セグメント利益 2,241,974 623,569 110,253 2,975,798 232,453 3,208,251 10,550 3,218,801 その他の項目 減価償却費 271,085 102,227 65,811 439,124 38,388 477,512 △ 8,592 468,920 (注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、商業施設の運営・管理、事務機 器等のレンタル・販売、労働者の派遣、不動産の賃貸・管理等の事業を含んでおります。 ２ セグメント利益の調整額10,550千円は、セグメント間取引消去額であります。 ３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。