事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約536文字
３【事業の内容】 当社の企業集団は、当社、子会社27社、関連会社６社で構成され、建設事業、不動産事業を主な事業としており、その他として建設関連以外のサービスも展開しております。 当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであり、連結財務諸表に関する注記事項のセグメント区分と同一であります。 建設事業 当社が建設工事の受注、施工を行うほか、子会社の福田道路㈱他22社、関連会社の㈱高建他４社が建設工事の受注や施工、並びに建設工事関連資機材の賃貸や製造販売等を行っており、その一部は当社が発注しております。 不動産事業 当社が不動産の売買、賃貸及び開発に関する事業を行っているほか、子会社の福田アセット＆サービス㈱他４社、関連会社の㈱高建他１社が不動産事業を行っております。 その他 子会社の福田道路㈱他４社は建設工事関連以外の製品を賃貸や製造販売等を行っており、当社はそれらの会社から仕入や賃借を行っております。 また子会社の㈱デザイン工房は、福祉施設を経営しております。 事業の系統図は次のとおりであります。 （注）１. 上記の関係会社の一部は、複数の事業を行っております。 ２. ※１の会社は連結子会社であります。 ３. ※２の会社は持分法適用関連会社であります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1083文字
(4) 経営戦略等 当社グループは、2016年2月に公表した10年ビジョン「長期ビジョン2025（100年の歴史の伝承と次の100年に向けた挑戦）」の最終フェーズとなる中期経営計画2025（2022年～2025年）の２年目となる今年度は、「一人ひとりの『誠実』と『信頼』が明日の福田組を創る～持続的成長企業へ～」を経営スローガンに掲げ、重点実行項目として「数値目標の達成」、「労働災害・不具合防止の強化」と「働き方改革の推進」、そして「人材育成力の強化」の４つの柱を確実に実行して参ります。 また、建設業界全体の課題である働き方改革については、2024年の時間外労働の上限規制適用に向けて、2023年度が最終フェーズとなります。ICTの導入や業務の効率化、生産性の向上を推し進め、労働環境の改善に取り組んで参ります。 目まぐるしく変化する社会だからこそ、施策を確実に実行し、地域に根差し、地域を超えたバランスの取れた事業活動を通じて、サステナブルな成長を実現し、マルチ・ステークホルダーとの関係性を一層強化して参ります。 (5) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループでは経営上の目標の達成状況を判断する指標として、企業の本業における業績能力を示す「売上高」及び「営業利益」、財政状態の健全性を示す「自己資本比率」、資本効率や収益性を示す「ＲＯＥ（自己資本利益率）」を採用しており、環境の変化に対応出来る強固な経営基盤を築き、安定的な成長を持続していくことを目標としております。なお、中期経営計画最終年度に当たる2025年連結会計年度における計画値は、売上高1,850億円、営業利益84億円、自己資本比率50.0％、ＲＯＥ（自己資本利益率）8.0％であります。 (6) 新型コロナウイルス感染症への対応 新型コロナウイルス感染症の拡大は、世界的に落ち着きを取り戻しつつありますが、当社グループは引き続き感染症防止対策を徹底しております。 「三つの密」の回避、人と人との距離の確保、手洗い等の衛生管理及び体調管理、作業所や事務所の換気等、今後も継続して実施してまいります。また、マスクの着用については、個人の判断に委ねることを基本方針としておりますが、医療機関の受診時や、通勤時などの混雑を回避できない場合など、マスク着用の推奨シーンをあらかじめ決めております。 当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症拡大による経営成績への影響は僅少であり、今後も当社グループにおける影響を最小限に抑えながら経営活動を行っていく所存であります。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約997文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営の基本方針 当社は、「わが社は誠実と創造をもって事にあたり 建設を通じ社会に貢献します」を社是に掲げ、「わが社は挑戦する企業体質のもと 人間と環境を大切にし 感動的価値の創造をめざします」を経営理念に据えております。 また当社グループにおいては、グループ全体の総合力を結集して社会の発展に貢献していくことを目指しており、当社グループ全体の共通精神として、フクダグループスピリット「１００年先も誠実」を掲げております。 (2) 経営環境 今後のわが国経済は、経済活動の正常化に伴い景気は回復し、新型コロナの水際対策が昨秋に大きく緩和されたことを受けて、インバウンド需要の本格的回復が見込まれます。しかし、景気回復やインバウンド需要回復が本格化することで人手不足はさらに深刻化して、雇用情勢は改善傾向となり、人材確保のために大企業を中心に賃上げを行う動きが生じるものと考えられます。個人消費においてもコロナ禍の影響が小さくなるにつれ、サービス関連を中心に増加することが見込まれます。物価高は購買意欲の押し下げ圧力となるものの、政府の物価高対策により一時的には緩和されるものと思われます。 建設業界におきましては、公共建設投資においては、引き続き国土強靱化のための予算執行に加え、資材価格高騰を踏まえた事業予算を投ずるものと思われることから、金額的増加が見込まれるものの、発注量としては変わらないものと思われます。一方、民間建設投資においては、企業の設備投資で増加基調が続くものと思われ、特に脱炭素化に向けた環境投資や省力化を目的とする情報化投資等、多様性に富んだ事業活動が広く推し進められております。 これに伴い、当社グループを取り巻く事業環境は、新型コロナウイルスの水際対策が昨秋に大きく緩和されたことを受けて、インバウンド需要や民間設備投資が回復基調のなか、コロナ後を見据えた投資需要が一層活発化するものと予想されます。また、公共工事においては、国土強靭化のための予算が一定程度確保される見通しで、発注量としては、大きく変動しないものと思われます。その一方、人手不足や資材価格高騰といった大きな課題を抱えており、先行きに不透明さが残ります。
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約9296文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大から、徐々に正常な活動を取り戻しつつある一方、ウクライナ情勢の緊迫化や、中国の「ゼロコロナ政策」によるサプライチェーンの寸断が輸入物価の高騰を招き、国内需給が逼迫する状況となりました。企業業績におきましては、海外に展開する企業や、サービス業を中心とした非製造業では高い水準を維持していますが、製造業では、原材料価格の高騰や半導体の不足などにより、企業業績が低調に推移いたしました。中小企業においては、新型コロナウイルス感染症拡大前の水準近くに回復している企業もある一方で、原材料価格の高騰や人手不足などの要素が重なり、先行きの不透明感が残る状況となりました。また、個人消費は、新型コロナウイルスワクチン接種の浸透などから人の流れが活発化し、サービス消費は緩やかながら回復傾向となりましたが、生活必需品などの物価上昇により、消費活動が縮小する結果となりました。 建設業界におきましては、公共建設投資で引き続き防減災対策や設備の老朽化に伴う維持更新の需要が堅調に推移しました。また、民間建設投資でも、新型コロナウイルス感染症対策を継続しながらも、徐々に経済活動が回復傾向となったことにより、企業の設備投資が積極姿勢へと転換し始めました。しかしながら、資材価格高騰が建設コストの増加を招き、採算面を押し下げる結果となりました。 このような情勢のもと、当社グループは新型コロナウイルス感染症の対策を徹底したことで、経営に大きな影響を与えるような工事の中止・中断が発生することなく事業活動を続けてまいりましたが、「中期経営計画2025」の初年度となる当連結会計年度の業績目標に対しては、売上・利益ともに未達成となりました。そのうち、特に営業利益においては、受注競争の激化により採算性の高い工事が減少したこと、建設コストの増加に伴う粗利益率の低下も影響し、当初掲げた業績目標を達成することが出来ませんでした。 その結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 ａ．財政状態 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ35億円余増加の1,343億円余となりました。 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ15億円余増加の558億円余となりました。 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ20億円余増加の785億円余となりました。 ｂ．…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約1008文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他（注） 合計 建設 不動産 売上高 外部顧客への売上高 174,789 4,393 179,183 662 179,846 セグメント間の内部売上高又は振替高 43 111 154 156 174,832 4,505 179,337 665 180,003 セグメント利益 8,488 513 9,002 48 9,050 セグメント資産 103,790 15,773 119,564 1,054 120,619 その他の項目 減価償却費 1,110 332 1,443 38 1,481 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 1,150 67 1,217 1,219 （注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、福祉関連事業等を含んでおります。 当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他（注） 合計 建設 不動産 売上高 土木工事 66,279 66,279 66,279 建築工事 70,684 70,684 70,684 その他 11,788 1,306 13,094 652 13,746 顧客との契約から生じる収益 148,752 1,306 150,058 652 150,711 その他の収益 1,993 1,653 3,647 3,647 外部顧客への売上高 150,746 2,959 153,706 652 154,358 セグメント間の内部売上高又は振替高 53 104 158 160 150,799 3,064 153,864 654 154,518 セグメント利益 4,788 522 5,310 44 5,355 セグメント資産 98,791 17,067 115,858 938 116,797 その他の項目 減価償却費 1,182 319 1,502 32 1,535 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 1,500 186 1,687 1,687 （注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、福祉関連事業等を含んでおります。