事業の内容
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(1) 被取得企業の名称および事業の内容 被取得企業の名称 株式会社日本技研 事業の内容 不動産の保有、管理、運用および売買、賃貸ならびにこれらの媒介 等 (2) 企業結合を行った主な理由 当社は、不動産事業における安定的な収益の確保を目的として販売用不動産の取得および売却を定期的に行っておりますが、この度、事業戦略に合う不動産を保有する株式会社日本技研の全株式を2025年10月31日に取得し子会社化いたしました。 また経営の効率化および意思決定の迅速化を図る為、2025年11月7日の当社取締役会において、当社を存続会社、株式会社日本技研を消滅会社とする本合併を行う旨の決議をし、合併契約を締結し、同社を吸収合併いたしました。 ２. 株式取得について (1) 企業結合日 株式取得日2025年10月31日（みなし取得日：2025年12月31日） (2) 企業結合の法的形式 現金を対価とする株式取得 (3) 結合後企業の名称 変更はありません。 (4) 取得した議決権比率 100％ (5) 取得企業を決定するに至った主な根拠 当社が、現金を対価とする株式取得により議決権の100％を取得することによるものであります。 (6) 被取得企業の取得原価および対価の種類ごとの内訳 取得の対価 現金 590百万円 取得原価 590百万円 (7) 主要な取得関連費用の内容および金額 アドバイザリー費用等 34百万円 (8) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間 ①発生したのれんの金額 25百万円 ②発生原因 主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。 ③償却方法および償却期間 重要性が乏しいため、当期一括償却 (9) 企業結合日に受け入れた資産および引き受けた負債の額ならびにその主な内訳 流動資産 149百万円 固定資産 416百万円 資産合計 565百万円 流動負債 1百万円 負債合計 1百万円 (10)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に 及ぼす影響の概算額およびその算定方法 当連結会計年度における影響の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。 ３．合併について (1) 合併の日程 合併契約承認取締役会 2025年11月７日 合併契約締結日 2025年11月７日 合併期日（効力発生日） 2025年12月26日 (2) 合併の方式 当社を存続会社とする吸収合併方式とし、株式会社日本技研は2025年12月26日をもって解散いたしました。 (3) 合併に関わる割当ての内容 合併期日（効力発生日）である2025年12月26日時点において、日本技研は当社の100％子会社であるため、本合併による株式その他金銭等の割当ては行っておりません。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1420文字
(4) 経営戦略等 当社グループは、2025年12月期を最終年とする「長期ビジョン2025」及び「中期経営計画2025」を終了し、2026年12月期を新たな起点とする長期ビジョン「FUKUDA VISION 2035」へ移行いたします。これに伴い、「FUKUDA VISION 2035」の第１フェーズとなる５ヶ年計画「中期経営計画2030」を推進し、段階的な企業価値の向上を図ってまいります。 新たな10年ビジョンのスローガンとして掲げる「誇る、繋ぐ、挑む。そして、未来を創る。」の実現に向け、「中期経営計画2030」は“強化フェーズ”と位置づけています。この期間は、継続的な成長を支えるための経営基盤の強化に重点を置き、挑戦し続ける５年間といたします。具体的には、企業の礎である「人財」の確保と成長を最優先に取り組むとともに、マルチステークホルダーへより高い付加価値を提供するため、主要事業の一層の強化を図ります。また、その先に見据える更なる成長に向け、価値ある未来を提案し、実現し続ける企業集団となるべく、挑戦を続けてまいります。 ●「FUKUDA VISION2035」及び「中期経営計画2030」のスローガン ●「中期経営計画2030」の位置づけ ●「中期経営計画2030」で示す３つの重点戦略 （注）１．各事業の売上高目標値に関しては連結消去を考慮しない値を掲載 ３．PJはプロジェクトを指す（以降注釈省略） ２．不動産事業に関しては中期経営計画2030期間中の平均値を掲載 ●「中期経営計画2030」で示すキャッシュアロケーション ５年間で約590億円を本業及び資本効率化により創出し戦略的な成長投資と株主還元に配分します。 ●「中期経営計画2030」で示す株主還元方針 配当性向50%を目標に、安定的かつ積極的な株主還元を推進します。また、IR活動を一層強化し、投資家の皆様との建設的なコミュニケーションを図っていきます。 （注）１．実績値に関しては前注記経営計画2025の総額、目標値に関しては中期経営計画2030の総額を掲載 ●資本コストを意識した経営の推進 企業価値の向上に向け資本収益性と成長期待を意識しながら、2035年12月期におけるROE8.5%の達成に向け多面的な取組みを推進していきます。 なお、「FUKUDA VISION2035」及び「中期経営計画2030」の詳細については、当社ホームページに掲載しています。 (5) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループでは、経営目標の達成状況を判断するための指標として、企業の本業における業績能力を示す「売上高」・「営業利益」・「営業利益率」、及び資本効率や収益性を示す「ROE（自己資本利益率）」を採用しております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1164文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営の基本方針 当社は、「わが社は誠実と創造をもって事にあたり 建設を通じ社会に貢献します」を社是に掲げ、「わが社は挑戦する企業体質のもと 人間と環境を大切にし 感動的価値の創造をめざします」を経営理念に据えております。 また当社グループにおいては、グループ全体の総合力を結集して社会の発展に貢献していくことを目指しており、当社グループ全体の共通精神として、フクダグループスピリット「100年先も誠実」を掲げております。 (2) 経営環境 我が国経済は今後、所得環境の改善や政府による物価高対策の実施により、個人消費を中心に内需の底堅さが維持される見通しであります。2025年春闘では高い賃上げ率が実現し、企業の賞与も増加基調にあることから、実質所得は徐々に改善するものと見込まれます。しかしながら、我が国経済を取り巻く環境は、依然として複数の下振れリスクが残存しております。 まず、米国の通商政策は、輸出産業を中心に不確実性を高めており、関税は当初より引き下げられたとはいえ、米中対立再燃の火種は残っていることから、輸出の回復に時間を要する可能性があります。また、中国経済の停滞感や、地政学的緊張によるインバウンド需要の変動も懸念材料です。特に、中国政府の渡航自粛要請の影響により訪日客が減少し始めており、長期化すれば地域経済に打撃を与える可能性があります。さらに為替市場では、円安が進みやすい地合いが継続しており、輸入物価の上昇を通じた物価押し上げや、企業コストの負担増加リスク、これに加え、日銀・FRB双方の政策によって金利環境の変動が続き、金融市場の不安定化が国内経済に波及する可能性が指摘されております。原油などの資源価格についても、OPECプラスの生産方針やウクライナ情勢など、今後のエネルギー価格の上振れリスクを高める要因は依然として続いている状況です。 建設業界におきましては、公共投資は国土強靱化関連で一定の増加が見込まれる一方、建設コストの高止まりや人件費の上昇、深刻な人手不足といった供給制約が続いており、実質的な建設投資の伸びは抑制される可能性があります。さらに、住宅着工は制度変更に伴う反動減からの持ち直しがみられるものの、人口動態の影響や金利上昇を背景に、先行きの回復ペースは限定的とみられます。このため、建設業を取り巻く事業環境は引き続き厳しさを増す局面が想定され、企業としては需要動向、コスト上昇、金融環境の変化を慎重に見極めながら経営判断を行う必要があります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約9044文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済は、賃上げの拡がりと物価上昇率の緩やかな鈍化を背景として、総じて回復基調を維持しました。特に、労働市場では完全失業率が低位で推移し、企業収益も一定の改善を見せたことから、個人消費は底堅い動きを示しております。このことから、2026年の実質GDP成長率は前年比で若干の増加と見込まれており、足元での下振れリスクは和らぎつつあります。 他方、世界経済の先行きには依然として不透明感が続いております。米国の保護主義的な通商政策が長期化する中、国際的なサプライチェーンの再編と国際金融市場の不安定化が重層的に進行し、その結果として企業の投資判断に揺らぎが生じております。また、中東などにおける地政学的リスクの高まりから、原油供給が不安定化することで、エネルギー輸入依存度の高い我が国では、燃料費上昇が電力・物流コストを押し上げ、広範な物価上昇圧力となるリスクが潜在しております。 建設業界を取り巻く環境を見ても、高水準の賃上げに伴う人件費の上昇、資材価格の高止まり、熟練技能者の減少と人手不足の深刻化など、構造的な課題が依然として続いております。一方で、省エネルギー・脱炭素化を目的とした民間投資や、防災・減災、インフラ老朽化対策など、公共・民間双方で需要は底堅く推移しており、建設投資全体としては緩やかな拡大基調が続いております。 こうした環境下において、当社グループは、施工管理体制の強化、技術力向上・承継に向けた教育投資、適正な請負代金の確保など、収益力の強化に資する諸施策を着実に実行してまいりました。 その結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 ａ．財政状態 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ 46億円余増加 の 1,474億円 余となりました。 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ 96百万円余減少 の 573億円 余となりました。 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ 47億円余増加 の 901億円 余となりました。 ｂ．経営成績 当連結会計年度の経営成績におきまして、受注高は前年同期比 18.1％増 の 1,931億円 余、売上高は同 0.8％増 の 1,679億円 余となり、利益については、営業利益は前年同期比 1.4％増 の 77億円 余、経常利益は同 2.1％増 の 81億円 余、親会社株主に帰属する当期純利益は同 4.…
セグメント関連
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/ 原文長 約1183文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注) 合計 建設 不動産 売上高 土木工事 69,765 69,765 69,765 建築工事 78,122 78,122 78,122 その他 10,780 3,967 14,747 599 15,346 顧客との契約から生じる 収益 158,668 3,967 162,635 599 163,234 その他の収益 1,738 1,616 3,355 3,355 外部顧客への売上高 160,406 5,583 165,990 599 166,589 セグメント間の内部 売上高又は振替高 78 93 172 173 160,485 5,677 166,162 600 166,763 セグメント利益 6,924 871 7,795 31 7,827 セグメント資産 101,047 17,406 118,453 976 119,429 その他の項目 減価償却費 1,010 315 1,326 32 1,358 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 1,570 46 1,616 1,620 (注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、福祉関連事業等を含んでおります。 当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注) 合計 建設 不動産 売上高 土木工事 68,731 68,731 68,731 建築工事 83,322 83,322 83,322 その他 11,176 863 12,039 707 12,747 顧客との契約から生じる 収益 163,229 863 164,093 707 164,800 その他の収益 1,717 1,442 3,159 3,159 外部顧客への売上高 164,947 2,306 167,253 707 167,960 セグメント間の内部 売上高又は振替高 26 76 103 105 164,973 2,383 167,356 709 168,066 セグメント利益 7,503 390 7,894 37 7,931 セグメント資産 106,932 19,491 126,423 1,086 127,509 その他の項目 減価償却費 1,024 308 1,332 31 1,364 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 1,263 1,210 2,474 2,476 (注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、福祉関連事業等を含んでおります。