事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約491文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社および連結子会社１社で構成され、製品およびサービスの販売方法の類似性から主に消波根固ブロックの製造用鋼製型枠の型枠貸与事業と工場で製造した護岸ブロック等のコンクリート二次製品、連結した自然石製品、吸出防止、洗掘防止、遮水等の土木シート製品等の製品販売事業を主な事業としております。 当社グループの売上構成は、次のとおりであります。 セグメントの名称 内容 売上高（千円） （売上構成比率）（％） 前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) 当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) 型枠貸与事業 主に消波根固ブロックの製造用鋼製型枠の貸与 1,347,007 (13.8) 1,415,604 （14.9） 資材・製品販売事業 工場で製造した護岸ブロック等のコンクリート二次製品、連結した自然石製品、吸出防止、洗掘防止、遮水等の土木シート製品等の販売 8,403,991 (86.2) 8,074,576 （85.1） 9,750,999 (100.0) 9,490,180 （100.0）
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約4795文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1） 経営方針 さまざまな自然災害に対する国土の防災と豊かな自然環境の保全を目指して、新技術・新工法の開発と普及に取り組み、着実に実績をあげていきます。 (2） 経営戦略等 国内外における今後の厳しい事業環境に鑑み、抜本的な合理化・効率化を推し進め、経営資源を結集し、徹底した事業変革を成し遂げ、当社グループの企業価値の最大化を図ります。 また、当社グループは、当社技術工法、事業製品、関連資材の提案営業を積極的に行う一方で、製品資材の安定供給を実施していきます 。 (3） 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、中期事業計画を策定し、月次経営成績表及び営業収支表等を基に取締役会、全社拠点会議等を通じて、その達成状況を定期的に確認、検討して、行動計画の修正を行っています。 (4） 経営環境 わが国の消波根固ブロック型枠賃貸事業は過去30年間では約１/３に減少しており、今後も、漸減傾向が続くと見込まれています。一方、海外では、東南アジア・インドをはじめとするアジアの港湾整備需要は拡大するものの、国際競争は一層激しさを増すことが予想されています。 (5） 事業上及び財務上の対処すべき課題 ① 社会資本整備の在り方をしっかり捉えた付加価値のある新事業・新製品の開発 ② 既存事業製品の選択と集中によるコアビジネスの強化 ③ ベトナムを製品供給体制の拠点とし、旺盛な東南アジア各国の社会基盤整備需要へ製品・工法を提供する国際事業の強化 ④ 資本・経営の独立性を尊重した協力会社ネットワークの維持強化および新たな協力・提携関係の構築 (6）株式会社の支配に関する基本方針について 当社は、財務及び事業の方針を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容の概要は以下のとおりであります。 ① 当社の財務及び事業の方針を支配する者の在り方に関する基本方針 当社は、上場会社として 当社株式の自由な売買を認める以上、特定の者の大規模な買付行為に応じて当社株式の売却を行うか否かは、最終的には当社株式を保有する当社株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えます。 しかし、社会基盤整備の分野において、国土防災と豊かな自然環境との調和に貢献する製品・工法を提供する当社の経営においては、当社の有形無形の経営資源、将来を見据えた施策の潜在的効果、当社に与えられた社会的な使命、それら当社の企業価値ひいては株主共同の利益を構成する要素等への理解が不可欠であると考えます。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約4795文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1） 経営方針 さまざまな自然災害に対する国土の防災と豊かな自然環境の保全を目指して、新技術・新工法の開発と普及に取り組み、着実に実績をあげていきます。 (2） 経営戦略等 国内外における今後の厳しい事業環境に鑑み、抜本的な合理化・効率化を推し進め、経営資源を結集し、徹底した事業変革を成し遂げ、当社グループの企業価値の最大化を図ります。 また、当社グループは、当社技術工法、事業製品、関連資材の提案営業を積極的に行う一方で、製品資材の安定供給を実施していきます 。 (3） 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、中期事業計画を策定し、月次経営成績表及び営業収支表等を基に取締役会、全社拠点会議等を通じて、その達成状況を定期的に確認、検討して、行動計画の修正を行っています。 (4） 経営環境 わが国の消波根固ブロック型枠賃貸事業は過去30年間では約１/３に減少しており、今後も、漸減傾向が続くと見込まれています。一方、海外では、東南アジア・インドをはじめとするアジアの港湾整備需要は拡大するものの、国際競争は一層激しさを増すことが予想されています。 (5） 事業上及び財務上の対処すべき課題 ① 社会資本整備の在り方をしっかり捉えた付加価値のある新事業・新製品の開発 ② 既存事業製品の選択と集中によるコアビジネスの強化 ③ ベトナムを製品供給体制の拠点とし、旺盛な東南アジア各国の社会基盤整備需要へ製品・工法を提供する国際事業の強化 ④ 資本・経営の独立性を尊重した協力会社ネットワークの維持強化および新たな協力・提携関係の構築 (6）株式会社の支配に関する基本方針について 当社は、財務及び事業の方針を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容の概要は以下のとおりであります。 ① 当社の財務及び事業の方針を支配する者の在り方に関する基本方針 当社は、上場会社として 当社株式の自由な売買を認める以上、特定の者の大規模な買付行為に応じて当社株式の売却を行うか否かは、最終的には当社株式を保有する当社株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えます。 しかし、社会基盤整備の分野において、国土防災と豊かな自然環境との調和に貢献する製品・工法を提供する当社の経営においては、当社の有形無形の経営資源、将来を見据えた施策の潜在的効果、当社に与えられた社会的な使命、それら当社の企業価値ひいては株主共同の利益を構成する要素等への理解が不可欠であると考えます。…
セグメント関連
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/ 原文長 約957文字
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額および当該差額の主な内容（差異調整に関する事項） （差異調整に関する事項） 利益 前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） 当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） 報告セグメント計 （千円） 99,326 128,445 セグメント間取引消去（千円） 連結財務諸表の営業利益（千円） 99,326 128,445 資産 前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） 当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） 報告セグメント計 （千円） 7,290,510 6,248,092 全社資産 （千円）(注) 857,586 769,362 連結財務諸表の資産の合計 （千円） 8,148,097 7,017,455 (注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)および管理部門に係る資産等であります。 減価償却費 前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） 当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） 報告セグメント計 （千円） 339,081 359,795 全社減価償却費 （千円） (注) 3,862 5,717 連結財務諸表の減価償却費の合計 （千円） 342,943 365,512 (注) 全社減価償却費は、主に報告セグメントに帰属しない建物及び構築物等の減価償却費であります。 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） 当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） 報告セグメント計 （千円） 296,029 187,385 全社有形固定資産及び無形固定資産の増加額 （千円） (注) 15,264 1,117 連結財務諸表の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の合計 （千円） 311,294 188,502 (注) 全社有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、主に報告セグメントに帰属しない建物及び構築物等の増加額であります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約252文字
(3) 販売実績 セグメントの名称 内容 当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） 前年同期比（％） 型枠貸与事業（千円） 主に消波根固ブロックの製造用鋼製型枠の貸与 1,415,604 105.1 資材・製品販売事業（千円） 工場で製造した護岸ブロック等のコンクリート二次製品、連結した自然石製品、吸出防止、洗掘防止、遮水等の土木シート製品等の販売 8,074,576 96.1 計（千円） 9,490,180 97.3 （注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。