事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約507文字
３【事業の内容】 当社及び当社の関係会社15社（うち、連結子会社13社）は、熱絶縁工事を中心とする建設工事事業及びボイラ事業の事業活動を展開しております。 各事業における当社及び関係会社の位置付け等は次のとおりであります。 なお、次の２事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (1）建設工事事業（14社） 当社と国内及びアジア地域等での現地法人を含めた連結子会社で構成されており、国内外での材料等の製造及び施工において、熱絶縁工事、建材工事（クリーンルーム）、冷凍冷蔵低温設備工事等、幅広い需要先のニーズに対応しています。 ［主な関係会社］ （施 工） 明星建工(株)、(株)エムエステック、メイセイ工事(株)、 MEISEI INTERNATIONAL PTE.LTD.（シンガポール） （製 造） 日本ケイカル(株) (2）ボイラ事業（１社） ボイラ及び産業用機械器具の製造・施工及び販売・据付を国内外で行っております。 ［関係会社］ （製造・施工） (株)よしみね なお、事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3626文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針 当社グループは、近年「エネルギー」と「エコロジー」の豊かな共存こそが企業に課せられた重要なテーマといわれるなかで、「顧客の創造と信頼の確保」、「社会への貢献」、「未来への挑戦」の３つの経営理念に基づき、コア事業である断熱工事・技術を通じてエネルギーの有効利用に貢献するとともに、事業領域の拡大を図り、燃焼技術を基礎としたボイラの製造・据付、クリーンルーム内装工事、冷凍冷蔵低温設備工事及び環境関連等に取組んでおります。 こうしたなかで、当社グループの技術力は多業種にわたるユーザーから高い信頼を得るとともに、地球規模の課題である省エネルギーや環境保全を推進することで、企業としての社会的責任を果たすために尽力しております。 （2）経営戦略等 当社グループは、企業が国内労働人口の減少に伴うビジネスモデルの変革や地球温暖化への対応を進めるなか、将来の当社としてのあるべき姿を見据えて、2024年４月から中期経営計画（2024年度～2026年度）を新たにスタートさせました。本計画は、「未来の躍進に繋げる投資」を基本方針として、サステナビリティ経営の確立を目指す一方、企業風土の醸成、当社グループ内の意識改革を図り、脱炭素社会に向けた新たなビジネスチャンスを創出するため、三つの重点施策を掲げております。 ①収益基盤の持続的な強化 既存事業であるプラントのメンテナンス工事と新規建設案件のさらなる受注拡大のためには新規顧客の開拓およびシェアアップは必要不可欠であり、営業・工事・技術部門が顧客からの信頼を得ることで既存事業の深化・進化を図り、収益基盤の強化に努めてまいります。 ②持続的な成長戦略の展開 当社グループの主要顧客であるわが国の素材産業は、設備の運転最適化と保全効率化ならびに再生可能エネルギーやカーボンニュートラルへの対応を進めており、当社が将来に亘って持続的な成長を遂げていくため、これらに対応するとともに事業ポートフォリオの再構築を行ってまいります。同時に、断熱以外の業際分野にも取り組んでいくことで事業の多角化を図ってまいります。また、世界的なエネルギー需要の高まりを背景とした海外市場においても積極的な受注活動を展開してまいります。 ③経営基盤の強化 事業環境が劇的に変化していくなか、経営基盤を強化するためにはデジタル化やグローバル化、顧客ニーズの多様化などに適応できるよう、タイムリーな経営戦略の策定、組織体制の整備と人材育成、財務・リスク管理を恒常的に見直していくことが必要となります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3626文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針 当社グループは、近年「エネルギー」と「エコロジー」の豊かな共存こそが企業に課せられた重要なテーマといわれるなかで、「顧客の創造と信頼の確保」、「社会への貢献」、「未来への挑戦」の３つの経営理念に基づき、コア事業である断熱工事・技術を通じてエネルギーの有効利用に貢献するとともに、事業領域の拡大を図り、燃焼技術を基礎としたボイラの製造・据付、クリーンルーム内装工事、冷凍冷蔵低温設備工事及び環境関連等に取組んでおります。 こうしたなかで、当社グループの技術力は多業種にわたるユーザーから高い信頼を得るとともに、地球規模の課題である省エネルギーや環境保全を推進することで、企業としての社会的責任を果たすために尽力しております。 （2）経営戦略等 当社グループは、企業が国内労働人口の減少に伴うビジネスモデルの変革や地球温暖化への対応を進めるなか、将来の当社としてのあるべき姿を見据えて、2024年４月から中期経営計画（2024年度～2026年度）を新たにスタートさせました。本計画は、「未来の躍進に繋げる投資」を基本方針として、サステナビリティ経営の確立を目指す一方、企業風土の醸成、当社グループ内の意識改革を図り、脱炭素社会に向けた新たなビジネスチャンスを創出するため、三つの重点施策を掲げております。 ①収益基盤の持続的な強化 既存事業であるプラントのメンテナンス工事と新規建設案件のさらなる受注拡大のためには新規顧客の開拓およびシェアアップは必要不可欠であり、営業・工事・技術部門が顧客からの信頼を得ることで既存事業の深化・進化を図り、収益基盤の強化に努めてまいります。 ②持続的な成長戦略の展開 当社グループの主要顧客であるわが国の素材産業は、設備の運転最適化と保全効率化ならびに再生可能エネルギーやカーボンニュートラルへの対応を進めており、当社が将来に亘って持続的な成長を遂げていくため、これらに対応するとともに事業ポートフォリオの再構築を行ってまいります。同時に、断熱以外の業際分野にも取り組んでいくことで事業の多角化を図ってまいります。また、世界的なエネルギー需要の高まりを背景とした海外市場においても積極的な受注活動を展開してまいります。 ③経営基盤の強化 事業環境が劇的に変化していくなか、経営基盤を強化するためにはデジタル化やグローバル化、顧客ニーズの多様化などに適応できるよう、タイムリーな経営戦略の策定、組織体制の整備と人材育成、財務・リスク管理を恒常的に見直していくことが必要となります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6608文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当社グループの当連結会計年度の受注高は、国内建設工事事業は堅調に推移しましたが、海外分野及びボイラ事業で減少し57,955百万円（前年同期比3.7％減）の計上となりました。 売上高は、建設工事事業、ボイラ事業ともに大型工事等の進捗が堅調に推移し、60,377百万円（同8.0％増）の計上となりました。 なお、利益面につきましては、売上高の増加に加え、主に海外分野及び国内クリーンルーム分野における大口工事案件の収支が工事進捗に伴い改善されたこと等により、営業利益は8,061百万円（前年同期比18.0％増）、経常利益は8,548百万円（同17.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は6,243百万円（同33.4％増）の計上となりました。 セグメントごとの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。 （建設工事事業） 国内外の大口工事やメンテナンス工事が堅調に推移したことにより、売上高は53,449百万円（前年同期比8.3％増）の計上となりました。セグメント利益は、売上高の増加に加え、海外分野及び国内クリーンルーム分野における大口工事案件の収支改善等により7,622百万円（同22.6％増）の計上となりました。 （ボイラ事業） 国内大型案件、メンテナンス工事ともに堅調に推移し、売上高は6,927百万円（前年同期比5.6％増）の計上となりました。セグメント利益は、人件費や原材料価格上昇等のコスト増加要因の影響があり429百万円（同29.6％減）の計上にとどまりました。 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末と比べ6,924百万円増加し、84,432百万円となりました。 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末と比べ2,504百万円増加し、20,564百万円となりました。 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末と比べ4,420百万円増加し、63,868百万円となりました。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末と比べ、2,367百万円増加して31,371百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。 1. 営業活動によるキャッシュ・フロー 営業活動による資金は、7,126百万円の増加（前年同期は4,068百万円の増加）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1547文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報 Ⅰ 前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報 （単位：百万円） 建設工事事業 ボイラ事業 調整額 (注)１、２、３ 連結財務諸表計上額(注)４ 売上高 日本 43,618 6,501 50,119 50,119 アジア 5,713 46 5,759 5,759 その他 11 11 11 顧客との契約から生じる収益 49,331 6,559 55,890 55,890 外部顧客への売上高 49,331 6,559 55,890 55,890 セグメント間の内部 売上高又は振替高 43 311 354 ( 354 ) 49,374 6,870 56,245 ( 354 ) 55,890 セグメント利益 6,214 609 6,824 6,830 セグメント資産 41,828 8,023 49,852 27,656 77,508 その他の項目 減価償却費 448 52 500 68 568 減損損失 356 356 356 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 470 656 1,127 1,127 （注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引の消去であります。 ２．セグメント資産の調整額は、セグメント間取引の調整△224百万円及び全社資産（連結財務諸表提出会社の余資運用資金（現金預金）、長期投資資金（投資有価証券及び出資金）、本社ビル等）27,880百万円であります。 ３．その他の項目の調整額は、全社資産（本社ビル等）に係るものであります。 ４．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ５．売上高は施工地を基礎とし、国又は地域に分類しております。…