事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約507文字
３【事業の内容】 当社及び当社の関係会社15社（うち、連結子会社13社）は、熱絶縁工事を中心とする建設工事事業及びボイラ事業の事業活動を展開しております。 各事業における当社及び関係会社の位置付け等は次のとおりであります。 なお、次の２事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (1）建設工事事業（14社） 当社と国内及びアジア地域等での現地法人を含めた連結子会社で構成されており、国内外での材料等の製造及び施工において、熱絶縁工事、建材工事（クリーンルーム）、冷凍冷蔵低温設備工事等、幅広い需要先のニーズに対応しています。 ［主な関係会社］ （施 工） 明星建工(株)、(株)エムエステック、メイセイ工事(株)、 MEISEI INTERNATIONAL PTE.LTD.（シンガポール） （製 造） 日本ケイカル(株) (2）ボイラ事業（１社） ボイラ及び産業用機械器具の製造・施工及び販売・据付を国内外で行っております。 ［関係会社］ （製造・施工） (株)よしみね なお、事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約3724文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針 当社グループは、近年「エネルギー」と「エコロジー」の豊かな共存こそが企業に課せられた重要なテーマといわれるなかで、「顧客の創造と信頼の確保」、「社会への貢献」、「未来への挑戦」の３つの経営理念に基づき、コア事業である断熱工事・技術を通じてエネルギーの有効利用に貢献するとともに、事業領域の拡大を図り、燃焼技術を基礎としたボイラの製造・据付、クリーンルーム内装工事、冷凍冷蔵低温設備工事及び環境関連等に取組んでおります。 こうしたなかで、当社グループの技術力は多業種にわたるユーザーから高い信頼を得るとともに、地球規模の課題である省エネルギーや環境保全を推進することで、企業としての社会的責任を果たすために尽力しております。 （2）経営戦略等 当社グループは、近年において企業のグローバル化及びボーダレス化が進むなか、将来の当社としてのあるべき姿を見据えて、2021年4月に中期経営計画（2021年度～2023年度）を新たにスタートさせました。本計画は、「新たなステージへの挑戦」をスローガンとして、事業環境の構造変化に合わせて機動的に対応するため、次のとおり５つの基本方針を掲げております。 ①環境変化に対する適応力の強化 主要顧客である素材産業向け市場を堅持しながらインフラ関連事業向けの断熱事業ならびに周辺事業の市場拡販への取り組みを強化するとともに、脱炭素社会に向けた社会の動向・要請に適応するべく新たな技術力・工事施工能力を開発してまいります。 ②未来への持続的成長戦略の展開 既存事業との親和性のある新たな領域へ積極的に事業を展開し、断熱事業に続く次の柱となる事業領域の育成をＭ＆Ａも視野に入れながら進めてまいります。既存領域に関しましても組織間やグループ各社にて水平展開を図る等、組織力を強化してまいります。また、中長期的に拡大が見込まれる海外市場につきましてもプロジェクト工事体制の整備を行うとともに、リスク管理を徹底し、持続的な受注活動を展開してまいります。 ③成長を支える収益基盤の確立 既存事業に関して新規顧客開拓やシェアアップに注力するとともに、営業メニューの多角化に取り組んでまいります。また、若手社員への教育を通じて技術力・工事施工能力の向上・強化や、調達先の拡充等により価格競争力を高め、収益基盤の強化を推進してまいります。 ④デジタル化に向けた業務体制の改革 現場におけるデジタル技術を活用した業務の効率化や新事業の創出に取り組むことで営業力の差別化を図ってまいります。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約3724文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針 当社グループは、近年「エネルギー」と「エコロジー」の豊かな共存こそが企業に課せられた重要なテーマといわれるなかで、「顧客の創造と信頼の確保」、「社会への貢献」、「未来への挑戦」の３つの経営理念に基づき、コア事業である断熱工事・技術を通じてエネルギーの有効利用に貢献するとともに、事業領域の拡大を図り、燃焼技術を基礎としたボイラの製造・据付、クリーンルーム内装工事、冷凍冷蔵低温設備工事及び環境関連等に取組んでおります。 こうしたなかで、当社グループの技術力は多業種にわたるユーザーから高い信頼を得るとともに、地球規模の課題である省エネルギーや環境保全を推進することで、企業としての社会的責任を果たすために尽力しております。 （2）経営戦略等 当社グループは、近年において企業のグローバル化及びボーダレス化が進むなか、将来の当社としてのあるべき姿を見据えて、2021年4月に中期経営計画（2021年度～2023年度）を新たにスタートさせました。本計画は、「新たなステージへの挑戦」をスローガンとして、事業環境の構造変化に合わせて機動的に対応するため、次のとおり５つの基本方針を掲げております。 ①環境変化に対する適応力の強化 主要顧客である素材産業向け市場を堅持しながらインフラ関連事業向けの断熱事業ならびに周辺事業の市場拡販への取り組みを強化するとともに、脱炭素社会に向けた社会の動向・要請に適応するべく新たな技術力・工事施工能力を開発してまいります。 ②未来への持続的成長戦略の展開 既存事業との親和性のある新たな領域へ積極的に事業を展開し、断熱事業に続く次の柱となる事業領域の育成をＭ＆Ａも視野に入れながら進めてまいります。既存領域に関しましても組織間やグループ各社にて水平展開を図る等、組織力を強化してまいります。また、中長期的に拡大が見込まれる海外市場につきましてもプロジェクト工事体制の整備を行うとともに、リスク管理を徹底し、持続的な受注活動を展開してまいります。 ③成長を支える収益基盤の確立 既存事業に関して新規顧客開拓やシェアアップに注力するとともに、営業メニューの多角化に取り組んでまいります。また、若手社員への教育を通じて技術力・工事施工能力の向上・強化や、調達先の拡充等により価格競争力を高め、収益基盤の強化を推進してまいります。 ④デジタル化に向けた業務体制の改革 現場におけるデジタル技術を活用した業務の効率化や新事業の創出に取り組むことで営業力の差別化を図ってまいります。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約6424文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当社グループの当連結会計年度の受注高は、建設工事事業、ボイラ事業ともに大型案件が増加したことにより60,209百万円（前年同期比11.7％増）の計上となりました。 売上高は、建設工事事業、ボイラ事業ともに大型工事等の進捗が堅調に推移し、55,890百万円（同15.5％増）の計上となりました。 利益面につきましては、売上高の増加に伴い、営業利益は6,830百万円（前年同期比27.9％増）、経常利益は7,258百万円（同28.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は減損損失の計上等により4,680百万円（同23.4％増）の計上となりました。 セグメントごとの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。 （建設工事事業） 国内大型工事、メンテナンス工事ともに堅調に推移し、売上高は49,331百万円（前年同期比13.0％増）の計上となりました。また売上高の増加に伴い、セグメント利益は6,214百万円（同25.3％増）の計上となりました。 （ボイラ事業） 大型案件、メンテナンス工事案件ともに堅調に推移したことにより、売上高は6,559百万円（前年同期比38.0％増）の計上となりました。セグメント利益は609百万円（同65.8％増）の計上になりました。 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末と比べ6,359百万円増加し、77,508百万円となりました。 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末と比べ2,835百万円増加し、18,060百万円となりました。 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末と比べ3,523百万円増加し、59,448百万円となりました。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末と比べ、1,820百万円増加して29,004百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。 1. 営業活動によるキャッシュ・フロー 営業活動による資金は、4,068百万円の増加（前年同期は7,171百万円の増加）となりました。 主な増加要因は、税金等調整前当期純利益6,901百万円、仕入債務の増加額2,076百万円であり、主な減少要因は、売上債権の増加額3,869百万円、法人税等の支払額1,764百万円であります。 2.…
セグメント関連
抜粋表示
/ 原文長 約1514文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 Ⅰ 前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報 （単位：百万円） 建設工事事業 ボイラ事業 調整額 (注)１、２、３ 連結財務諸表計上額(注)４ 売上高 日本 39,873 4,670 44,543 44,543 アジア 3,761 79 3,840 3,840 その他 顧客との契約から生じる収益 43,637 4,751 48,389 48,389 外部顧客への売上高 43,637 4,751 48,389 48,389 セグメント間の内部 売上高又は振替高 37 332 369 ( 369 ) 43,674 5,084 48,758 ( 369 ) 48,389 セグメント利益 4,961 367 5,329 5,339 セグメント資産 37,814 7,620 45,435 25,714 71,149 その他の項目 減価償却費 655 37 692 68 761 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 324 332 333 （注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引の消去であります。 ２．セグメント資産の調整額は、セグメント間取引の調整△194百万円及び全社資産（連結財務諸表提出会社の余資運用資金（現金預金）、長期投資資金（投資有価証券及び出資金）、本社ビル等）25,908百万円であります。 ３．その他の項目の調整額は、全社資産（本社ビル等）に係るものであります。 ４．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ５．売上高は施工地を基礎とし、国又は地域に分類しております。…