事業の内容
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/ 原文長 約481文字
3【事業の内容】 当社及び当社の関係会社13社(うち、連結子会社12社)は、熱絶縁工事を中心とする建設工事事業及びボイラ事業の事業活動を展開しております。 各事業における当社及び関係会社の位置付け等は次のとおりであります。 なお、次の2事業は「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (1)建設工事事業(12社) 当社と国内及びアジア地域等での現地法人を含めた連結子会社で構成されており、国内外での材料等の製造及び施工において、熱絶縁工事、建材工事(クリーンルーム)、冷凍冷蔵低温工事等、幅広い需要先のニーズに対応しています。 [主な関係会社] (施工) 明星建工㈱、㈱エムエステック、メイセイ工事㈱、MEISEI INTERNATIONAL PTE.LTD.(シンガポール) (製造) 日本ケイカル㈱ (2)ボイラ事業(1社) ボイラ及び産業用機械器具の製造・施工及び販売・据付を国内外で行っております。 [関係会社] (製造・施工) ㈱よしみね なお、事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3440文字
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)経営方針 当社グループは、 近年「エネルギー」と「エコロジー」の豊かな共存こそが企業に課せられた重要なテーマといわれるなかで、「顧客の創造と信頼の確保」、「社会への貢献」、「未来への挑戦」の3つの経営理念に基づき、コア事業である断熱工事・技術を通じてエネルギーの有効利用に貢献するとともに、事業領域の拡大を図り、燃焼技術を基礎としたボイラの製造・据付、クリーンルーム内装工事、冷凍冷蔵低温設備工事および環境関連等に取組んでおります。 こうしたなかで、当社グループの技術力は多業種にわたるユーザーから高い信頼を得るとともに、地球規模の課題である省エネルギーや環境保全を推進することで、企業としての社会的責任を果たすために尽力しております。 (2)経営戦略等 当社は、近年企業のグローバル化およびボーダレス化が進むなか、将来の当社としてのあるべき姿を見据えて、2018年4月に中期経営計画(2018年度~2020年度)を新たにスタートさせました。本計画は、「新たな価値の創造」をスローガンとして、コンプライアンスの徹底に基づく適正なガバナンスの確立を目指す一方、企業風土の醸成、当社グループ内の意識改革を図り、新たなビジネスチャンスを創出するため、次のとおり基本方針を掲げております。 ①環境変化への対応と挑戦 最近の経営を取り巻く環境は、環境意識の高まりや急速なIoT・AI等の進展によるデジタル技術革新による産業構造の変革等進化を遂げており、その環境変化に対応するべく新たな成長分野に経営資源の投下を図ってまいります。 ② 持続的成長への礎を構築 国内領域においては、新規顧客の開拓や既存顧客に対する深耕営業を強化し、事業領域の拡大に取り組んでまいります。海外領域においても、経営資源を積極的に投入し、継続的な受注獲得・事業拡大に取り組んでまいります。また、M&Aも視野に入れた新規事業の創出や事業の多角化等、新たな発想で未知の領域に機動的に挑戦し持続的成長への礎を築いてまいります。 ③安定した収益の確保 今まで築き上げた施工技術や工法の改善・改良を更に進めることによる施工能力の高度化や市場競争力の強化とともに、生産・調達の多様化・効率化による徹底した採算管理を行うことにより、市場環境に影響されない安定した収益基盤の構築に取り組んでまいります。 ④活力ある企業風土の醸成 従業員の資質向上、働きがいのある職場・魅力ある職場づくり及び企業人としての意識改革に取り組んでまいります。特に高度な技術・施工体制を確立するには、高い専門性や豊富な経験を有する人材が不可欠であるため、人材の確保・育成に努めてまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3440文字
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)経営方針 当社グループは、 近年「エネルギー」と「エコロジー」の豊かな共存こそが企業に課せられた重要なテーマといわれるなかで、「顧客の創造と信頼の確保」、「社会への貢献」、「未来への挑戦」の3つの経営理念に基づき、コア事業である断熱工事・技術を通じてエネルギーの有効利用に貢献するとともに、事業領域の拡大を図り、燃焼技術を基礎としたボイラの製造・据付、クリーンルーム内装工事、冷凍冷蔵低温設備工事および環境関連等に取組んでおります。 こうしたなかで、当社グループの技術力は多業種にわたるユーザーから高い信頼を得るとともに、地球規模の課題である省エネルギーや環境保全を推進することで、企業としての社会的責任を果たすために尽力しております。 (2)経営戦略等 当社は、近年企業のグローバル化およびボーダレス化が進むなか、将来の当社としてのあるべき姿を見据えて、2018年4月に中期経営計画(2018年度~2020年度)を新たにスタートさせました。本計画は、「新たな価値の創造」をスローガンとして、コンプライアンスの徹底に基づく適正なガバナンスの確立を目指す一方、企業風土の醸成、当社グループ内の意識改革を図り、新たなビジネスチャンスを創出するため、次のとおり基本方針を掲げております。 ①環境変化への対応と挑戦 最近の経営を取り巻く環境は、環境意識の高まりや急速なIoT・AI等の進展によるデジタル技術革新による産業構造の変革等進化を遂げており、その環境変化に対応するべく新たな成長分野に経営資源の投下を図ってまいります。 ② 持続的成長への礎を構築 国内領域においては、新規顧客の開拓や既存顧客に対する深耕営業を強化し、事業領域の拡大に取り組んでまいります。海外領域においても、経営資源を積極的に投入し、継続的な受注獲得・事業拡大に取り組んでまいります。また、M&Aも視野に入れた新規事業の創出や事業の多角化等、新たな発想で未知の領域に機動的に挑戦し持続的成長への礎を築いてまいります。 ③安定した収益の確保 今まで築き上げた施工技術や工法の改善・改良を更に進めることによる施工能力の高度化や市場競争力の強化とともに、生産・調達の多様化・効率化による徹底した採算管理を行うことにより、市場環境に影響されない安定した収益基盤の構築に取り組んでまいります。 ④活力ある企業風土の醸成 従業員の資質向上、働きがいのある職場・魅力ある職場づくり及び企業人としての意識改革に取り組んでまいります。特に高度な技術・施工体制を確立するには、高い専門性や豊富な経験を有する人材が不可欠であるため、人材の確保・育成に努めてまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約7595文字
3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当社グループの当連結会計年度の受注高は、建設工事事業、ボイラ事業ともに国内外の大型受注案件の減少等により、建設工事事業においては43,528百万円(対前年同期比11.9%減)、ボイラ事業においては3,971百万円(同41.1%減)の計上にとどまり、当社グループ全体では47,499百万円(同15.4%減)の計上となりました。 売上高は、ボイラ納入や冷凍冷蔵低温工事等の堅調な推移により、53,073百万円(同0.5%増)の計上となりました。 利益面につきましては、人手不足等によるコスト増加等が影響し、営業利益は6,442百万円(前年同期比11.5%減)、経常利益は6,996百万円(同7.1%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は4,709百万円(同7.1%減)の計上にとどまりました 。 セグメントごとの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。 (建設工事事業) 建設工事事業におきましては、冷凍冷蔵低温工事や国内メンテナンス関連工事等は堅調に推移したものの、国内外におけるLNG関連の長期大型工事が前連結会計年度中に完工したこと等により、売上高は45,475百万円(前年同期比1.9%減)の計上にとどまりました。また、売上高の減少及び人手不足等によるコスト増加等の影響により、セグメント利益は5,828百万円(同13.5%減)の計上となりました。 (ボイラ事業) ボイラ事業におきましては、ボイラ納入が堅調に進捗したことにより、売上高は7,597百万円(前年同期比17.6%増)、セグメント利益は604百万円(同37.8%増)の計上となりました。 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末と比べ208百万円減少し、66,324百万円となりました。 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末と比べ2,275百万円減少し、15,540百万円となりました。 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末と比べ2,067百万円増加し、50,783百万円となりました。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末と比べ、1,261百万円減少して19,381百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。 1. 営業活動によるキャッシュ・フロー 営業活動による資金は、915百万円の増加(前年同期は2,970百万円の増加)となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1147文字
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) (単位:百万円) 建設工事事業 ボイラ事業 調整額 (注)1、2、3 連結財務諸表計上額(注)4 売上高 外部顧客への売上高 46,351 6,459 52,810 52,810 セグメント間の内部 売上高又は振替高 67 182 250 ( 250 ) 46,419 6,641 53,061 ( 250 ) 52,810 セグメント利益 6,740 438 7,178 98 7,277 セグメント資産 39,365 8,043 47,409 19,123 66,533 その他の項目 減価償却費 372 32 405 68 473 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 392 48 441 35 476 (注)1.セグメント利益の調整額は、セグメント間取引の消去であります。 2.セグメント資産の調整額は、セグメント間取引の調整△200百万円及び全社資産(連結財務諸表提出会社の余資運用資金(現金預金)、長期投資資金(投資有価証券及び出資金)、本社ビル等)19,324百万円であります。 3.その他の項目の調整額は、全社資産(本社ビル等)に係るものであります。 4.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) (単位:百万円) 建設工事事業 ボイラ事業 調整額 (注)1、2、3 連結財務諸表計上額(注)4 売上高 外部顧客への売上高 45,475 7,597 53,073 53,073 セグメント間の内部 売上高又は振替高 78 186 265 ( 265 ) 45,554 7,784 53,339 ( 265 ) 53,073 セグメント利益 5,828 604 6,432 10 6,442 セグメント資産 40,991 7,447 48,438 17,885 66,324 その他の項目 減価償却費 370 40 410 70 481 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 436 66 503 507 (注)1.セグメント利益の調整額は、セグメント間取引の消去であります。 2.セグメント資産の調整額は、セグメント間取引の調整△280百万円及び全社資産(連結財務諸表提出会社の余資運用資金(現金預金)、長期投資資金(投資有価証券及び出資金)、本社ビル等)18,165百万円であります。 3.その他の項目の調整額は、全社資産(本社ビル等)に係るものであります。 4.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。