事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約446文字
３【事業の内容】 当社グループは、株式会社朝日工業社（当社）及び子会社３社で構成され、空気調和衛生設備工事の設計・監督・施工を主な事業としております。 当社グループ内の事業に係わる位置づけは次のとおりです。 設備工事事業 当社は空気調和衛生設備の技術を核として、その設計・監督・施工を主な事業としており、子会社の北海道アサヒ冷熱工事㈱は、当社への施工協力及び子会社独自受注工事の施工を行っております。 海外子会社の亞太朝日股份有限公司（台湾）及びASAHI ENGINEERING（MALAYSIA）SDN.BHD.（マレーシア）は、当社100％出資の現地法人であり、当社は２社に対して技術援助をしております。 機器製造販売事業 当社は設備工事事業と合わせて、空気調和・温湿度調整の技術を活かし、半導体やＦＰＤ（フラットパネルディスプレイ）製造装置向け精密環境制御機器を主とした環境機器の製造販売を行っております。 事業の系統図は次のとおりです。 （注）上記子会社は全て連結子会社であります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1296文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社グループは、「地球環境と資源を大切にしながら、空気・水・熱の科学に基づく高度な技術によって最適空間を創造し、人類文化の発展に貢献する」ことを企業理念としております。 エンジニアリングコンストラクターとして積極的な事業展開を図り、未来を見つめた技術の開発に取り組み、時代の変化に俊敏に対応する「環境創造企業」として、社会的責任を果たし、株主をはじめとするステークホルダーの皆様のご期待と信頼に応えるべく企業価値の向上を目指してまいります。 (2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 今後の日本経済は、引き続き、資源価格の高騰、物価上昇、金融資本市場の変動等先行きは依然として不透明な状況が続くと思われます。 こうした事業環境の下で、設備工事事業におきましては、前連結会計年度に引き続き建設投資は堅調に推移すると思われますが、資機材価格の高騰、労働者不足等によるコストの上昇が懸念されるため、施工における生産性の向上、利益管理の徹底に努めてまいります。機器製造販売事業におきましては、生成ＡＩ（人工知能）の活用によるデータセンターの需要などにけん引され回復が見込まれますが、乾燥（ドライヤ）技術を使った高機能フィルム製造装置向け製品などＦＰＤ・半導体分野での環境制御で培った技術を応用した製品の販売も進めてまいります。 当社グループは３ヶ年を計画期間とする第18次中期経営計画（2023年４月～2026年３月）を策定しており、次期連結会計年度は２年度に当たります。第18次中期経営計画は、先に策定した長期ビジョン「ASAHI-VISION 100」の最終ステージとして、2025年４月に迎える創業100周年とその先に向けて、次なる飛躍を目指すものであります。また、基本方針として下記の３つの戦略とそれらを支える２つの基盤強化に取り組みます。 ① 事業戦略「収益力の強化と生産性の向上」 ② 人材戦略「人材の価値を最大限に引き出す人的資本経営の実践」 ③ イノベーション戦略「研究開発の強化・推進と新事業への挑戦」 ④ サステナビリティ基盤の強化 ⑤ ＤＸ基盤の強化 さらに、当社グループは、「地球環境と資源を大切にしながら、空気・水・熱の科学に基づく高度な技術によって、最適空間を創造し、人類文化の発展に貢献する」という企業理念に基づき、ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）基本方針を策定し、グループ全体としてのサステナビリティの観点を踏まえた経営を推進し、持続可能な社会の実現を目指してまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1296文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社グループは、「地球環境と資源を大切にしながら、空気・水・熱の科学に基づく高度な技術によって最適空間を創造し、人類文化の発展に貢献する」ことを企業理念としております。 エンジニアリングコンストラクターとして積極的な事業展開を図り、未来を見つめた技術の開発に取り組み、時代の変化に俊敏に対応する「環境創造企業」として、社会的責任を果たし、株主をはじめとするステークホルダーの皆様のご期待と信頼に応えるべく企業価値の向上を目指してまいります。 (2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 今後の日本経済は、引き続き、資源価格の高騰、物価上昇、金融資本市場の変動等先行きは依然として不透明な状況が続くと思われます。 こうした事業環境の下で、設備工事事業におきましては、前連結会計年度に引き続き建設投資は堅調に推移すると思われますが、資機材価格の高騰、労働者不足等によるコストの上昇が懸念されるため、施工における生産性の向上、利益管理の徹底に努めてまいります。機器製造販売事業におきましては、生成ＡＩ（人工知能）の活用によるデータセンターの需要などにけん引され回復が見込まれますが、乾燥（ドライヤ）技術を使った高機能フィルム製造装置向け製品などＦＰＤ・半導体分野での環境制御で培った技術を応用した製品の販売も進めてまいります。 当社グループは３ヶ年を計画期間とする第18次中期経営計画（2023年４月～2026年３月）を策定しており、次期連結会計年度は２年度に当たります。第18次中期経営計画は、先に策定した長期ビジョン「ASAHI-VISION 100」の最終ステージとして、2025年４月に迎える創業100周年とその先に向けて、次なる飛躍を目指すものであります。また、基本方針として下記の３つの戦略とそれらを支える２つの基盤強化に取り組みます。 ① 事業戦略「収益力の強化と生産性の向上」 ② 人材戦略「人材の価値を最大限に引き出す人的資本経営の実践」 ③ イノベーション戦略「研究開発の強化・推進と新事業への挑戦」 ④ サステナビリティ基盤の強化 ⑤ ＤＸ基盤の強化 さらに、当社グループは、「地球環境と資源を大切にしながら、空気・水・熱の科学に基づく高度な技術によって、最適空間を創造し、人類文化の発展に貢献する」という企業理念に基づき、ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）基本方針を策定し、グループ全体としてのサステナビリティの観点を踏まえた経営を推進し、持続可能な社会の実現を目指してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2758文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移しましたが、一方で、ウクライナ情勢の長期化に伴う資源価格の高騰、世界的な金融引き締めによる影響、中国の景気減速などにより先行きは依然として不透明な状況が続きました。 当社グループの事業環境は、設備工事事業につきましては、建設投資は堅調に推移しておりますが、資機材価格の高騰、労働者不足によるコストの上昇などが懸念される状況が続きました。精密環境制御機器の製造販売事業につきましては、ＦＰＤ（フラットパネルディスプレイ）製造装置向け製品、半導体製造装置向け製品ともに、納入先の生産調整の影響などによる減少が続きました。 こうした事業環境の下で、当社グループは第18次中期経営計画の初年度に当たり、収益力の強化と生産性の向上に総力をあげて取り組んでまいりました。その結果、機器製造販売事業は当初予想を下回りましたが、全体では、受注高、売上高、利益面すべてにおいて、当初予想を上回る成績を上げることができました。 １．財政状態 当連結会計年度末の資産総額は84,012百万円で、前連結会計年度末比5,070百万円の増加となりました。 当連結会計年度末の負債総額は45,255百万円で、前連結会計年度末比1,694百万円の増加となりました。 当連結会計年度末の純資産総額は38,756百万円で、前連結会計年度末比3,375百万円の増加となりました。 ２．経営成績 当連結会計年度の経営成績は、受注高97,586百万円（前連結会計年度比12.5％増加）、売上高91,676百万円（前連結会計年度比14.4％増加）、営業利益4,568百万円（前連結会計年度比69.3％増加）、経常利益4,896百万円（前連結会計年度比56.6％増加）、親会社株主に帰属する当期純利益3,712百万円（前連結会計年度比49.6％増加）となりました。 セグメントごとの業績は次のとおりであります。 （設備工事事業） 受注高93,161百万円（前連結会計年度比13.5％増加）、売上高88,235百万円（前連結会計年度比17.5％増加）、営業利益5,111百万円（前連結会計年度比98.8％増加)となりました。 （機器製造販売事業） 受注高4,424百万円（前連結会計年度比5.6％減少）売上高3,441百万円（前連結会計年度比32.…
セグメント関連
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/ 原文長 約1774文字
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 （関連当事者情報） 該当事項はありません。 （１株当たり情報） 項目 前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） 当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） １株当たり純資産額 1,376.70円 1,506.49円 １株当たり当期純利益 96.58円 144.35円 （注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。 ２．2024年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。 ３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 項目 前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） 当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 純資産の部の合計額 （百万円） 35,380 38,756 普通株式に係る純資産額 （百万円） 35,380 38,756 普通株式の発行済株式数 （千株） 27,200 27,200 普通株式の自己株式数 （千株） 1,500 1,473 １株当たり純資産額の算定に 用いられた普通株式の数 （千株） 25,699 25,726 ４．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 項目 前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） 当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 親会社株主に帰属する 当期純利益 （百万円） 2,480 3,712 普通株主に帰属しない金額 （百万円） 普通株式に係る親会社株主に 帰属する当期純利益 （百万円） 2,480 3,712 普通株式の期中平均株式数 （千株） 25,687 25,718 （重要な後発事象） （株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更） 当社は、2024年２月８日開催の取締役会の決議に基づき、2024年４月１日付で株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行っております。 (1）株式分割の目的 投資単位あたりの金額を引き下げることで投資家の皆様がより投資しやすい環境を整え、株式の流動性を高めるとともに、投資家層の拡大を図ることを目的としております。 (2）株式分割の概要 ① 分割の方法 2024年３月31日（同日は株主名簿管理人の休業日につき、実質的には３月29日）を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式１株につき、２株の割合をもって分割いたしました。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約4931文字
３．機器製造販売事業において前連結会計年度と比較して大幅に減少しておりますが、これは、主としてＦＰＤ製造装置向け製品等の販売実績が減少したことによるものであります。 参考のため提出会社単独の事業の状況は次のとおりであります。 １．受注高、売上高及び繰越高 期別 区分 前期繰越高 （百万円） 当期受注高 （百万円） （百万円） 当期売上高 （百万円） 次期繰越高 （百万円） 前事業年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） 設備工事事業 69,096 80,221 149,317 72,397 76,919 機器製造販売事業 4,937 4,685 9,622 5,060 4,562 合計 74,034 84,906 158,940 77,458 81,482 当事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 設備工事事業 76,919 90,710 167,630 86,365 81,264 機器製造販売事業 4,562 4,426 8,989 3,443 5,545 合計 81,482 95,137 176,619 89,809 86,810 （注）１．前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額に変更のあるものについては、当期受注高にその増減額を含んでおります。したがって、当期売上高にもかかる増減額が含まれております。 ２．次期繰越高は（前期繰越高＋当期受注高－当期売上高）であります。 ２．受注高の受注方法別比率 受注方法は、特命と競争に大別されます。 期別 特命（％） 競争（％） 計（％） 前事業年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） 55.9 44.1 100.0 当事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 58.9 41.1 100.0 （注）百分率は請負金額比であります。 ３．売上高 期別 区分 官公庁（百万円） 民間（百万円） 合計（百万円） 前事業年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） 設備工事事業 8,868 63,529 72,397 機器製造販売事業 5,060 5,060 合計 8,868 68,589 77,458 当事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 設備工事事業 6,010 80,354 86,365 機器製造販売事業 3,443 3,443 合計 6,010 83,798 89,809 （注）１．前事業年度完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。…