事業の内容
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/ 原文長 約548文字
３【事業の内容】 当社グループは、株式会社朝日工業社（当社）及び子会社４社で構成され、空気調和衛生設備工事の設計・監督・施工を主な事業としております。 当社グループ内の事業に係わる位置づけは次のとおりです。 設備工事事業 当社は空気調和衛生設備の技術を核として、その設計・監督・施工を主な事業としており、子会社の北海道アサヒ冷熱工事㈱は、当社への施工協力及び子会社独自受注工事の施工を行っております。 海外子会社の亞太朝日股份有限公司（台湾）及びASAHI ENGINEERING(MALAYSIA)SDN.BHD.（マレーシア）は、当社100％出資の現地法人であり、当社は２社に対して技術援助をしております。 機器製造販売事業 当社は設備工事事業と合わせて、空気調和・温湿度調整の技術を活かし、半導体やＦＰＤ（フラットパネルディスプレイ）製造装置向け精密環境制御機器を主とした環境機器の製造販売を行っております。 その他の事業 旭栄興産㈱は保険代理業であり、国内グループ各社の建設工事保険、その他損害保険の代理業を営んでおります。 なお、当事業は重要性が低いため、セグメントにおいては設備工事事業に含めております。 事業の系統図は次のとおりです。 （注） 上記子会社は全て連結子会社であります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約6166文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、「地球環境と資源を大切にしながら、空気・水・熱の科学に基づく高度な技術によって最適空間を創造し、人類文化の発展に貢献する」ことを企業理念としております。 エンジニアリングコンストラクターとして積極的な事業展開を図り、未来を見つめた技術の開発に取り組み、時代の変化に俊敏に対応する「環境創造企業」として、社会的責任を果たし、株主をはじめとするステークホルダーの皆様のご期待と信頼に応えるべく企業価値の向上を目指してまいります。 （２）経営環境と今後の見通し 設備工事事業は、当連結会計年度に引続き受注環境は価格競争の厳しさは続くものの、首都圏を中心に民間工事案件は堅調に推移すると思われます。また、手持工事量の増加に伴い施工支援体制の強化を図ります。 機器製造販売事業は、ＦＰＤ（フラットパネルディスプレイ）製造装置向け製品の生産及び販売は、スマートフォンの有機ＥＬ（有機エレクトロルミネッセンス）化、テレビの大型化と高精細化が進み、堅調に推移すると思われます。また、半導体製造装置向け製品も半導体需要の拡大を背景に堅調に推移すると思われます。 （３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、持続的な成長と企業価値の向上を目指し第16次中期経営計画を策定しており、連結受注高862億円、連結売上高893億円、連結営業利益36億円、連結当期純利益26億円を2020年3月期の目標値としております。 （４）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題 当社グループは３ヶ年を計画期間とする第16次中期経営計画(2017年４月～2020年３月)を策定しており次期連結会計年度は２年度に当たります。この中期経営計画は、「経営基盤の強化」と「働き方改革」に取り組み、当社の持続的成長と、より一層の企業価値の向上を目指すものであります。 基本方針 ① ステークホルダーの期待に応える企業集団を目指す ②「働き方改革」を推進し、魅力ある職場づくりに取り組む ③ 人材の確保と適正な人材配置を実施する ④戦略的な営業活動を推進する ⑤研究・開発力の強化を図る （株式会社の支配に関する基本方針） Ⅰ．当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の内容の概要 当社は平成20年５月15日開催の取締役会において、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保し、向上させることを目的として、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針（以下「基本方針」といいます。）を決定しました。その内容の概要は、以下のとおりです。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約6166文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、「地球環境と資源を大切にしながら、空気・水・熱の科学に基づく高度な技術によって最適空間を創造し、人類文化の発展に貢献する」ことを企業理念としております。 エンジニアリングコンストラクターとして積極的な事業展開を図り、未来を見つめた技術の開発に取り組み、時代の変化に俊敏に対応する「環境創造企業」として、社会的責任を果たし、株主をはじめとするステークホルダーの皆様のご期待と信頼に応えるべく企業価値の向上を目指してまいります。 （２）経営環境と今後の見通し 設備工事事業は、当連結会計年度に引続き受注環境は価格競争の厳しさは続くものの、首都圏を中心に民間工事案件は堅調に推移すると思われます。また、手持工事量の増加に伴い施工支援体制の強化を図ります。 機器製造販売事業は、ＦＰＤ（フラットパネルディスプレイ）製造装置向け製品の生産及び販売は、スマートフォンの有機ＥＬ（有機エレクトロルミネッセンス）化、テレビの大型化と高精細化が進み、堅調に推移すると思われます。また、半導体製造装置向け製品も半導体需要の拡大を背景に堅調に推移すると思われます。 （３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、持続的な成長と企業価値の向上を目指し第16次中期経営計画を策定しており、連結受注高862億円、連結売上高893億円、連結営業利益36億円、連結当期純利益26億円を2020年3月期の目標値としております。 （４）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題 当社グループは３ヶ年を計画期間とする第16次中期経営計画(2017年４月～2020年３月)を策定しており次期連結会計年度は２年度に当たります。この中期経営計画は、「経営基盤の強化」と「働き方改革」に取り組み、当社の持続的成長と、より一層の企業価値の向上を目指すものであります。 基本方針 ① ステークホルダーの期待に応える企業集団を目指す ②「働き方改革」を推進し、魅力ある職場づくりに取り組む ③ 人材の確保と適正な人材配置を実施する ④戦略的な営業活動を推進する ⑤研究・開発力の強化を図る （株式会社の支配に関する基本方針） Ⅰ．当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の内容の概要 当社は平成20年５月15日開催の取締役会において、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保し、向上させることを目的として、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針（以下「基本方針」といいます。）を決定しました。その内容の概要は、以下のとおりです。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2655文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済を顧みますと、 政府の経済政策や金融当局の金融政策による堅調な雇用や所得環境の改善を受けて、個人消費も回復し、 企業収益の改善を背景に、設備投資も持ち直しの動きがみられ、国内の景気は緩やかな回復が継続いたしました。一方、海外経済は、米国の政策動向の不透明感や中国経済の先行き懸念はありますが、緩やかな回復が見られました。こうした事業環境の下で、当社グループは第16次中期経営計画の初年度に当たり、受注の確保と収益の向上に総力を挙げて取り組んでまいりました。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 １．財政状態 当連結会計年度末の資産総額は81,399百万円で、前連結会計年度末比13,256百万円の増加となりました。 当連結会計年度末の負債総額は52,211百万円で、前連結会計年度末比10,259百万円の増加となりました。 当連結会計年度末の純資産総額は29,187百万円で、前連結会計年度末比2,996百万円の増加となりました。 ２．経営成績 当連結会計年度の経営成績は、受注高90,424百万円（前連結会計年度比4.0％減少）、売上高85,064百万円（前連結会計年度比6.7％増加）、営業利益3,833百万円（前連結会計年度比3.0％増加）、経常利益4,017百万円（前連結会計年度比2.5％増加）、親会社株主に帰属する当期純利益2,760 百万円（前連結会計年度比 2.7 ％増加）となりました。 セグメントごとの業績は次のとおりであります。 （設備工事事業） 受注高 79,150百万円 （前連結会計年度比9.1％減少）、売上高76,316百万円（前連結会計年度比5.1%増加）、営業利益2,927百万円（前連結会計年度比15.4%減少)となりました。 （機器製造販売事業） 受注高11,274 百万円 （前連結会計年度比58.2％増加）売上高8,747百万円（前連結会計年度比22.7%増加）、営業利益906百万円（前連結会計年度比244.6%増加)となりました。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末より5,544百万円増加し、13,128百万円となりました。…
セグメント関連
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結 財務諸表 計上額 設備工事 事 業 機器製造 販売事業 合 計 売上高 (1）外部顧客への売上高 72,594 7,130 79,724 79,724 (2）セグメント間の内部売上高又は振替高 48 48 △ 48 72,643 7,130 79,773 △ 48 79,724 セグメント利益（注）２ 3,459 262 3,722 3,722 セグメント資産 42,494 6,829 49,323 18,819 68,143 その他の項目 減価償却費 221 163 385 385 有形固定資産及び無形固定 資産の増加額 810 150 961 961 減損損失（注）３ （注）１ 調整額は以下のとおりであります。 セグメント資産の調整額の主なものは提出会社での余資運用資金（現金預金）及び長期投資資金（投資有価証券）等であります。 ２ セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ３ 減損損失の内訳は電話加入権（無形固定資産）2百万円であります。 当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結 財務諸表 計上額 設備工事 事 業 機器製造 販売事業 合 計 売上高 (1）外部顧客への売上高 76,316 8,747 85,064 85,064 (2）セグメント間の内部売上高又は振替高 42 42 △ 42 76,359 8,747 85,106 △ 42 85,064 セグメント利益（注）２ 2,927 906 3,833 3,833 セグメント資産 45,971 9,429 55,401 25,998 81,399 その他の項目 減価償却費 182 143 325 325 有形固定資産及び無形固定 資産の増加額 2,371 167 2,539 2,539 減損損失（注）３ 24 24 24 （注）１ 調整額は以下のとおりであります。 セグメント資産の調整額の主なものは提出会社での余資運用資金（現金預金）及び長期投資資金（投資有価証券）等であります。 ２ セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ３ 減損損失の内訳は土地（有形固定資産）23百万円及び電話加入権（無形固定資産）1百万円であります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約4979文字
(3) 販売実績 セグメントの名称 当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) 前年同期比(％) 設備工事事業(百万円) 76,316 105.1 機器製造販売事業(百万円) 8,747 122.7 合計(百万円) 85,064 106.7 （注）１ セグメント間の取引については相殺消去しております。 ２ 売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合は、次のとおりであります。 前連結会計年度 清水建設㈱ 8,918百万円 11.2% 当連結会計年度 該当する相手先はありません。 ３ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。 参考のため提出会社単独の事業の状況は次のとおりであります。 (1) 受注高、売上高及び繰越高 期別 区分 前期繰越高 (百万円) 当期受注高 (百万円) (百万円) 当期売上高 (百万円) 次期繰越高 (百万円) 前事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) 設備工事事業 66,673 85,287 151,960 71,686 80,274 機器製造販売事業 3,390 7,128 10,519 7,130 3,388 合計 70,064 92,415 162,479 78,816 83,662 当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) 設備工事事業 80,274 77,915 158,189 74,338 83,850 機器製造販売事業 3,388 11,274 14,662 8,747 5,915 合計 83,662 89,189 172,852 83,085 89,766 （注）１ 前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額に変更のあるものについては、当期受注高にその増減額を含んでおります。 したがって、当期売上高にもかかる増減額が含まれております。 ２ 次期繰越高は（前期繰越高＋当期受注高－当期売上高）であります。 ３ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。 (2) 受注高の受注方法別比率 受注方法は、特命と競争に大別されます。 期別 特命(％) 競争(％) 計(％) 前事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) 34.8 65.2 100.0 当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) 56.2 43.8 100.0 （注） 百分率は請負金額比であります。…