事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約761文字
３ 【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社280社及び持分法適用関連会社33社で構成され、 戸建住宅事業、賃貸住宅事業、建築・土木事業、リフォーム事業、不動産フィー事業、分譲住宅事業、マンション事業、都市再開発事業、国際事業等に関連する事業活動を行っています 。 当社グループの各事業における位置付けは次のとおりです。 なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しています。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。 また、各事業に関わる主な関係会社については、事業系統図に記載しています。 (1) 戸建住宅事業 戸建住宅の設計、施工の請負を行っています。 (2) 賃貸住宅事業 賃貸住宅、事業用建物等の設計、施工の請負を行っています 。 (3) 建築・土木事業 RC造による賃貸住宅及び事業用建物等の建築工事及び土木工事の設計、施工の請負を行っています。 (4) リフォーム事業 住宅等の増改築を行っています。 (5) 不動産フィー事業 不動産の転貸借、管理、運営及び仲介等を行っています。 (6) 分譲住宅事業 住宅、宅地の分譲、分譲宅地上に建築する住宅の設計、施工の請負を行っています。 (7) マンション事業 マンションの分譲を行っています。 (8) 都市再開発事業 オフィスビル、商業施設等の開発、保有不動産の管理、運営を行っています。 (9) 国際事業 海外において戸建住宅の請負、分譲住宅及び宅地の販売、マンション及び商業施設等の開発、分譲を行っています。 (10) その他 エクステリア事業等を行っています。 〔事業系統図〕 以上、述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりです。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2020文字
(3) 中長期的な会社の経営戦略 当社は、経営方針を「事業ドメインを“住”に特化した成長戦略の展開」と掲げ、第４次中期経営計画(2017年度～2019年度)では、住宅が社会に提供できる価値を積水ハウスグループ全体で追求しながら、住宅・住宅関連ビジネスの強化及び新たな事業領域の拡大を推進しました。そして、今後の事業環境が大きく変化する中、持続的成長を図るため、グローバルビジョン 「『わが家』を世界一 幸せな場所にする」 を掲げるとともに、2023年１月期を最終年度とする第５次中期経営計画(2020年度～2022年度)を策定しました。 新たな中期経営計画では、基本方針を「コアビジネスのさらなる深化と新規事業への挑戦」と位置付け、ネット・ゼロ・エネルギー住宅等、付加価値の高い住宅・住環境の普及促進はもとより、「健康」「つながり」「学び」を住宅にインストールするプラットフォームハウス構想の推進や、中層住宅向けオリジナルβ構法で設計・建築されるホテルや保育園等の非住宅分野を積極的に展開します。また、国際事業も新たなステージを迎え、持続的な成長に向けさらなる推進を図ります。 各ビジネスモデルの事業戦略は下記のとおりです。 請負型ビジネス(戸建住宅事業、賃貸住宅事業、建築・土木事業) 戸建住宅事業では、「プラットフォームハウス」等、新たな付加価値を提案するとともに、引き続き、「グリーンファースト ゼロ」(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)の普及や、当社のオリジナル外壁を採用する中高級商品の提案など、高品質・高性能な商品戦略に加え、新しいリビングのあり方を提案するコンセプトモデル「ファミリースイート」等、「幸せ」を研究する住生活研究所の研究成果(ソフト)と先進技術(ハード)が融合した新たな付加価値の提案をします。また、「積水ハウス ノイエ㈱」によるセカンドブランド販売により商品価格帯を広げます。 賃貸住宅事業、建築・土木事業では、都市部を中心としたS・Aエリアに特化したエリアマーケティングによる、高品質でホテルライクな賃貸住宅の提案をさらに進めます。また、当社オリジナルβ構法(3・4階建仕様)を活かした、ホテル、医療介護施設、保育園等の多用途展開に加え、CRE・PRE等の有効活用提案等も積極的に行い事業領域の拡大に努めます。さらに、「Trip Base 道の駅プロジェクト」の積極的な展開で地方創生に貢献します。 ストック型ビジネス(リフォーム事業、不動産フィー事業) リフォーム事業では、環境型・提案型リフォームの積極展開を図ります。積水ハウスの戸建住宅では、積水ハウスリフォーム㈱による、断熱性能の進化に合わせた省エネルギー化リフォームや、家族の暮らしに合わせたフレキシブルな空間リフォームを推進します。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1517文字
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 世界経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大が続く中、ワクチンの接種が開始されるものの、感染防止対策としての外出規制等、各国の経済活動制限による景気への影響も大きく、本格的な回復に向けては時間を要するものと見られます。国内においても、雇用・所得環境への影響等、先行き不透明であり、住宅市場に与える影響に留意が必要な状況です。 このような事業環境の中、当社はグローバルビジョン「『わが家』を世界一 幸せな場所にする」と第５次中期経営計画（2020年度～2022年度）の基本方針「コアビジネスのさらなる深化と新規事業への挑戦」のもと、住を基軸に、融合したハード・ソフト・サービスを提供するグローバル企業を目指す取り組みを加速します。その中では、感染症対策としてWEB面談やIT技術を駆使したお客様との関係構築を推進するとともに、新しい生活様式に対応した商品開発を強化します。 請負型ビジネスでは、付加価値の高い住宅・住環境の追求による収益拡大を図ります。戸建住宅では、商品価格帯を広げ価格帯に沿った商品開発を強化・推進し、自宅時間の充実を実現する「ファミリー スイート」や温度変化を抑えながら換気・空気清浄する「SMART-ECS（スマート イクス）」等の普及を図ります。賃貸住宅、非住宅（事業用建物）の分野では、全戸ZEH対応の集合住宅の拡販や各都市における重要戦略地として定めたS・Aエリアに特化したエリアマーケティングの徹底を行います。また、CRE（企業不動産）・PRE（公的不動産）分野における不動産の有効活用提案を強化するべく、重量鉄骨を用いた当社オリジナルβ構法の強みを活かした多用途展開や、子会社の株式会社鴻池組とのシナジー効果を高めます。 ストック型ビジネスでは、在宅時間増加に伴う、より快適な生活ニーズに対応した提案型・環境型リフォームの積極展開を行います。また、積水ハウス不動産各社において、ブロックチェーン技術を活用した賃貸入居プロセスの一元化等、賃貸住宅の入居者サービス向上及び仲介事業の強化を図ります。 開発型ビジネスでは資産回転率の向上とエリアマーケティングに沿った優良土地の取得を行うことで安定収益を確保します。マンション事業では、全戸燃料電池を搭載したマンション等、差別化された開発を強化し、都市再開発事業では、回転率を重視し首都圏を中心とした賃貸マンション開発に注力します。また、当社の建築技術を生かし、地方創生に寄与する「Trip Base 道の駅プロジェクト」の推進を図ります。 国際ビジネスでは、積水ハウステクノロジーを各国へ移植していくステージとして、開発事業の安定成長と戸建住宅の供給強化に注力し、持続的な成長に向けた体制づくりを図ります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約7888文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という」)の状況の概要は以下のとおりです。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の影響により厳しい状況が継続しました。国内では、新型コロナウイルス感染症拡大に対し、２度にわたり緊急事態宣言が発出されるなど、依然として厳しい状況にあるものの、持ち直しの動きが見られました 。 国内の住宅市場では、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に伴う営業活動の自粛の影響、加えて、一昨年から続く消費増税の反動減の影響もあり、新設住宅着工戸数が減少し、市場全体の受注環境も厳しい状況が続きました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響により落ち込んだ経済への対策として、グリーン住宅ポイント制度の創設や住宅ローン減税及び住宅取得等資金に係る贈与税非課税措置の延長等が実施され、また、段階的な経済活動再開とともに回復の兆しが見られました 。 このような状況の中、当社においては、お客様、お取引先様、関係者の皆様、そして従業員の安全を最優先に、感染拡大の抑制に必要な対策、対応を継続してきました。戸建住宅やリフォームの営業活動では、WEB会議システムを利用しお客様へのプラン提案を行う「おうちで住まいづくり」や「おうちでリフォーム」等の取り組みを継続するとともに、賃貸住宅事業では法人向け営業活動にも注力しました。また、住宅展示場等による営業活動を段階的に再開させていきました 。 国際事業では、米国の住宅販売事業において、新型コロナウイルスの新規感染者が増加する中、一時的な販売の落ち込みを見せたものの、過去最低水準の住宅ローン金利の追い風もあり回復し、堅調に推移しました。 また、当社は創業から60周年を迎え、2020年からの30年間は、「『わが家』を世界一 幸せな場所にする」というグローバルビジョンを掲げ、住を基軸に、融合したハード・ソフト・サービスを提供するグローバル企業への進化を目指すこととしました。同時に、第５次中期経営計画（2020年度～2022年度）を策定し、「事業ドメインを“住”に特化した成長戦略の展開」という経営方針の下、基本方針を「コアビジネスのさらなる深化と新規事業への挑戦」と定めました。 新規事業への取り組みとしては、人生100年時代の幸せをアシストする「プラットフォームハウス」の開発を継続し、世界初の在宅時急性疾患早期対応ネットワーク「HED-Net」の生活者参加型の実証実験を12月より順次開始しました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1376文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2019年２月１日 至 2020年１月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 戸建住宅 事業 賃貸住宅 事業 建築・土木事業 リフォーム 事業 不動産 フィー事業 分譲住宅 事業 マンション 事業 売上高 (1) 外部顧客への売上高 390,995 360,026 120,986 152,729 534,876 151,268 103,984 (2) セグメント間の内部 売上高又は振替高 3,884 306 3,058 390,995 363,911 120,986 153,036 537,935 151,268 103,984 セグメント利益又は セグメント損失（△） 45,942 49,710 3,730 23,535 41,054 12,259 10,134 セグメント資産 58,049 39,773 218,571 17,948 125,341 133,647 143,006 その他の項目 減価償却費 3,727 2,024 421 141 704 980 10 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 3,209 593 300 41 1,397 725 23 報告セグメント その他 (注１) 合計 調整額 (注２) 連結財務諸表計上額 (注３) 都市再開発 事業 国際事業 売上高 (1) 外部顧客への売上高 131,920 389,866 2,336,655 78,531 2,415,186 2,415,186 (2) セグメント間の内部 売上高又は振替高 141 7,391 6,534 13,926 △ 13,926 132,061 389,866 2,344,047 85,066 2,429,113 △ 13,926 2,415,186 セグメント利益又は セグメント損失（△） 17,045 44,551 247,963 △ 273 247,690 △ 42,434 205,256 セグメント資産 518,532 990,247 2,245,117 15,320 2,260,438 374,309 2,634,748 その他の項目 減価償却費 7,645 2,242 17,898 762 18,660 2,858 21,518 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 60,155 1,975 68,421 71 68,493 4,761 73,255 (注) １ その他は、主にエクステリア事業です。 ２ 調整額は、以下のとおりです。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約4136文字
３ 当連結会計年度における建築・土木事業の販売実績の著しい変動の要因は、2019年10月に連結子会社化した株式会社鴻池組の販売実績が通年寄与したことによるものです。 (参考) 提出会社個別の事業の受注高、売上高、繰越高の状況は次のとおりです。 期別 事業別の名称 前期繰越高 (百万円) 当期受注高 (百万円) (百万円) 当期売上高 (百万円) 次期繰越高 (百万円) 手持高 第69期 自 2019年 ２月１日 至 2020年 １月31日 住宅請負事業 710,660 930,531 1,641,192 946,189 695,003 不動産事業 132,947 253,826 386,774 256,728 130,045 合計 843,608 1,184,358 2,027,967 1,202,918 825,048 第70期 自 2020年 ２月１日 至 2021年 １月31日 住宅請負事業 695,003 849,908 1,544,911 860,068 684,843 不動産事業 130,045 190,548 320,593 195,237 125,356 合計 825,048 1,040,456 1,865,505 1,055,305 810,200 (注) １ 金額には消費税等を含んでいません。 ２ 前事業年度以前に受注した工事で、契約の更改により請負金額に変更のあるものについては、その増減額を「当期受注高」並びに「当期売上高」に含めています。 ３ 損益計算書において、住宅請負事業は「完成工事高」、不動産事業は「不動産事業売上高」として表示しています。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。 ① 経営成績 当連結会計年度の連結売上高は、請負型ビジネスの増収及びストック型ビジネスの安定的な事業拡大により、 前期比31,718百万円増加 の 2,446,904百万円 ( 前期比1.3％増 )となりました。 連結営業利益は、新型コロナウイルス感染症の影響を受け受注が減少した戸建住宅事業や、物件売却計画を見直した米国事業の減益等により、 前期比18,737百万円減少 の 186,519百万円 ( 前期比9.1％減 )となりました。 連結経常利益は、連結営業利益及び持分法投資利益の減少等により、 前期比29,207百万円減少 の 184,697百万円 ( 前期比13.7％減 )となりました。 親会社株主に帰属する当期純利益は、 前期比17,714百万円減少 の 123,542百万円 ( 前期比12.5％減 )となりました。 (参考) 連結売上高、連結営業利益をビジネスモデル及びセグメントごとに示すと、次のとおりです。…