事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約318文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社及びその他の関係会社２社で構成されております。当社は、建設事業、不動産事業、砕石事業を主たる業務とし、さらに各々に付帯する事業を行っております。 当社グループの事業内容及び当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、次の３事業は「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1）財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 建設事業 土木・建築その他建設工事全般に関する事業を営んでおります。 不動産事業 不動産の開発・売買、交換及び賃貸並びにその代理、仲介を営んでおります。 砕石事業 砕石、砕砂等の製造販売及び取引仲介を営んでおります。 事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約4754文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 （1）経営方針 当社は、「最高の品質と最良のサービスで、お客様の感動を」を経営理念として制定しております。これは、「どのような時代・環境下においても、お客様の要望に的確にお応えし、そして喜んでいただける事を最大の喜び・明日への糧として、地域社会に貢献できる企業を目指す」という当社の思いを体現したものであります。 また、この経営理念を実現するため、以下の６つの経営方針の下、日々事業に取組んでおります。 ・将来を見据えた人材育成 ・たゆまぬ努力による品質の保持・管理 ・全社を挙げての事故・災害の撲滅 ・適切なコスト、適正な価格の追求 ・遵守事項の厳格運用 ・地球環境との共存共生 （2）経営環境についての経営者の認識 2021年は、社会全体の先行きに対する不透明感が一層深まる一年となりました。 国内においては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止と社会・経済活動を両立することの難しさを改めて痛感するとともに、英国で開催された国連気候変動枠組条約第26回締約国会議 (ＣＯＰ26)の合意を契機とする急速な脱炭素化の潮流、また、ロシアによるウクライナ侵攻に端を発する各国政府による経済制裁等の影響によって世界的なサプライチェーンは深刻な打撃を受け、コロナ禍による半導体不足に加えて原油をはじめとする原材料価格が高騰するなど、世界に大きな影響を及ぼす出来事が発生した一年となりました。 建設業界においても、建設技術労働者の不足、生産性の向上、社会需要の変化への対応などの従来からの課題に加え、刻々と変化する社会・経済環境への対応など、将来へのかじ取りはより難しくなりつつあります。 当社では昨年、これからの森組としてのあるべき姿として３つの将来像を策定いたしました。時代の変化は一層激しく、より急速になりつつありますが、その中でも将来に向けての目標を明確に持ち、日々の努力を真摯に積み重ねていくことで変化に順応し、これからの森組として以下のあるべき姿を実現していきたいと考えております。 「信頼できるパートナーと共に、豊かな社会を建設する」 これは、当社の財産である長年にわたるお客様との信頼関係をより強化・発展させていくとともに、環境や地域社会に配慮しながら事業活動を行うことを通じて社会に貢献していきたいというものであります。お客様との信頼関係は一朝一夕に築けるものではありませんが、真摯に日々の事業活動を行うことによって、信頼関係を構築していきたいと考えております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約4754文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 （1）経営方針 当社は、「最高の品質と最良のサービスで、お客様の感動を」を経営理念として制定しております。これは、「どのような時代・環境下においても、お客様の要望に的確にお応えし、そして喜んでいただける事を最大の喜び・明日への糧として、地域社会に貢献できる企業を目指す」という当社の思いを体現したものであります。 また、この経営理念を実現するため、以下の６つの経営方針の下、日々事業に取組んでおります。 ・将来を見据えた人材育成 ・たゆまぬ努力による品質の保持・管理 ・全社を挙げての事故・災害の撲滅 ・適切なコスト、適正な価格の追求 ・遵守事項の厳格運用 ・地球環境との共存共生 （2）経営環境についての経営者の認識 2021年は、社会全体の先行きに対する不透明感が一層深まる一年となりました。 国内においては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止と社会・経済活動を両立することの難しさを改めて痛感するとともに、英国で開催された国連気候変動枠組条約第26回締約国会議 (ＣＯＰ26)の合意を契機とする急速な脱炭素化の潮流、また、ロシアによるウクライナ侵攻に端を発する各国政府による経済制裁等の影響によって世界的なサプライチェーンは深刻な打撃を受け、コロナ禍による半導体不足に加えて原油をはじめとする原材料価格が高騰するなど、世界に大きな影響を及ぼす出来事が発生した一年となりました。 建設業界においても、建設技術労働者の不足、生産性の向上、社会需要の変化への対応などの従来からの課題に加え、刻々と変化する社会・経済環境への対応など、将来へのかじ取りはより難しくなりつつあります。 当社では昨年、これからの森組としてのあるべき姿として３つの将来像を策定いたしました。時代の変化は一層激しく、より急速になりつつありますが、その中でも将来に向けての目標を明確に持ち、日々の努力を真摯に積み重ねていくことで変化に順応し、これからの森組として以下のあるべき姿を実現していきたいと考えております。 「信頼できるパートナーと共に、豊かな社会を建設する」 これは、当社の財産である長年にわたるお客様との信頼関係をより強化・発展させていくとともに、環境や地域社会に配慮しながら事業活動を行うことを通じて社会に貢献していきたいというものであります。お客様との信頼関係は一朝一夕に築けるものではありませんが、真摯に日々の事業活動を行うことによって、信頼関係を構築していきたいと考えております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約9573文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。」の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当事業年度におけるわが国経済は、夏の東京オリンピック・パラリンピック開催により経済の回復が期待されたものの、依然として新型コロナウイルスの感染拡大が続き、緊急事態宣言の発出やまん延防止等重点措置が断続的にとられる中で、回復の足取りは緩やかなものになりました。一方で、年度末のロシアによるウクライナ侵攻などで資源・エネルギー価格の高騰が一段と深刻化し、先行きは不透明な状況が続いております。 そのような状況の下、建設業界におきましては、公共建設投資が底堅く推移し、民間の住宅建設投資及び設備投資も新型コロナウイルス感染症の影響によって落ち込んでいたものが少しずつ回復へと向かいました。 当社におきましては、「信頼できるパートナーと共に、豊かな社会を建設する」、「ステークホルダーと共に成長し、ステータス性あふれる企業になる」、「受け継がれてきた伝統と共に、新たな現場管理を実現する」のビジョンの下、事業活動に邁進してまいりました。 その結果、当事業年度における工事受注高は24,225百万円（前年同期比8.0％減）となりました。この工種別内訳は、土木工事56.3％、建築工事43.7％の割合であり、また、発注者別内訳は、官公庁工事54.3％、民間工事45.7％の割合であります。 また、完成工事高は30,681百万円（前年同期比10.8％増）となり、これに兼業事業売上高638百万円を加えた売上高は31,319百万円（前年同期比9.6％増）となりました。 利益面につきましては、営業利益は1,902百万円（前年同期比3.0％減）に、経常利益は1,855百万円（前年同期比4.5％減）となり、税金費用控除後の当期純利益は1,255百万円（前年同期比4.6％減）となりました。 なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、収益に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの売上高の算定方法を同様に変更しております。 当該変更により、従来の方法に比べて、当事業年度の砕石事業の売上高は245百万円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益への影響はありません。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 ａ．建設事業 建設事業においては、受注高24,225百万円（前年同期比8.0％減）、売上高30,681百万円（前年同期比10.8％増）、セグメント利益2,720百万円（前年同期比1.…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約637文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 建設事業 不動産事業 砕石事業 売上高 外部顧客への売上高 27,688 32 857 28,579 セグメント間の内部売上高又は振替高 27,688 32 857 28,579 セグメント利益 2,755 11 53 2,819 セグメント資産 12,911 858 13,772 その他の項目 減価償却費 30 66 96 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 10 99 109 当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 建設事業 不動産事業 砕石事業 売上高 一時点で移転される財 1,554 605 2,160 一定の期間にわたり移転される財 29,126 29,126 顧客との契約から生じる収益 30,681 605 31,286 その他の収益 32 32 外部顧客への売上高 30,681 32 605 31,319 セグメント間の内部売上高又は振替高 30,681 32 605 31,319 セグメント利益 2,720 10 14 2,745 セグメント資産 13,398 828 14,229 その他の項目 減価償却費 25 66 92 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 40 45 86