配当政策
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/ 原文長 約346文字
３【配当政策】 当社は、株主のみなさまへの利益還元を経営の最重要課題の一つと考えております。配当につきましては、中長期的な視点から安定的に配当を継続することを基本として、安定した企業活動を営むため、内部留保の状況、業績の見通し、将来の事業展開等を総合的に勘案し、決定することにしております。 当社は、年１回期末に剰余金の配当を行うことを基本方針としており、この剰余金の配当の決定機関は、株主総会であります。 当事業年度の期末配当につきましては、上記の配当に関する基本方針に基づき、１株当たり３円とさせていただきました。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。 決議年月日 配当金の総額 （百万円） 1株当たりの配当額 （円） 平成29年６月23日 定時株主総会決議 98
従業員の状況
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/ 原文長 約370文字
５【従業員の状況】 (1）提出会社の状況 （平成29年３月31日現在） 従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円） 356 43.3 17.6 7,255,305 セグメントの名称 従業員数（人） 建設事業 301 不動産事業 砕石事業 16 報告セグメント計 322 全社（共通） 34 合計 356 （注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 (2）労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 有価証券報告書（通常方式）_20170623114347
コーポレート・ガバナンス
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/ 原文長 約7078文字
（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】 当社は、企業の社会的責任を果たすとともに、持続的な成長と中長期的な企業価値向上のために、経営の効率性を高めながら公正性、透明性を確保し、また、ステークホルダーとの適切な関係を保ちながら、最適なコーポレート・ガバナンスの構築に努めることを基本方針としております。 コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況は、以下のとおりであります。 ① 平成16年６月より執行役員制度を導入しており、取締役は会社全体の中長期的な経営戦略の立案及び経営方針について意思決定し、業務遂行は執行役員が担当しております。 ② 当社は監査役制度を採用しており、監査役４名中、社外監査役は３名となっております。常勤監査役は、経営会議に出席するとともに、稟議書を決裁後に全て確認しております。また、監査役は、社外取締役との意見交換を年２回、代表取締役社長との意見交換を年２回、その他取締役との個別意見交換を年１回行っているほか、ＣＳＲ統括部及び会計監査人と緊密な連携を保っております。 ③ 取締役及び常勤監査役を中心として構成される経営会議を月１回開催しており、業務執行に関する重要事項の基本方針を協議決定しております。同会議では内部監査部門からの内部監査報告が行われ、意見交換も行われております。 ④ 取締役会を３ヶ月に１回以上の定期開催及び必要に応じて随時開催することにしており、経営に関する重要な意思決定及び業務執行報告を行っております。 ⑤ 当社は、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合すること、並びに業務の効率性の確保及びリスクの管理に努め、財務報告の信頼性を確保するとともに、社会経済情勢その他環境の変化に対応するために内部統制システムを構築しております。 イ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制 法令、定款、規程もしくは企業倫理に反する行為又はその恐れのある事実を速やかに認識し、コンプライアンス経営を確保することを目的として、コンプライアンスに関する研修を実施するとともに、内部通報制度を設けております。内部通報制度においては、通報者に対する不利益な取扱いの禁止を内部通報に関する規程にルール化しております。 コンプライアンス経営の確保を脅かす重大な事象が発生した場合、対処方法等を検討する委員会を速やかに設置するとともに、監査役に報告しております。 社長直轄の内部監査部門を設置し、規程を整備したうえで、内部監査を実施しております。 ロ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制 取締役の職務の執行に係る文書その他の情報は、文書の保存・管理に関する規程に従い、適切に保存・管理を行うものとし、監査役はこれらの文書を常時閲覧できます。…
重要な契約等
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/ 原文長 約28文字
５【経営上の重要な契約等】 特記すべき事項はありません。
大株主の状況
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/ 原文長 約887文字
（７）【大株主の状況】 平成29年３月31日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 （株） 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） 旭化成ホームズ㈱ 東京都新宿区西新宿１丁目24番１号 9,911,000 30.22 ㈱長谷工コーポレーション 東京都港区芝２丁目32番１号 2,624,000 8.00 森組取引先持株会 大阪市中央区道修町４丁目５番17号 1,750,800 5.34 ㈱三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号 1,290,000 3.93 ㈱りそな銀行 大阪市中央区備後町２丁目２番１号 1,190,000 3.63 ㈲フォーレ 大阪市中央区平野町３丁目４番２号 839,400 2.56 ㈱みなと銀行 神戸市中央区三宮町２丁目１番１号 750,000 2.29 ㈱近畿大阪銀行 大阪市中央区備後町２丁目２番１号 678,000 2.07 BNP PARIBAS SECURITIES SERVICES LUXEMBOURG/JASDEC/ACCT BP2S DUBLIN CLIENTS-AIFM （常任代理人 香港上海銀行 東京支店） 33 RUE DE GASPERICH, L-5826 HOWALD-HESPERANGE, LUXEMBOURG （東京都中央区日本橋３丁目11番１号） 477,100 1.45 今井 修 大阪市平野区 318,000 0.97 19,828,300 60.45 （注）前事業年度末において当社の主要株主並びに筆頭株主であった㈱長谷工コーポレーションは、平成28年５月20日をもって同社が保有する当社普通株式の一部を旭化成ホームズ㈱に譲渡し、当事業年度末現在では主要株主ではなくなりました。また、大株主である阪急電鉄㈱は、同日付をもって同社が保有する当社普通株式の全部を旭化成ホームズ㈱に譲渡いたしました。これにより前事業年度末において主要株主ではなかった旭化成ホームズ㈱は、当事業年度末現在では当社の主要株主並びに筆頭株主となりました。なお、旭化成ホームズ㈱は旭化成㈱の100％子会社であります。