事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社５社で構成され、建設事業（土木関連セグメント・建築関連セグメント）を主な内容とした事業活動を展開しております。 当社グループの事業に係わる位置付けは次のとおりであります。 建設事業 当社グループは建設工事の受注・施工及びアスファルト合材等の販売を行っている他、㈱前橋機材センターは建設資機材の賃貸事業等を行っております。 《事業の系統図》 (注)１．2023年４月１日付で当社を吸収合併存続会社、株式会社前橋機材センターを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行っております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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1.内部統制の目的（業務の有効性及び効率性、財務報告の信頼性、事業活動に関る法令等の遵守、資産の保全）を達成するため、経営理念・経営方針・役職員行動規範を明確にし、統制環境を整備しております。 2.業務全般にわたる管理・運営及び業務執行を適切かつ効率的に行なうため、部門別・職位別の職務基準を明確にし、決裁権限と責任を明確にした「業務フロー」に基づき業務を執行しております。 3.各業務管理部門は、業務プロセスに基づきリスク管理をすると共に、経営企画部においてリスクの統括管理を行なっております。 4.経営企画部は、内部監査を担当し内部統制の整備状況及び運用状況をモニタリングすると共に、コンプライアンスを統括し、通常の業務報告経路とは別の社内通報の窓口を担っております。 責任限定契約については、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、法令が定める額を限度として責任を負担するものとする旨の契約を締結しております。 提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況については、以下のとおりであります。 1.子会社は、当社の経営理念・基本方針・役職員行動規範を適用し、統制環境を整備しております。また、経営上の重要事項については、「関係会社管理規程」に従い、当社の取締役会もしくは経営会議において決定し、子会社は、定期的に当社へ業務執行についての報告を行うものとしております。 2.子会社は全て監査役設置会社とし、グループ監視機能を維持するため、当社から役職員を監査役として派遣することとしております。また、当社監査役、子会社監査役、内部監査部署は、当社と子会社間及び子会社相互の間で非通例的取引が行なわれないよう監視し、業務の適正を確保しております。 3.子会社の業務執行に伴う損失の危険管理について、リスクの適切な識別及び管理の重要性を認識・評価し、状況分析を行うことで、当社グループ全体として、業務に係る最適な管理体制を構築しております。 ②取締役の定数 当社の取締役は12名以内とする旨を定款に定めております。 ③取締役の選任決議要件 取締役の選任決議は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらない旨を定款に定めております。 ④株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項（自己の株式の取得） 当社は、自己の株式の取得について、機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約616文字
(3) 経営環境及び会社の対処すべき課題 今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症による規制が徐々に緩和され、社会経済活動も緩やかに持ち直しが予想されますが、ウクライナ情勢などの地政学リスクに加え、資源価格の上昇、急激な円安の進行など、先行き不透明感が増しております。 建設業界におきましては、公共投資は底堅く推移するものの、民間設備投資は原材料価格の高騰等もあり先送り傾向が見られ、また建設技術者・技能労働者の担い手確保、労務・原材料価格の上昇など、不透明な状況が続くものと予測されます。 こうした状況下、当社グループは「安定的な受注と適正利益の確保」、「サスティナビリティ経営の推進」、「ネクストステージ目標への挑戦」を基本方針とする『中期経営計画(2022.4～2025.3)』を策定し、「受注施策の改善」・「生産性向上への改革」・「技術職員の確保と育成」・「ＤＸへの取組み」と女性活躍促進のため「女性技術職の採用」や「働きやすい職場環境作り」等を強力に推進してまいります。 また、従来から取組んでおりますＳＤＧｓへの行動を本年度は可視化させ、中でも世界規模の課題でもある脱炭素社会に向けた企業活動を「最重要課題」として実践してまいります。 新たな１００年後の未来に向け、「満足」を越えて「感動」をお届けする企業として、今まで以上に地域社会の発展に貢献できる企業として、これからも誠心誠意業務に邁進いたす所存です。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約9691文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （経営成績等の状況の概要） 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 (1) 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による規制が徐々に緩和され、社会経済活動も緩やかに持ち直しが見られましたが、ウクライナ情勢などの地政学リスクに加え、資源価格の上昇、急激な円安の進行など、先行き不透明な状況が続きました。 建設業界におきましては、公共投資は底堅く推移しているものの、民間設備投資は原材料価格の高騰などもあり先送り傾向が見られ、また建設技術者・技能労働者の担い手確保、労務・原材料価格の上昇など、依然として厳しい経営環境となりました。 当社グループはこのような状況下、受注の獲得と利益の向上に全力で取組んでまいりました。 この結果、当連結会計年度の業績につきましては、受注高は、工事の発注時期のずれ込みや価格競争等により、土木関連90億7千4百万円(前期比16.0％減)、建築関連151億6千万円(前期比12.9％減)、兼業事業4億5千4百万円(前期比16.9％増)となり、合計で前期と比べ39億1千4百万円減少し246億8千9百万円(前期比13.7％減)となりました。 売上高は、土木関連115億6千4百万円(前期比10.7％増)、建築関連181億2百万円(前期比14.4％増)、兼業事業4億5千4百万円(前期比16.9％増)となり、合計で前期と比べ34億6千万円増加し301億2千1百万円(前期比13.0％増)となりました。 繰越高は、土木関連54億2千3百万円(前期比31.5％減)、建築関連85億8千8百万円(前期比25.5％減)となり、合計で前期と比べ54億3千1百万円減少し140億1千1百万円(前期比27.9％減)となりました。 営業利益は、原材料費等の高騰による採算悪化はあるものの大型工事の採算改善等により、前期に比べ10億8千2百万円増加し18億2千3百万円(前期比146.0％増)となりました。 経常利益は、前期に比べ10億9千3百万円増加し18億3千3百万円(前期比147.8％増)となりました。 親会社株主に帰属する当期純利益は、繰延税金資産の計上による法人税等調整額△1億9千8百万円の計上等により、前期と比べ9億7千万円増加し13億2千5百万円(前期比272.8％増)となりました。 当社の業績につきましては、受注高は土木関連77億7千1百万円(前期比20.6％減)、建築関連117億7千4百万円(前期比12.4％減)、兼業事業4億5千8百万円(前期比22.5％増)となり、合計で前期と比べ35億9千9百万円減少し200億5百万円(前期比15.…
セグメント関連
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 合計 調整額（注１） 連結損益計算書計上額（注２） 土木関連 建築関連 兼業事業 売上高 官庁 8,173 2,616 10,789 10,789 10,789 民間 2,277 13,204 388 15,870 15,870 15,870 顧客との契約から生じる収益 10,451 15,820 388 26,660 26,660 26,660 その他の収益 外部顧客への売上高 10,451 15,820 388 26,660 26,660 26,660 セグメント間の内部売上高又は振替高 312 312 312 △ 312 10,451 15,820 701 26,972 26,972 △ 312 26,660 セグメント利益 923 1,247 105 2,275 2,275 △ 55 2,220 その他の項目 減価償却費 50 50 50 50 (注)１.セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去55百万円であります。 ２.セグメント利益は、連結損益計算書の売上総利益と差異調整を行っております。