事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社５社で構成され、建設事業（土木関連セグメント・建築関連セグメント）を主な内容とした事業活動を展開しております。 当社グループの事業に係わる位置付けは次のとおりであります。 建設事業 当社グループは建設工事の受注・施工及びアスファルト合材等の販売を行っている他、㈱前橋機材センターは建設資機材の賃貸事業等を行っております。 《事業の系統図》
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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1.内部統制の目的（業務の有効性及び効率性、財務報告の信頼性、事業活動に関る法令等の遵守、資産の保全）を達成するため、経営理念・経営方針・役職員行動規範を明確にし、統制環境を整備しております。 2.業務全般にわたる管理・運営及び業務執行を適切かつ効率的に行なうため、部門別・職位別の職務基準を明確にし、決裁権限と責任を明確にした「業務フロー」に基づき業務を執行しております。 3.各業務管理部門は、業務プロセスに基づきリスク管理をすると共に、経営企画部においてリスクの統括管理を行なっております。 4.経営企画部は、内部監査を担当し内部統制の整備状況及び運用状況をモニタリングすると共に、コンプライアンスを統括し、通常の業務報告経路とは別の社内通報の窓口を担っております。 責任限定契約については、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、法令が定める額を限度として責任を負担するものとする旨の契約を締結しております。 提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況については、以下のとおりであります。 1.子会社は、当社の経営理念・基本方針・役職員行動規範を適用し、統制環境を整備しております。また、経営上の重要事項については、「関係会社管理規程」に従い、当社の取締役会もしくは経営会議において決定し、子会社は、定期的に当社へ業務執行についての報告を行うものとしております。 2.子会社は全て取締役会監査役設置会社とし、グループ監視機能を維持するため、当社から役職員を監査役として派遣することとしております。また、当社監査役、子会社監査役、内部監査部署は、当社と子会社間及び子会社相互の間で非通例的取引が行なわれないよう監視し、業務の適正を確保しております。 3.子会社の業務執行に伴う損失の危険管理について、リスクの適切な識別及び管理の重要性を認識・評価し、状況分析を行うことで、当社グループ全体として、業務に係る最適な管理体制を構築しております。 ②取締役の定数 当社の取締役は12名以内とする旨を定款に定めております。 ③取締役の選任決議要件 取締役の選任決議は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらない旨を定款に定めております。 ④株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項（自己の株式の取得） 当社は、自己の株式の取得について、機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約521文字
(3) 経営環境及び会社の対処すべき課題 今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の世界的感染拡大が、国内外の経済活動に大きく影響を及ぼし、先行きの不透明感が増しております。 建設業界におきましては、公共投資は底堅く推移するものの、民間設備投資は新型コロナウイルスの影響が懸念され、また建設技術者・技能労働者の担い手確保、労務・原材料価格の上昇懸念など不透明な状況が続くものと予測されます。 こうした状況下、当社グループは、新たな１００年後の未来に向け、「満足」を越えて「感動」をお届けする企業として、時代の変化に対応し更なる事業の発展と継続ができるよう、直近の経営環境を踏まえた事業拡大と未来への投資を目的とした「中期経営計画（2022.4～2025.3）」を策定しました。主要なビジョンとして、①安定的な受注と適正利益の確保、②サスティナビリティ経営の推進であり、今後、中期経営計画の確実な遂行に最大限の努力を行ってまいります。 また女性の活躍を促進する「女性技術職の採用」等にも取り組んでおります。 新たな100年の未来に向け、『「満足」を越えて「感動」をお届けする』企業として、これからも誠心誠意業務に邁進してまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約9649文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （経営成績等の状況の概要） 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 (1) 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による経済活動の制限や個人消費の低迷が続くなか、ワクチン接種の進展など一部で持ち直しの動きが見られるものの、オミクロン株感染状況の高止まりやウクライナ情勢の悪化といった地政学的リスクも重なり、資源価格の上昇など、経済環境は依然不透明な状況で推移することが懸念されています。 建設業界におきましては、公共建設投資は比較的堅調に推移しているものの、民間設備投資は新型コロナウイルス感染症の拡大防止に伴う経済活動の自粛の影響もあり、依然として厳しい経営環境となりました。 当社グループはこのような状況下、受注の獲得と利益の向上に全力で取組んでまいりました。 この結果、当連結会計年度の業績につきましては、受注高は、土木関連108億6百万円(前期比3.3％増)、建築関連174億9百万円(前期比7.3％減)、兼業事業3億8千8百万円(前期比8.3％増)となり、合計で前期と比べ10億4百万円減少し286億4百万円(前期比3.4％減)となりました。 売上高は、期初に予定していた受注の時期がずれたこと等により、土木関連104億5千1百万円(前期比23.8％減)、建築関連158億2千万円(前期比10.1％減)、兼業事業3億8千8百万円(前期比8.3％増)となり、合計で前期と比べ50億2千9百万円減少し266億6千万円(前期比15.9％減)となりました。 繰越高は、土木関連79億1千2百万円(前期比4.7％増)、建築関連115億3千万円(前期比16.0％増)となり、合計で前期と比べ19億4千4百万円増加し194億4千3百万円(前期比11.1％増)となりました。 営業利益は、売上高の減少や原材料費の高騰等による完成工事総利益の悪化により、前期に比べ2億6千5百万円減少し7億4千1百万円(前期比26.3％減)となりました。 経常利益は、前期に比べ2億7千3百万円減少し7億3千9百万円(前期比27.0％減)となりました。 親会社株主に帰属する当期純利益は、固定資産解体費用1億5千6百万円の計上などもあり、前期と比べ2億9千6百万円減少し3億5千5百万円(前期比45.4％減)となりました。 当社の業績につきましては、受注高は土木関連97億9千万円(前期比2.4％増)、建築関連134億3千9百万円(前期比7.7％減)、兼業事業3億7千4百万円(前期比8.3％増)となり、合計で前期と比べ8億6千5百万円減少し236億4百万円(前期比3.…
セグメント関連
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３.当社グループは、報告セグメントに資産を配分しておりません。 当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 合計 調整額（注１） 連結損益計算書計上額（注２） 土木関連 建築関連 兼業事業 売上高 官庁 8,173 2,616 10,789 10,789 10,789 民間 2,277 13,204 388 15,870 15,870 15,870 顧客との契約から生じる収益 10,451 15,820 388 26,660 26,660 26,660 その他の収益 外部顧客への売上高 10,451 15,820 388 26,660 26,660 26,660 セグメント間の内部売上高又は振替高 312 312 312 △ 312 10,451 15,820 701 26,972 26,972 △ 312 26,660 セグメント利益 923 1,247 105 2,275 2,275 △ 55 2,220 その他の項目 減価償却費 50 50 50 50 (注)１.セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去55百万円であります。 ２.セグメント利益は、連結損益計算書の売上総利益と差異調整を行っております。