事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約196文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社５社で構成され、建設事業（土木関連セグメント・建築関連セグメント）を主な内容とした事業活動を展開しております。 当社グループの事業に係わる位置付けは次のとおりであります。 建設事業 当社グループは建設工事の受注・施工及びアスファルト合材等の販売を行っている他、㈱前橋機材センターは建設資機材の賃貸事業等を行っております。 《事業の系統図》
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1385文字
(2) 中長期的な経営戦略及び会社の対処すべき課題等 今後の見通しにつきましては、雇用・所得環境の改善が続くなかで各種政策の効果により、景気は緩やかな回復が続くことが期待されるものの、消費税率の引上げ、通商問題や海外経済の不確実性・金融資本市場の変動の影響などが懸念されます。 建設業界におきましては、公共投資は堅調に推移し、民間設備投資も企業収益の改善により増加基調を維持することが見込まれるものの、建設技術者・建設技能労働者の担い手確保が課題となっています。また労務・原材料価格の上昇懸念などにより、不透明な状況が続くものと予測されます。 こうした状況下、当社グループは今後更に経営資源を集中し、人材の確保・育成の強化を図り、直面する厳しい事業環境にグループ一丸となって対応し利益の向上に邁進してまいります。 当社は、2020年に「創業100周年」の節目を迎えます。 時代は「平成」から「令和」に変わり、次世代の社員が新たな100年に向け、時代の変化に対応し更なる事業の発展と継続ができるよう以下を基本方針とする「中期経営計画（2020～2022期）」を策定しました。 今後、中期経営計画の確実な遂行に最大限の努力を行い、すべてのステークホルダーに対して、信頼と満足度が得られる企業を目指します。 ①安定的な受注と利益の確保 市場の動向や地域を見極め、営工の協働態勢による安定的な受注の獲得と従来の施工方法・調達方法の改 善を図ると共に最大限の企業努力による適正な利益の確保を実現する。 ②提案型営業・設計施工の推進 お客様の要望に対して、迅速かつ的確な提案及び高品質な施工で応え、更なる信頼の獲得と継続的な受注 に結びつける。 ③働き方改革の推進 ＩＣＴの導入と活用により、作業及び業務の効率化・省力化を実現して労働生産性を向上させ「働き方改 革」の推進を図る。 ④優秀な人材の採用と育成 安定的な経営基盤の構築のため、優秀な人材の採用と若年社員の早期育成に注力すると共に、継続的な資 格取得の奨励と技術力・施工力を確実に伝承する。 なお、今後3ヵ年の中期経営計画の数値につきましては、下記のとおり予想しております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1385文字
(2) 中長期的な経営戦略及び会社の対処すべき課題等 今後の見通しにつきましては、雇用・所得環境の改善が続くなかで各種政策の効果により、景気は緩やかな回復が続くことが期待されるものの、消費税率の引上げ、通商問題や海外経済の不確実性・金融資本市場の変動の影響などが懸念されます。 建設業界におきましては、公共投資は堅調に推移し、民間設備投資も企業収益の改善により増加基調を維持することが見込まれるものの、建設技術者・建設技能労働者の担い手確保が課題となっています。また労務・原材料価格の上昇懸念などにより、不透明な状況が続くものと予測されます。 こうした状況下、当社グループは今後更に経営資源を集中し、人材の確保・育成の強化を図り、直面する厳しい事業環境にグループ一丸となって対応し利益の向上に邁進してまいります。 当社は、2020年に「創業100周年」の節目を迎えます。 時代は「平成」から「令和」に変わり、次世代の社員が新たな100年に向け、時代の変化に対応し更なる事業の発展と継続ができるよう以下を基本方針とする「中期経営計画（2020～2022期）」を策定しました。 今後、中期経営計画の確実な遂行に最大限の努力を行い、すべてのステークホルダーに対して、信頼と満足度が得られる企業を目指します。 ①安定的な受注と利益の確保 市場の動向や地域を見極め、営工の協働態勢による安定的な受注の獲得と従来の施工方法・調達方法の改 善を図ると共に最大限の企業努力による適正な利益の確保を実現する。 ②提案型営業・設計施工の推進 お客様の要望に対して、迅速かつ的確な提案及び高品質な施工で応え、更なる信頼の獲得と継続的な受注 に結びつける。 ③働き方改革の推進 ＩＣＴの導入と活用により、作業及び業務の効率化・省力化を実現して労働生産性を向上させ「働き方改 革」の推進を図る。 ④優秀な人材の採用と育成 安定的な経営基盤の構築のため、優秀な人材の採用と若年社員の早期育成に注力すると共に、継続的な資 格取得の奨励と技術力・施工力を確実に伝承する。 なお、今後3ヵ年の中期経営計画の数値につきましては、下記のとおり予想しております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約8592文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （経営成績等の状況の概要） 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 (1) 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、堅調な企業収益のもと、雇用・所得環境の改善を背景に、景気は緩やかな回復基調にあるものの、英国のＥＵ離脱交渉の不確実性や米国通商政策の影響懸念などから、景気の先行きは不透明な状況で推移しました。 建設業界におきましては、民間設備投資は消費税率の引上げに伴う駆込み需要などにより増加基調を維持し、公共投資も底堅く推移するなか、労働者不足・建設コストの上昇などにより不透明な状況が続き、依然として厳しい経営環境となりました。 当社グループはこのような状況下、経営資源を集中し人材の確保・育成の強化を図り、直面する厳しい事業環境にグループ一丸となって対応し、受注の獲得と利益の向上に全力で取組んでまいりました。 この結果、当連結会計年度の業績につきましては、受注高は、土木関連101億5千1百万円(前期比4.7％減)、建築関連252億6千万円(前期比42.4％増)、兼業事業3億6千7百万円(前期比12.1％減)となり、合計で前期と比べ69億6千4百万円増加し357億7千9百万円(前期比24.2％増)となりました。受注増加の主な要因としては、消費税率の引上げに伴う駆込み需要によるものです。 売上高は、土木関連105億8百万円(前期比4.6％減)、建築関連179億5千2百万円(前期比4.5％減)、兼業事業3億6千7百万円(前期比12.1％減)となり、合計で前期と比べ13億9千6百万円減少し288億2千8百万円(前期比4.6％減)となりました。 繰越高は、土木関連127億3百万円(前期比2.7％減)、建築関連197億5千1百万円(前期比58.7％増)となり、合計で前期と比べ69億5千万円増加し324億5千4百万円(前期比27.3％増)となりました。 営業利益は、売上高の減少や原材料費及び労務費の高騰、大型工事の工事採算性の低下等による完成工事総利益の悪化で、前期に比べ7億7千9百万円減少し6億7千万円(前期比53.8％減)となりました。 経常利益は、前期に比べ7億8千5百万円減少し6億7千8百万円(前期比53.7％減)となりました。 親会社株主に帰属する当期純利益は、繰延税金資産の取崩による法人税等調整額1億1千3百万円の計上等により、前期と比べ6億6百万円減少し4億6千3百万円(前期比56.7％減)となりました。 当社の業績につきましては、受注高は土木関連90億6千7百万円(前期比5.0％減)、建築関連209億1千9百万円(前期比55.…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約418文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント 合計 調整額（注１） 連結損益計算書計上額（注２） 土木関連 建築関連 兼業事業 売上高 外部顧客への売上高 11,017 18,789 417 30,224 30,224 30,224 セグメント間の内部売上高又は振替高 315 315 315 △ 315 11,017 18,789 733 30,540 30,540 △ 315 30,224 セグメント利益 938 1,762 192 2,893 2,893 △ 87 2,806 その他の項目 減価償却費 36 36 36 36 (注)1.セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去87百万円であります。 2.セグメント利益は、連結損益計算書の売上総利益と差異調整を行っております。