事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1180文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社９社で構成され、エネルギー分野（主に鉄鋼、自動車、非鉄金属、電池製造関連）、情報・通信分野（主に精密塗工・乾燥関連）、環境保全分野（主に大気浄化、廃棄物処理・リサイクル関連）の３分野における、工業炉・産業機械・環境設備・燃焼設備についての設計・製作・施工及び燃焼機器などの製作・販売を主な内容とし、さらに各事業に付帯するエンジニアリング、研究開発並びにその他のサービスなどの事業活動を展開しております。 当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 エネルギー分野 自動車・機械部品熱処理炉、電池・基板・触媒・磁性材熱処理炉、鉄鋼・非鉄金属加熱炉・熱処理炉、金属ストリッププロセスライン、塗装ライン、各種工業用バーナ、省エネ制御機器などの設計・製作・施工・販売を行っております。 （主な関係会社）当社 情報・通信分野 精密塗工・乾燥装置、ＦＰＤ用熱処理設備などの設計・製作・施工・販売を行っております。 （主な関係会社）当社 環境保全分野 大気浄化設備、キルン・環境プロセス設備などの設計・製作・施工・販売を行っております。 （主な関係会社）当社、中外エンジニアリング㈱ その他 中外エンジニアリング㈱を除く、国内・海外子会社の事業を「その他」としております。中外プラント㈱は工業炉等の技術サービス・人材派遣業務をそれぞれ行っており、㈱シーアールは、当社グループを対象に損害保険の代理店業務、リース業務、並びに人材派遣業務を行っております。また、台湾中外炉工業股 份 有限公司は台湾における工業炉等の販売・資材調達を、中外炉熱工設備(上海)有限公司は中国における工業炉等の製作・販売・資材調達を、中外炉設備技術(上海)有限公司は、中国における工業炉等の設計・技術サービス提供、仲介販売及び輸出入代理業務を、Chugai Ro (Thailand) Co.,Ltd.はタイにおける各種工業炉等の販売及びメンテナンス業務を、PT. Chugai Ro Indonesiaはインドネシアにおける各種工業炉等の販売及びメンテナンス業務を、Chugai Ro de Mexico, S.A. de C.V.はメキシコにおける各種工業炉等の販売及びメンテナンス業務を、それぞれ行っております。 （主な関係会社）中外プラント㈱、㈱シーアール、台湾中外炉工業股份有限公司、中外炉熱工設備(上海)有限公司、中外炉設備技術(上海)有限公司、Chugai Ro (Thailand) Co.,Ltd.、PT. Chugai Ro Indonesia、Chugai Ro de Mexico, S.A. de C.V. 事業系統図等 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約827文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (経営方針) 当社グループは「熱技術」を核として、エネルギーの有効活用や地球環境の保全などの社会的要請に的確に応えるとともに、情報・通信の高機能化など先端分野にも新しい価値を創造し、公正な企業活動を行い社会の発展に貢献することを、企業活動の基本理念としております。 また、株主や取引先、従業員などのすべてのステークホルダーの期待と信頼に応えるべく、確固たる事業基盤を確立し、収益力ある安定した企業体質を形成していくことが経営の基本方針であります。 (経営環境及び対処すべき課題) 今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルスのワクチン接種の進展に伴い、経済活動再開の動きが期待されるものの、変異ウイルスの流行による感染再拡大の懸念もあり、先行き不透明な状況が続くと想定されます。 このような事業環境のもと、当社グループは、感染症の拡大防止に努めつつ、省エネ、ＣＯ２削減、再生可能エネルギー関連設備などで、政府が発表した「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」に貢献すべく、水素やアンモニア燃焼をはじめ多彩な技術力・開発力と人材育成の強化を進めてまいります。 また、製造業のものづくりに不可欠な「熱技術」を、環境、脱炭素、省人化、ＡＩ・ＩｏＴの活用や自動車の電動化・軽量化など社会のニーズに合わせて進化させるとともに、納入設備のライフサイクルに合わせたメンテナンス体制の拡充を継続し、受注・売上の増加を図ってまいる所存です。 当社グループでは目標とする経営指標について、単年度のみ策定しており、中期的な経営指標は策定しておりません。2022年３月期の目標とする経営指標は、受注高300億円、売上高270億円、営業利益６億円、売上高営業利益率2.2％、自己資本利益率（ＲＯＥ）2.8％であります。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約827文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (経営方針) 当社グループは「熱技術」を核として、エネルギーの有効活用や地球環境の保全などの社会的要請に的確に応えるとともに、情報・通信の高機能化など先端分野にも新しい価値を創造し、公正な企業活動を行い社会の発展に貢献することを、企業活動の基本理念としております。 また、株主や取引先、従業員などのすべてのステークホルダーの期待と信頼に応えるべく、確固たる事業基盤を確立し、収益力ある安定した企業体質を形成していくことが経営の基本方針であります。 (経営環境及び対処すべき課題) 今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルスのワクチン接種の進展に伴い、経済活動再開の動きが期待されるものの、変異ウイルスの流行による感染再拡大の懸念もあり、先行き不透明な状況が続くと想定されます。 このような事業環境のもと、当社グループは、感染症の拡大防止に努めつつ、省エネ、ＣＯ２削減、再生可能エネルギー関連設備などで、政府が発表した「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」に貢献すべく、水素やアンモニア燃焼をはじめ多彩な技術力・開発力と人材育成の強化を進めてまいります。 また、製造業のものづくりに不可欠な「熱技術」を、環境、脱炭素、省人化、ＡＩ・ＩｏＴの活用や自動車の電動化・軽量化など社会のニーズに合わせて進化させるとともに、納入設備のライフサイクルに合わせたメンテナンス体制の拡充を継続し、受注・売上の増加を図ってまいる所存です。 当社グループでは目標とする経営指標について、単年度のみ策定しており、中期的な経営指標は策定しておりません。2022年３月期の目標とする経営指標は、受注高300億円、売上高270億円、営業利益６億円、売上高営業利益率2.2％、自己資本利益率（ＲＯＥ）2.8％であります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3586文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1)経営成績の状況の概要及び分析・検討内容 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症収束の兆しが見られないなか、一部の業界で徐々に経済活動再開の動きが見られたものの、秋口からの感染再拡大もあり、企業の設備投資の動きは弱く、厳しい状況が続きました。 このような経営環境のもと、当社グループは、テレワークやネット会議の活用に加え、出張の抑制など感染症発生の未然防止に努めつつ、業績確保に向けた受注活動を展開し、中国向けステンレス製造設備や中国向けフレキシブルディスプレー関連精密塗工装置などの成約を得て、受注高は前期比105.6％の25,328百万円となりました。 売上面につきましては、国内鉄鋼向け省エネ型加熱炉や国内鉄鋼向け排ガス処理装置などを納入するとともに、改造・メンテナンス案件の売上確保に注力しましたが、期初受注残高が少なかったことから、売上高は前期比64.9％の24,718百万円に留まりました。 利益面につきましては、大幅な減収のなか原価、経費の低減に努めた結果、当初の損失予想からは改善し、営業利益390百万円（前期比22.8％）、経常利益565百万円（前期比30.1％）、親会社株主に帰属する当期純利益329百万円（前期比29.4％）となりました。 各分野別の概況は次のとおりです。なお、分野別の受注高及び売上高は、セグメント間取引相殺消去前の金額によっております。 （エネルギー分野） 受注面では、中国向けステンレス製造設備や自動車部品熱処理設備、土壌浄化熱処理設備などの成約を得て、受注高は18,436百万円（前期比106.8％）となりました。 売上面では、国内鉄鋼向け省エネ型加熱炉や排ガス処理装置などを納入したほか、電池関連高温熱処理設備などの工事が進捗しましたが、期初受注残高が少なく、売上高は18,990百万円（前期比59.8％）に留まりました。 営業損益は大幅な減収により、414百万円の営業利益（前期比23.4％）となりました。 （情報・通信分野） 受注面では、中国向けフレキシブルディスプレー関連精密塗工装置などの成約を得て、受注高は2,307百万円（前期比118.8％）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1233文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２ 連結 財務諸表 計上額 (注)３ エネルギー 分野 情報・通信 分野 環境保全 分野 売上高 外部顧客への売上高 31,404 2,494 1,905 35,804 2,285 38,090 38,090 セグメント間の内部売上高又は振替高 353 218 572 1,686 2,258 △ 2,258 31,757 2,494 2,124 36,377 3,971 40,348 △ 2,258 38,090 セグメント利益又は損失(△) 1,775 △ 379 10 1,406 250 1,656 54 1,711 その他の項目 減価償却費 273 79 358 10 368 △ 0 368 減損損失 123 123 123 123 (注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、中外エンジニアリング㈱以外の子会社における、工業炉、環境保全設備、燃焼設備、人材派遣等の事業を含んでおります。 ２ セグメント間取引消去等によるものであります。 ３ セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ４ セグメント資産は、事業セグメントに資産を配分していないため、記載しておりません。 当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２ 連結 財務諸表 計上額 (注)３ エネルギー 分野 情報・通信 分野 環境保全 分野 売上高 外部顧客への売上高 18,530 1,081 2,281 21,893 2,825 24,718 24,718 セグメント間の内部売上高又は振替高 460 362 823 1,497 2,320 △ 2,320 18,990 1,081 2,644 22,716 4,323 27,039 △ 2,320 24,718 セグメント利益又は損失(△) 414 △ 572 201 42 319 362 27 390 その他の項目 減価償却費 316 28 347 13 360 △ 0 360 減損損失 38 38 38 38 (注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、中外エンジニアリング㈱以外の子会社における、工業炉、環境保全設備、燃焼設備、人材派遣等の事業を含んでおります。 ２ セグメント間取引消去等によるものであります。 ３ セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…