事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1176文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社９社で構成され、エネルギー分野（主に鉄鋼、自動車、非鉄金属、太陽電池製造関連）、情報・通信分野（主に精密塗工関連）、環境保全分野（主に大気浄化、廃棄物処理・リサイクル、バイオマス利用関連）の３分野における、工業炉・産業機械・環境設備・燃焼設備についての設計・製作・施工及び燃焼機器などの製作・販売を主な内容とし、さらに各事業に付帯するエンジニアリング、研究開発並びにその他のサービスなどの事業活動を展開しております。 当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 エネルギー分野 加熱炉、金属プロセスライン、太陽電池製造設備、自動車・機械部品熱処理炉、各種工業用バーナ、省エネ制御機器などの設計・製作・施工・販売を行っております。 （主な関係会社）当社 情報・通信分野 タッチパネル・有機ＥＬ対応ディスプレー用精密塗工装置、真空成膜装置などの設計・製作・施工・販売を行っております。 （主な関係会社）当社 環境保全分野 大気浄化（脱臭）設備、バイオマスエネルギー利用設備などの設計・製作・施工・販売を行っております。 （主な関係会社）当社、中外エンジニアリング㈱ その他 中外エンジニアリング㈱を除く、国内・海外子会社の事業を「その他」としております。中外プラント㈱は工業炉等の技術サービス・人材派遣業務をそれぞれ行っており、㈱シーアールは、当社グループを対象に損害保険の代理店業務、リース業務、並びに人材派遣業務を行っております。また、台湾中外炉工業股 份 有限公司は台湾における工業炉等の販売・資材調達を、中外炉熱工設備(上海)有限公司は中国における工業炉等の製作・販売・資材調達を、中外炉設備技術(上海)有限公司は、中国における工業炉等の設計・技術サービス提供、仲介販売及び輸出入代理業務を、Chugai Ro (Thailand) Co.,Ltd.はタイにおける各種工業炉等の販売及びメンテナンス業務を、PT. Chugai Ro Indonesiaはインドネシアにおける各種工業炉等の販売及びメンテナンス業務を、Chugai Ro de Mexico, S.A. de C.V.はメキシコにおける各種工業炉等の販売及びメンテナンス業務を、それぞれ行っております。 （主な関係会社）中外プラント㈱、㈱シーアール、台湾中外炉工業股份有限公司、中外炉熱工設備(上海)有限公司、中外炉設備技術(上海)有限公司、Chugai Ro (Thailand) Co.,Ltd.、PT. Chugai Ro Indonesia、Chugai Ro de Mexico, S.A. de C.V. 事業系統図等 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約5947文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (経営方針) 当社グループは「熱技術」を核として、エネルギーの有効活用や地球環境の保全などの社会的要請に的確に応えるとともに、情報・通信の高機能化など先端分野にも新しい価値を創造し、公正な企業活動を行い社会の発展に貢献することを、企業活動の基本理念としております。 また、株主や取引先、従業員などのすべてのステークホルダーの期待と信頼に応えるべく、確固たる事業基盤を確立し、収益力ある安定した企業体質を形成していくことが経営の基本方針であります。 (経営環境及び対処すべき課題) 今後の経営環境につきましては、雇用・所得環境の改善を背景として緩やかな回復基調が続くとの見方があるものの、米中貿易摩擦の長期化に伴う中国経済の減速懸念や国内での人手不足などから、景気の先行きは不透明感が高い状況が引き続き継続するものと思われます。 このような事業環境のもと、当社グループは、省エネ、ＣＯ2削減、再生可能エネルギー関連設備などで持続可能な社会の実現に貢献すべく、技術力・開発力の強化と人材育成の強化に積極的に取り組んでまいります。 製造業のものづくりに不可欠な「熱技術」を環境、低炭素、省人化、ＡＩ・ＩｏＴの活用や自動車の電動化・軽量化といった社会の要請に合わせて進化させ、海外案件の着実な実行管理を行うとともに、納入設備のライフサイクルに合わせてサポートできるメンテナンス体制を拡充して、収益基盤の立直しに取り組んでまいる所存です。 当社グループでは目標とする経営指標について、単年度のみ策定しており、中期的な経営指標は策定しておりません。2020年３月期の目標とする経営指標は、受注高310億円、売上高360億円、営業利益11億円、売上高営業利益率3.1％、自己資本利益率（ＲＯＥ）4.3％であります。 なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりです。 (1) 基本方針の内容の概要 ①当社の企業価値の源泉 当社は、設立以来、独自の熱技術を有する工業炉の総合メーカとして、独創的な技術・商品を市場に送り出すことにより、産業界の発展に貢献してまいりました。当社の企業価値は、高度な研究開発力、熱技術を活かした高品質な商品開発力、エンジニアリングと製造技術が一体となった事業運営体制、さらには顧客ニーズに機敏な営業推進体制にあると考えており、これらを支える人材や取引先との関係が、当社の企業価値を生み出す基盤となっております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約5947文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (経営方針) 当社グループは「熱技術」を核として、エネルギーの有効活用や地球環境の保全などの社会的要請に的確に応えるとともに、情報・通信の高機能化など先端分野にも新しい価値を創造し、公正な企業活動を行い社会の発展に貢献することを、企業活動の基本理念としております。 また、株主や取引先、従業員などのすべてのステークホルダーの期待と信頼に応えるべく、確固たる事業基盤を確立し、収益力ある安定した企業体質を形成していくことが経営の基本方針であります。 (経営環境及び対処すべき課題) 今後の経営環境につきましては、雇用・所得環境の改善を背景として緩やかな回復基調が続くとの見方があるものの、米中貿易摩擦の長期化に伴う中国経済の減速懸念や国内での人手不足などから、景気の先行きは不透明感が高い状況が引き続き継続するものと思われます。 このような事業環境のもと、当社グループは、省エネ、ＣＯ2削減、再生可能エネルギー関連設備などで持続可能な社会の実現に貢献すべく、技術力・開発力の強化と人材育成の強化に積極的に取り組んでまいります。 製造業のものづくりに不可欠な「熱技術」を環境、低炭素、省人化、ＡＩ・ＩｏＴの活用や自動車の電動化・軽量化といった社会の要請に合わせて進化させ、海外案件の着実な実行管理を行うとともに、納入設備のライフサイクルに合わせてサポートできるメンテナンス体制を拡充して、収益基盤の立直しに取り組んでまいる所存です。 当社グループでは目標とする経営指標について、単年度のみ策定しており、中期的な経営指標は策定しておりません。2020年３月期の目標とする経営指標は、受注高310億円、売上高360億円、営業利益11億円、売上高営業利益率3.1％、自己資本利益率（ＲＯＥ）4.3％であります。 なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりです。 (1) 基本方針の内容の概要 ①当社の企業価値の源泉 当社は、設立以来、独自の熱技術を有する工業炉の総合メーカとして、独創的な技術・商品を市場に送り出すことにより、産業界の発展に貢献してまいりました。当社の企業価値は、高度な研究開発力、熱技術を活かした高品質な商品開発力、エンジニアリングと製造技術が一体となった事業運営体制、さらには顧客ニーズに機敏な営業推進体制にあると考えており、これらを支える人材や取引先との関係が、当社の企業価値を生み出す基盤となっております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4347文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 また、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。 (1)経営成績の状況の概要及び分析・検討内容 当連結会計年度におけるわが国経済は、前半は設備投資の増加や堅調な企業収益などを背景に、緩やかな回復基調が続きましたが、後半は中国経済の減速懸念など米中貿易摩擦に伴う影響が徐々に顕在化し、企業の景況感が悪化するとともに、輸出や生産の一部に弱さが見られるなど、先行き不透明な状況で推移しました。 当社グループの関連する市場のうち、鉄鋼業界では底堅い需要を背景に市況が安定する中、製造基盤の強化や高強度の素材生産のための設備投資が進められ、非鉄金属業界でも、ＩｏＴ、ＡＩの活用や自動車の電子化を背景とした、自動車・電子機器向けの設備投資が見られました。また、自動車業界では、国内や海外での生産台数が堅調に推移し、自動車部品増産対応のための設備投資が実施されました。一方、ディスプレー業界では、高級スマートフォンの有機ＥＬシフトは進んでいるものの、販売の伸び悩みや米中貿易摩擦もあり、中国を中心に投資には慎重な姿勢が見られ、投資時期の先送りが続きました。 このような経営環境のもと、当社グループは業績確保に向けて積極的な受注活動を展開しました。その結果、国内向け加熱炉や中国向けフレキシブルディスプレー関連精密塗工装置など大型案件の成約もあり、受注高は前年同期比105.8％の41,489百万円と増加いたしました。 売上面につきましては、銅ストリップ連続焼鈍ラインや中国向けフレキシブルディスプレー関連精密塗工装置などの納入に加え、工事が順調に進捗し、売上高は前年同期比120.3％の37,090百万円と増加いたしました。 しかしながら、工事費や原材料価格の上昇等による利益率の低下に加え、一部の海外案件において追加工事費が発生したことなどから、増収にも拘らず、営業利益987百万円（前年同期比83.6％）、経常利益1,157百万円（前年同期比89.9％）、親会社株主に帰属する当期純利益754百万円（前年同期比87.3％）と前連結会計年度を下回る結果となりました。 各分野別の概況は次のとおりです。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約1194文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２ 連結 財務諸表 計上額 (注)３ エネルギー 分野 情報・通信 分野 環境保全 分野 売上高 外部顧客への売上高 23,035 3,403 2,467 28,906 1,923 30,830 30,830 セグメント間の内部売上高又は振替高 513 53 81 648 1,389 2,037 △ 2,037 23,549 3,456 2,549 29,555 3,312 32,868 △ 2,037 30,830 セグメント利益又は損失(△) 925 11 △ 37 898 262 1,161 19 1,181 その他の項目 減価償却費 283 46 338 346 346 減損損失 (注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、中外エンジニアリング㈱以外の子会社における、工業炉、環境保全設備、燃焼設備、人材派遣等の事業を含んでおります。 ２ セグメント間取引消去等によるものであります。 ３ セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ４ セグメント資産は、事業セグメントに資産を配分していないため、記載しておりません。 当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２ 連結 財務諸表 計上額 (注)３ エネルギー 分野 情報・通信 分野 環境保全 分野 売上高 外部顧客への売上高 27,116 3,496 3,905 34,519 2,570 37,090 37,090 セグメント間の内部売上高又は振替高 522 19 386 928 1,393 2,322 △ 2,322 27,639 3,516 4,291 35,447 3,964 39,412 △ 2,322 37,090 セグメント利益又は損失(△) 879 △ 259 140 760 197 957 30 987 その他の項目 減価償却費 282 91 383 391 △ 0 391 減損損失 (注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、中外エンジニアリング㈱以外の子会社における、工業炉、環境保全設備、燃焼設備、人材派遣等の事業を含んでおります。 ２ セグメント間取引消去等によるものであります。 ３ セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ４ セグメント資産は、事業セグメントに資産を配分していないため、記載しておりません。