事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1176文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社９社で構成され、エネルギー分野（主に鉄鋼、自動車、非鉄金属、太陽電池製造関連）、情報・通信分野（主に精密塗工関連）、環境保全分野（主に大気浄化、廃棄物処理・リサイクル、バイオマス利用関連）の３分野における、工業炉・産業機械・環境設備・燃焼設備についての設計・製作・施工及び燃焼機器などの製作・販売を主な内容とし、さらに各事業に付帯するエンジニアリング、研究開発並びにその他のサービスなどの事業活動を展開しております。 当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 エネルギー分野 加熱炉、金属プロセスライン、太陽電池製造設備、自動車・機械部品熱処理炉、各種工業用バーナ、省エネ制御機器などの設計・製作・施工・販売を行っております。 （主な関係会社）当社 情報・通信分野 タッチパネル・有機ＥＬ対応ディスプレー用精密塗工装置、真空成膜装置などの設計・製作・施工・販売を行っております。 （主な関係会社）当社 環境保全分野 大気浄化（脱臭）設備、バイオマスエネルギー利用設備などの設計・製作・施工・販売を行っております。 （主な関係会社）当社、中外エンジニアリング㈱ その他 中外エンジニアリング㈱を除く、国内・海外子会社の事業を「その他」としております。中外プラント㈱は工業炉等の技術サービス・人材派遣業務をそれぞれ行っており、㈱シーアールは、当社グループを対象に損害保険の代理店業務、リース業務、並びに人材派遣業務を行っております。また、台湾中外炉工業股 份 有限公司は台湾における工業炉等の販売・資材調達を、中外炉熱工設備(上海)有限公司は中国における工業炉等の製作・販売・資材調達を、中外炉設備技術(上海)有限公司は、中国における工業炉等の設計・技術サービス提供、仲介販売及び輸出入代理業務を、Chugai Ro (Thailand) Co.,Ltd.はタイにおける各種工業炉等の販売及びメンテナンス業務を、PT. Chugai Ro Indonesiaはインドネシアにおける各種工業炉等の販売及びメンテナンス業務を、Chugai Ro de Mexico, S.A. de C.V.はメキシコにおける各種工業炉等の販売及びメンテナンス業務を、それぞれ行っております。 （主な関係会社）中外プラント㈱、㈱シーアール、台湾中外炉工業股份有限公司、中外炉熱工設備(上海)有限公司、中外炉設備技術(上海)有限公司、Chugai Ro (Thailand) Co.,Ltd.、PT. Chugai Ro Indonesia、Chugai Ro de Mexico, S.A. de C.V. 事業系統図等 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約821文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (経営方針) 当社グループは「熱技術」を核として、エネルギーの有効活用や地球環境の保全などの社会的要請に的確に応えるとともに、情報・通信の高機能化など先端分野にも新しい価値を創造し、公正な企業活動を行い社会の発展に貢献することを、企業活動の基本理念としております。 また、株主や取引先、従業員などのすべてのステークホルダーの期待と信頼に応えるべく、確固たる事業基盤を確立し、収益力ある安定した企業体質を形成していくことが経営の基本方針であります。 (経営環境及び対処すべき課題) 今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の世界的拡大に収束が見えず、景気回復には相当な期間を要するものと思われます。 当面は、ウイルス感染発生の未然防止に努めるため、出張を自粛し、在宅勤務を導入するなど、厳しい事業環境ではありますが、当社グループは、４月よりの新体制の下、省エネ、ＣＯ2削減、再生可能エネルギー関連設備などで持続可能な社会の実現に貢献すべく、技術力・開発力と人材育成の強化を進めてまいります。 また、製造業のものづくりに不可欠な「熱技術」を、環境、低炭素、省人化、ＡＩ・ＩｏＴの活用や自動車の電動化・軽量化といった社会の要請に合わせてさらに進化させるとともに、納入設備のライフサイクルに合わせたメンテナンス体制の拡充を継続し、収益基盤を構築してまいる所存です。 当社グループでは目標とする経営指標について、中期的な経営指標は策定しておらず、単年度のみを策定することとしておりますが、新型コロナウイルス感染症の世界的拡大の影響を見極めることができないことから、現時点において、2021年３月期の目標とする経営指標を策定できておりません。合理的な算定が可能となった時点で速やかに開示いたします。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約821文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (経営方針) 当社グループは「熱技術」を核として、エネルギーの有効活用や地球環境の保全などの社会的要請に的確に応えるとともに、情報・通信の高機能化など先端分野にも新しい価値を創造し、公正な企業活動を行い社会の発展に貢献することを、企業活動の基本理念としております。 また、株主や取引先、従業員などのすべてのステークホルダーの期待と信頼に応えるべく、確固たる事業基盤を確立し、収益力ある安定した企業体質を形成していくことが経営の基本方針であります。 (経営環境及び対処すべき課題) 今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の世界的拡大に収束が見えず、景気回復には相当な期間を要するものと思われます。 当面は、ウイルス感染発生の未然防止に努めるため、出張を自粛し、在宅勤務を導入するなど、厳しい事業環境ではありますが、当社グループは、４月よりの新体制の下、省エネ、ＣＯ2削減、再生可能エネルギー関連設備などで持続可能な社会の実現に貢献すべく、技術力・開発力と人材育成の強化を進めてまいります。 また、製造業のものづくりに不可欠な「熱技術」を、環境、低炭素、省人化、ＡＩ・ＩｏＴの活用や自動車の電動化・軽量化といった社会の要請に合わせてさらに進化させるとともに、納入設備のライフサイクルに合わせたメンテナンス体制の拡充を継続し、収益基盤を構築してまいる所存です。 当社グループでは目標とする経営指標について、中期的な経営指標は策定しておらず、単年度のみを策定することとしておりますが、新型コロナウイルス感染症の世界的拡大の影響を見極めることができないことから、現時点において、2021年３月期の目標とする経営指標を策定できておりません。合理的な算定が可能となった時点で速やかに開示いたします。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4156文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1)経営成績の状況の概要及び分析・検討内容 当連結会計年度における世界経済は、米中貿易摩擦長期化の影響に加え、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行により、景気の停滞感が急速に強まり、先行きは極めて不透明な状況となりました。 わが国においても、世界経済減速の影響から、輸出・生産が弱含んでいることに加え、年明けからの新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う人の移動制限や経済活動の停止により、非常に厳しい状況となっております。 当社グループの関連する市場のうち、鉄鋼業界では鋼材市況の低迷や需要の減少を背景に設備投資圧縮など粗鋼生産能力削減の動きが見られました。自動車業界においても、世界規模での生産台数減少により、設備投資に慎重な態度が続きました。一方、ディスプレー業界では、高級スマートフォンの有機ＥＬシフトがさらに進んだものの、中小型フレキシブル有機ＥＬパネル市場の需要停滞により、設備投資抑制の傾向が見られました。 このような経営環境のもと、当社グループは業績確保に向けて積極的な受注活動を展開し、中国向けステンレス製造設備や中国向けフレキシブルディスプレー関連精密塗工装置などの成約を得ましたが、前期のような大型案件が少なく、受注高は前期比57.8％の23,987百万円に留まりました。 売上面につきましては、鉄鋼向け省エネ型加熱炉などの工事が進捗し、売上高は前期比102.7％の38,090百万円となりました。 利益面につきましては、増収効果に加え、原価率の改善もあり、営業利益1,711百万円（前期比173.3％）、経常利益1,875百万円（前期比162.0％）とそれぞれ増益となりました。また、情報・通信分野の固定資産の減損処理を行い、親会社株主に帰属する当期純利益は1,120百万円（前期比148.5％）となりました。 各分野別の概況は次のとおりです。なお、分野別の受注高及び売上高は、セグメント間取引相殺消去前の金額によっております。 （エネルギー分野） 受注面では、中国向けステンレス製造設備や台湾向け省エネ型鉄鋼加熱炉のほか、鉄鋼向け排ガス処理設備や自動車部品熱処理設備などの成約を得ましたが、前期のような大型案件が少なく、受注高は17,260百万円（前期比49.8％）に留まりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1222文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２ 連結 財務諸表 計上額 (注)３ エネルギー 分野 情報・通信 分野 環境保全 分野 売上高 外部顧客への売上高 27,116 3,496 3,905 34,519 2,570 37,090 37,090 セグメント間の内部売上高又は振替高 522 19 386 928 1,393 2,322 △ 2,322 27,639 3,516 4,291 35,447 3,964 39,412 △ 2,322 37,090 セグメント利益又は損失(△) 879 △ 259 140 760 197 957 30 987 その他の項目 減価償却費 282 91 383 391 △ 0 391 減損損失 (注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、中外エンジニアリング㈱以外の子会社における、工業炉、環境保全設備、燃焼設備、人材派遣等の事業を含んでおります。 ２ セグメント間取引消去等によるものであります。 ３ セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ４ セグメント資産は、事業セグメントに資産を配分していないため、記載しておりません。 当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２ 連結 財務諸表 計上額 (注)３ エネルギー 分野 情報・通信 分野 環境保全 分野 売上高 外部顧客への売上高 31,404 2,494 1,905 35,804 2,285 38,090 38,090 セグメント間の内部売上高又は振替高 353 218 572 1,686 2,258 △ 2,258 31,757 2,494 2,124 36,377 3,971 40,348 △ 2,258 38,090 セグメント利益又は損失(△) 1,775 △ 379 10 1,406 250 1,656 54 1,711 その他の項目 減価償却費 273 79 358 10 368 △ 0 368 減損損失 123 123 123 123 (注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、中外エンジニアリング㈱以外の子会社における、工業炉、環境保全設備、燃焼設備、人材派遣等の事業を含んでおります。 ２ セグメント間取引消去等によるものであります。 ３ セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…